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2010年8月19日 (木)

「健全」認定7サイトで児童被害

 毎日新聞(8/19)から、
 09年度に児童が犯罪被害に遭うきっかけとなった非出会い系サイト上位10サイトのうち7サイトが、一般社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA、東京都港区)から「健全な運用管理体制の基準の合致している」と認定されていたことが警察当局の調べで分かった。被害児童の44%がこのサイトを通じて被害に遭っていた。認定サイトは有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングの対象外になっており、EMAの認定基準や運用監視のあり方が問われそうだ。

 EMAは健全なモバイルコンテンツの発展などを目的に携帯電話サイト運営会社などが08年4月に結成した。現認定サイトは33サイト。認定制限が始まった08年7月〜今年3月の認定サイトは45サイト、その総会員数は約8758万人に上る。

 EMAによると、認定審査は学識経験者で構成する委員会が、サイバーパトロール態勢、投稿ログの保存、利用者の年齢管理など、22項目をチェックする。EMAに認定されると、有害サイトへのアクセスを制限するブラックリスト方式によるフィルタリングの対象外となる。

 捜査関係者によると、09年に非出会い系サイトを通じて青少年保護育成条例違反や児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの被害に遭った18歳未満の児童は1136人(08年比43・4%増)。被害者数が多かった上位10サイトが716人で、全体の63%を占めた。

 このうち グリー
      ミクシィ
      モバゲータウン
      大集合NEO
      ハンゲーム
      スローライフ(旧プチゲーフレンズ)
      モバレボー
 の7サイトはEMAに「健全」と認定されていた。7サイトを通じて被害に遭った児童は計500人、全体の44%を占めた。

 【非出会い系サイト】
 交流サイトや自己紹介サイト、掲示板サイトなどを指す。出会い系が公安委員会に事業者としての届け出をしなければならないのに対し、非出会い系はその必要はない。非出会い系に異性交際を求める書き込みが目立ったため、警視庁は09年、大手交流サイト運営会社に書き込み削除を要請した。

 EMAは「会員の絶対数が多いからではないか。罪を犯しているのは利用者であって、サイト側は被害防止に努めている」と話した。

 インターネット協会の国分明男副理事長は「交流サイトにどんな書き込みがされるか予測するのは困難で、EMAの認定を受ければ「健全サイト」ととらえるのは誤解を招く。利用者も犯罪に巻き込まれる危険性を十分に認識しなくていけない」と語った。

《基本的には子どもには与える必要もない携帯を、与えっ放しにしているだけの、親や保護者の育児監督の無責任さが、EMAが言う、罪を罪と自覚しないで使う子どもたち利用者の被害を広げる原因となっているのだ。メディアは「被害児童」と児童は被害者であるとするが、私に言わせれば、自ら渦中に飛び込むのは児童そのものの側にあるのだ。問題は今に始まったことではない。ケータイの危険性について、何も教えず、管理しない親など保護者は、わが子が犯罪に巻き込まれるのを知っていて携帯を与えているのと違わないことになるのだ。そしてその携帯を持たせる理由が、「子どもの居場所が確認できるから」というこれまた親の監督義務をケータイ任せにした放任だ。》

 今年上半期(1〜6月)、犯罪被害に遭った子ども(18歳未満)は601人で、昨年同期を56人(10・3%)上回ったことが警視庁のまとめで分かった。

 被害児童のうち577人は女子で、男子は24人。罪種別では、子どもとの淫らな行為を禁じる青少年保護育成条例違反が378人と最も多く、児童買春107人が続く。強姦(5人)や略取融解(1人)など凶悪事件もあった。年齢別では16歳が154人で最多。14歳以下は184人で全体の3割を占めた。被害は殆どが携帯電話でサイトを利用したケースだ。

 規制が厳しくなった出会い系サイトは、昨年同期より124人減った141人。被害は06年をピークにして減少傾向が続いている。対照的に増えたのが非出会い系サイトだ。

〖解説〗
 非出会い系サイトは主にSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイトとプロフィル(プロフ)サイトがある。SNSは利用者同士でやりとりする「ミニメール」や、顔写真やキャラクターを張りつける「プロフィル」など各種のコミュニケーション機能を提供。「性別」や「年齢」などから利用者を検索できる機能もある。

 捜査関係者のよると、SNSを悪用して子どもを誘い出す手口の1例はこうだ。先ず、利用者検索機能で目当ての年ごろの子どもを検索し、プロフィル機能で居住地域や通学先などの「属性」を閲覧する。目を付けた子どもにミニメールを送信。返事がくればメールのやりとりを続け、「ドライブに行こう」などと持ちかける。

《このような誘いに乗っかる方がどうかしていると思うのが普通だが、被害者に圧倒的に多い女の子たちは、そのようなチャンスを期待して携帯を携えていると見られる。飛んで火にいる夏の虫状態だ。》

 携帯電話で最大規模の利用者を持つSNSは、ゲームサイトの事業者が運営し、アクセスするための画面はゲームなどと同じだ。捜査関係者は「多くの保護者は子どもがSNSを利用していることに気づかず、ゲームで遊んでいるだけだと認識している」と指摘する。

《このような保護者に限って、いざわが子が犯罪に巻き込まれた時、己の育児放棄を棚上げに、出会い系、非出会い系サイトや取締りの緩さを攻撃してくるのだ。》

 一方、プロフサイトは、プロフィルの交換を主な目的とし、ミニメール機能はない。しかし、外部リンクを貼付けることで他のサイトに誘導すれば、メールのやりとりを始めることができるという「抜け道」がある。

 犯罪防止を目的に、主なSNSには大人による子どもの検索を制限するシステムが導入されている。だが、オンラインで利用者情報を登録するため、利用者が年齢を偽った場合、チェックすることは難しい。このため確実な年齢認証の導入が課題になっている。

 検討されている方策の一つが、携帯電話事業者が持つ年齢情報を活用する仕組みだ。携帯電話事業者の情報をSNSの運営に活用するには利用者への配慮が必要だが、総務省の有識者研究会の提言も「青少年保護のために民間が協調することは望ましい」と評価している。

《親は子どもが可愛いのなら、犯罪に巻き込まれないために何をするべきか、携帯を使用する子どもと正面から向き合って話し合い、親の監督責任を理解させて携帯の使用に関する管理を委ねさせるよう分からせることだ。親が子どもの携帯の使い方に無関心の間は、どこがどう動こうと、規制しようと、親に自覚が生まれない限り、決して改善することはないだろう。》

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