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2010年7月25日 (日)

国民年金第3号被保険者(サラリーマンの妻)

 毎日新聞(7/20)から、要約と、《 》内は私見。
 サラリーマンの妻などが加入する国民年金の第3号被保険者制度を巡り、配偶者が会社を退職して資格を失ったのに3号のままとなっているなど年金記録が実態と食い違う人が推計約45万人に達することが、日本年金機構の調査で分かった。届け出が必要なことを知らない人が少なくないためとみられ、払うべき国民年金保険料が未納だったり、年金の受給額が本来より多くなっている人が多数にのぼる可能性が高い。「宙に浮いた年金」などと同様、実態とのずれが放置されてきた膨大な記録の存在が浮かんだ。

 【国民年金の第3号被保険者】
 厚生年金や共済年金に加入する会社員や公務員の配偶者は、86年4月以降の機関について、自らは保険料を払わなくても国民年金の受給資格機関として合算でき、年金額にも反映される。働く妻の扶養を受ける男性の場合も同様で男女の別はない。保険料は配偶者の厚生年金や共済組合の制度で支える仕組みで、正確な届け出と加入記録への反映が制度の前提とされる。

 厚生労働省は、こうした人の未納保険料について、時効とならない過去2年分の支払いを求める方針を決めた。今秋以降、該当者に通知する。一方、受給者については混乱回避のため、多く支払われた返金の返還や、今後の年金額の変更につながる記録の訂正は求めない方針。

《交通規制と同じで、見なかった分の違反は仕方ないということと同じだ。まして貰い得まで出たのはこれまでの政権のやったことで、後始末までの面倒は見切れないということだろうか。》

 3号被保険者は、扶養者である配偶者が会社員や公務員を辞めて厚生、共済年金から抜ける場合、3号の資格が失われるため国民年金第1号に加入する届けが必要。離婚した場合も同様だ。届け出漏れの存在は制度発足時(86年度)から指摘されてきた。日本年金機構は今年1月、3号の加入者や受給者について、オンラインデータ上で調査。配偶者の記録と照合したところ、配偶者の厚生、共済年金の加入期間と食い違いのあった人が103万人に上った。

 この中には近く届ける予定の人も含まれるため、約2カ月後に100人を抽出したところ、加入期間のずれが解消されるなど問題のなかった人が56人いたが、44人はそのままだった。このうち13人は年金を既に受給していた。全体では受給者が約13万人、加入者が約32万人の計約45万人が食い違ったままと推計され、年金額に影響する恐れがある。

 離婚した人については、年金事務所に届け出ないと年金のオンラインデータに反映されないため、実際には届け出漏れの人がさらに多い可能性が高い。

 3号制度を巡っては、扶養者の退職時に知らされず、本人が届け出の義務に気づかない場合も多く、制度の不備も指摘される。厚労省は「最近では、受給申請時などに配偶者の記録と照合し、矛盾があれば日本年金機構が職権で訂正している。しかし、矛盾の全容はわからない」としている。

《国民年金制度は1959年の国会で審議成立し、61年4月から施行された法だ。私はまだ独身時代で妻は関西に住んでいた。彼女の父親という人が大学で保険法を教えていたその道の専門家で、国民年金法の施行と同時に子ども全員の加入手続きをし、妻も最初の月額保険料100円の納入から始まっていた。その後、縁あって私と生活するようになった頃はまだ、保険料は加入者本人の直接納入のシステムであった。1967年に結婚したが、当時の保険料は200円になっていたが、やはり本人の直接納入には変わりなかった。領収には証明印紙が渡され、年金手帖に毎月貼っていった。》

《84年に年金法が改正され、サラリーマンの妻の保険料の本人負担はなくなり(第3号被保険者となる)、夫たる2号被保険者の年金制度が保険料を負担することになった。私の定年退職する2年前のことだ。この改正を境に、妻が毎月納入するために通った市役所の年金課通いがなくなった。この時には保険料は毎月、6220円にまで上がっていた。》

《55歳定年が来て、再就職までの期間、私も妻もすぐに国民年金に切り替える手続きを済ませた。年金を手にするための有資格期間を満たすための保険料だった。私たち現役サラリーマン時代に法改正を経てきた人間には、何でもない手続きだが、84年の改正後のサラリーマン世帯で、当初から妻が3号被保険者として扱われていれば、夫の定年、或いは退職、また離婚で生じる届け出の義務を、知らないこともやむを得ないことだろう。》

《55歳半ばに再就職が叶い、私は再び厚生年金に戻り、妻も3号被保険者扱いに戻った。そして61歳の時、会社の合併劇が出来した。この時の相手企業が60歳定年制であったため、61歳の私は不要となり失職した。自己都合の退職でないため、失業保険取得の権利が発生し、すぐに今に続く年金生活者となった。妻は制度発足時から1カ月も欠かさない保険金の納入があり、その時点で満額の年金受給資格が発生していた。》

《新聞記事のように、2号、或いは3号被保険者について無知であることが、棚からぼた餅のような結果が生まれ、真面目に手続きを繰り返す人間に不利益が生じては、ますます年金制度への不信が募ることになるのではないか。》

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