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2010年10月30日 (土)

公営団地 孤独死1191人

 毎日新聞(10/26)から、
 都道府県や政令市、県庁所在地の計98自治体が運営する公営団地で09年度に誰にもみとられることなく孤独死した人が少なくとも1191人で、このうち65歳以上の高齢者が879人と73・8%を占めていることが本紙の全国調査で分かった。これとは別に、UR(都市再生機構)団地で起きた65歳以上の孤独死472人を会わせると、1日に4人弱の高齢者が孤独死していることになる。

 厚生労働省や警察庁は孤独死の統計を取っていない。孤独死問題に詳しい北九州私立大の榎原真二教授によると、弱者救済の観点から「60歳以上の単身者」の入居を例外で認めているため高齢化し易いといわれる公営団地の孤独死の実態が明らかになるのは初めて。

 調査によると、98自治体の公営団地の総入居戸数は約143万戸で、全国の公営団地の総入居戸数(約179万戸)の約8割に当たる。65歳以上の孤独死者879人の内訳で最も多かったのは、東京都営の約400人(正確な人数は非公表、6万2000戸)。続いて大阪府営130人(2万6726戸)、神戸市営73人(1万4678戸)、名古屋市営42人(1万2591戸)、北九州市29人(7000戸)と大都市が上位を占めた。143万戸のうち、65歳以上の単身入居者は約25万8000戸で約18%。自治体別では、大津市(34・5%)、岐阜市(34・4%)、神戸市(31・7%)岡山市(30・7%)の順に高く、地方都市でも孤独死に直面している実情が浮き彫りになった。

 孤独死対策としては、自治会、民生委員らによる単身高齢者訪問や電話での安否確認、緊急通報の設置などの回答が目立った。「特に対策はない」と答えた新潟、山口、徳島の3県と大阪、松江の2市は孤独死の数だけでなく、65歳以上の単身世帯数も把握していなかった。

 楢原教授は「団地に住む高齢者は家族らが遠方にいるケースも多く、町内会など地縁組織の役割が重要。行政はきちんと実態を把握し、情報提供や助言などの支援が求められる」と指摘した。

 孤独死の数には、60歳以上の統計しかない横浜市(12人)、静岡県(9人)、北海道(6人)も含まれる。孤独死の定義は「自殺、事件を除き自室で誰にも看取られずに死亡」とした。

《長屋住まいや安アパートから、当時の高い競争率を競って当選し、やっと住むようになった公営住宅。しかし、家庭の団欒も子どもたちがひとり立ちするまでだ。その子どもたちが新世帯を持つということは、親を捨てることと同義語になった現代社会。その親たちは社会が看、世話することも当たり前と考える時代にもなった。そして親を捨てて新しく営み始める家庭に生まれた子どもたちも、生んだ親が育てるのではなく、社会が育てるという連鎖が起きている。働かなければ生活が苦しいとはいえ、現代日本人は、育ててくれた親の死も知らず、看取れないほどにも心寂しい民族になったのだろうか。》

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