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2010年8月11日 (水)

出産一時金の新制度

 毎日新聞(8/11)から、
 出産育児一時金の支払い方法が議論を呼んでいるようだ。妊婦が出産して退院時に窓口で出産費用を支払い、その後健康保険などから一時金が支給されていた従来の制度に代わり、昨年10月から、退院の1〜2カ月後に産科施設に一時金が直接振り込まれる「直接支払制度」が始まった。妊婦は窓口で高額の現金を用意する必要がなくなったが、従来より入金が遅れることで資金繰りの悪化を懸念する産科施設側が反発している。全医療機関を対象にした全面導入はこれまでに2度延期された経緯がある。来年度からどのような制度にするのか、模索が続く。

 「新制度が始まってから、毎月自転車操業になってしまった」。年間50件以上のお産を扱う川崎市中原区のウパウパハウス岡本助産院の岡本登美子院長はため息をつく。昨年10月に直接支払制度を取り入れてから2カ月間連続して現金収入が大きく減った。それでも、納税やスタッフの給料の支払は続く。貯蓄で対応してきたが、今年の春の納税を済ませてから、厳しい経営状態が続いているという。

 厚生労働者は4月から、これまで最大56日間認められていた退院から医療機関への支払の期間を、最大46日間に短縮し、支払を月2回とした。岡本院長は「月2回になったのは嬉しいが、それでも支払まで1カ月半かかる。せめて2週間程度まで短縮してほしい」と訴える。

 影響が出ているのは助産院だけではない。準備が間に合わない産科施設は導入の猶予が認められているが、開業医で作る「産科中小施設研究会」の池下久弥によると、制度を取り入れていない施設は妊婦に避けられる傾向にあり、お産の取り扱い数が半減して経営の危機に直面している施設もあるという。

 「直接支払制度」は一時金の4万円の値上げ(現行42万円)とともに、来年3月末までの暫定措置とされている。その後の支払方法はどうするのか。先月14日に行われた社会保障審議会の医療保険部会では、産科施設側の代表者から早期支払や制度そのものの廃止を求める声が相次いだ。

 日本助産師会の毛利多恵子副会長は全国のお産を扱う助産所425カ所に対して今年2月に行ったアンケート結果を公表(249カ所が回答)した。42・2%が「現金収入が2カ月なくて困る」と回答、7・6%が運転資金がなくなり親族や銀行から融資を受けていた。さらに、困った点として半数以上の助産所が事務手続きの複雑さをあげた。毛利副会長は「ただでさえお産の件数は減少している。経営に配慮して欲しい」と訴えた。

 また、勤務医や開業医らで作る日本産婦人科医会お寺尾俊彦会長も「2カ月の無収入が尾を引いて、現在まで借金に悩む産科施設は多い。経営が困難になって産科施設が減少すれば、結果的に妊婦の負担になることを認識しべきだ」と、制度の抜本的な改正を求めた。

《来年3月末までの暫定措置とはいいながら、どうしてこのようなみっともない状態が起きているんだろう。おそらく調査も行ったであろうが、いつものようなただ集まった数字を動かすだけで、その数字が意味する内容まで酌み取り、分析をすることをしていなのだろう。今起きてるような懸念は助産所からも、産科中小施設からは提起されていたであろう。》

《だが、それ以前の問題として、夫も妊婦もお産が健康保険の適用外であることは承知しているはずだ。まず、夫婦の誰もは結婚したときから、いや子どもをもうけたいと思ったときから、或いは妊娠を知ったときから、出産に伴う出費は当然計画の中にあって準備するのが当然だ。出費はあっても贅沢品や遊興費のように消費するわけではない。必ず出産一時金で戻ってくるのだ。持ち出しがあっても膨大な金額にはならない額だ。本来なら従来のように退院の際の支払いで、法まで改正することもなかったとも思われるものだ。》

 一方、部会に出席した健康保険組合などの代表からは、直接支払制度の継続を望む声が相次いだ。全国1459の健保組合で構成される健康保険組合連合会(健保連)の白川修二専務理事は「すべての組合で直接支払制度ぼシステムが完成しており、制度変更は現場が混乱するするのでやめてほしい」と訴えた。

《健保連は、「暫定措置」の意味が理解できず、調査データの生半可な分析で、独断専行しただけだろう。過ちを改むるに憚る事なかれだ。》

 白川理事によると、各組合は制度導入のため、全体の会計システムを変更したり、加入者への手続きを告知するなど、大変な手間と経費をかけたという。「もともとは妊婦さんの利便性と、お産費用の未払いに悩む産科施設に協力しようと止むなく始めた。それを今更施設の都合で廃止しろとは」と語気を強める。

《驚いたなーもう。未払いは託児所から、学校給食費、授業料、奨学金から国保、家賃など、ないものがないほど広がっていたんだ。子どもを産み落としてドロンとは。》

 妊婦側は直接支払制度をどう受け止めているか。先月20日に男女を出産した横浜市の今井愛(23)は「制度に助けられた」と話す。「貯蓄がなくて、高額の出産費用に本当に困っていた。今回は一時金のほか10万円くらい用意しただけで済んだ」と笑顔を見せる。また同23日に女児を出産した東京都国分寺の村木良子(29)も「前もって大きない金を用意しておく必要がなく楽でした」と話した。

《夫婦なら、出産費用は妊婦だけが準備するのもではなかろう。夫の意見も反映させるべきではないのか。》

 厚労省によると、部会は9月中旬までにもう一度開催され、年末までに来年度以降の制度について方針を決める予定だという。

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