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2010年8月18日 (水)

ハーグ条約 来年にも批准か

 毎日新聞(8/14)から、

 昨年のブログから、「ハーグ条約」日本は締結すべきか 10/09

 政府は14日、国際結婚が破綻した夫婦の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」を来年にも批准する方針を固めた。離婚後も子どもが元にいた国の司法制度に基づいて面会交流、子どもの引き渡しの可否などを判断できるよう国内の手続き法を整える方向だ。国際結婚、離婚の増加で子どもの親権を巡るトラブルが後を絶たず、日本は欧米各国から早期加盟を求められていた。

《昨年のブログで私は、基本的に、可及的速やかな締結が望ましい、との賛成の考えを述べたが、これでやっと国際的レベルで離婚後の親権手続きが整備されそうだ。》

 政府筋が明らかにした。長期間この問題を放置すれば、日本の国際的な信頼低下につながりかねないとの判断だ。ただ、国内法整備には時間がかかる見通しで、具体的な時期までは定まっていない。

 ハーグ条約は、国際離婚した夫婦の一方が無断で自国に連れ帰った子どもを元の国に戻す手続きや
ルールを規定している。子どもの迅速な返還や、面会交流(面接交渉)の権利保護の手続きを整備するよう加盟各国に求めている。

 日本は離婚後、片方の親が親権者となる単独親権制度を取っており、親による子どもの「連れ去り」が事実上容認され、夫婦が別れた後の親子の交流に関する規定も整備されていない。市民団体などは欧米各国と同じように共同親権を認める民法改正を求めているが、今回は見送る方針だという。

 今年2月には当時の鳩山由起夫首相が前向きに検討する考えを表明した。昨年12月には外務省がこの問題を巡る「子の親権問題担当室」を設置した。

 ハーグ条約は欧米を中心に80カ国以上が調印しており、主要国(G8)首脳会議のメンバーで日本とロシアだけが未加盟となっている。

 国際結婚した夫婦の一方が離婚後に子どもを日本から連れ出した場合、日本人の親は政府を通じての面会請求ができない。一方、日本人の親が日本に子どもを連れ帰った場合、海外に住む親は子ども居場所を捜してもらう協力を日本政府から得られない。ハーグ条約に加盟していないためだ。条約は、離婚などによる国境を越えた移動自体が、子どもの利益に反するとの考えにより定められている。

 このため、日本人の親が高額な弁護士費用を支払って自力で子どもを日本に連れ戻すケースも目立っている。一方で、09年9月には米国人男性が、元妻の住む福岡県で通学途中の長男と長女を連れ戻そうと車に乗せたとして、未成年者略取容疑で逮捕された。男性は日本政府に面会を求め、条約に加盟していれば男性の主張が認められるとして、米国人による日本政府への抗議行動も起きた。

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