« 韓国 芸能界の実態調査へ | トップページ | 学童保育 初の事故統計と外電 »

2010年10月22日 (金)

行政の値札(埼玉)

 毎日新聞(10/20)から、
 19日の定例会見で上田清司知事は、県が提供する行政サービスにかかる経費を分かりやすく値段形式で表示する「行政の値札」を公表した。職員のコスト意識を向上させ、継続する事業の見直しに反映させるのが狙い。今回、子育てや産業など12分野の387事業を選定した。

 《コスト意識などとは今更の感じもするが、毎日をマンネリで事務的に処理していれば、コスト意識も薄れることだろう。企業のように利益を生まなければ経営破綻するというような緊迫感がないからだ。》

 県の10年度当初予算ベースの事業費に加えて、県職員の人件費、利用する施設の減価償却費を含めた「総コスト」を算出。さらにサービスごとの単価を県民1人当たりや利用者数で割り出した。

 保育所定員を1人分増やすコスト     =   170万円
 公立小中学校の児童・生徒1人の県コスト =   58万円
 県立高校生1人当たりの教育コスト    =   75万円
 休職者1人当たりの就業支援       =  8・2万円
 商品や契約のトラブル相談1件      =  1・1万円
 救急患者1人当たりの行政コスト     =   7600円
 特養ホーム定員1人分増やすコスト    =   320万円

 例えば、「救急患者1人当たりの行政コスト」は、救急救命センターなどの救急医療に係わる施設建設費や、ドクターヘリの運営事業費、国民健康保険の県費負担金のうち、救急医療体制にかかるコストを18億円と算出。そこから08年度の救急搬送者23万5508人で割ると、1人当たりで7600円かかる、とした。

 人材育成分野では、高等技術専門校の生徒1人当たり41万円だったが、農業大学校だと1人当たり88万円。企業誘致分野では立地した企業1件当りで2200万円だった。

 県改革推進課によると、事業ごとのコスト比較を行なうことで効率的な財政支出も徹底できるという。来年度予算編成でも活用するという。

 上田知事は会見で「コストを比較することで事業が適正な規模になっているかどうかも確認でき、費用対効果を考えた仕組みにするなど「事業)改革の一つの目安が出てくる」とメリットを強調した。

《今頃コストパフォーマンスとは遅きに失するが、政府の事業仕分けの影響でもあるのだろう。》

|

« 韓国 芸能界の実態調査へ | トップページ | 学童保育 初の事故統計と外電 »

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 行政の値札(埼玉):

« 韓国 芸能界の実態調査へ | トップページ | 学童保育 初の事故統計と外電 »