女性の育休 初の減少

　毎日新聞（7/17）から、
　厚生労働省は16日、女性の育児休業取得率が初めて減少したなどとする09年度雇用均等基本調査結果を公表した。背景には景気の低迷が中小企業などを中心に育児休業取得に陰を落としたものと見られる。先月末には改正育児・介護休業法が施行され、短時間勤務制度の義務化などが盛り込まれたが、子育てを巡る環境の厳しさが改めて浮かんだ。

　調査は、従業員10人以上の企業4217社（回答率71・1％）と4509事業所（同77・8％）から回答を得た。それによると、育児休業の取得率は女性は前年度調査から５ポイント低下した85・6％、男性は0・49ポイント増の1・72％となった。女性は1996年の調査から一貫して取得率がアップしてきたが、初めて減少、男性は過去最大の取得率となった。事業所規模では、５〜29人の所で女性は前年の93・4％から72・8％と大きく落ち込んでいる。

　厚労省雇用均等政策課では「小規模な企業ほど景気の影響を受けやすい」と分析している。男性の取得率は過去最大だったが、政府の掲げる17年に10％という目標には遠く及ばないレベルだった。

《「背景には景気の低迷が・・・・に影を落としたものと」みられる、とは新聞社の見方で、ほかには要因はないとでも言いたげだが、何でも原因を流行のようになった「不景気が原因」で結論としたいようだが、本当に他に要因はないのだろうか。厚生労働省資料、今年１月１日付の大臣官房統計情報部人口動向・保健統計課が出した『平成21年度　人口動態統計の年間推計*』資料を参考にみてみたい。》

《*　推計方法
　「人口動態統計速報」の平成21年１月〜10月分まで及び「人口動態統計月報（概数）」の平成21年１月〜７月分までを基礎資料として、平成21年の１年間を推計している。』》

《景気の低迷を言う前に、人口動態の点から推計する必要があるだろう。育児休暇をとるためには先ず、結婚、出産、という順序を経なければ休暇は必要のないものと言える。そこで、育児休暇をとるための子どもを0〜3歳児と仮定すると、出産は06年から08年となるだろう。》

《　年次　　　出生数　　　婚姻件数　　
　　06　　　1.092.674　　　730.971　　
　　07　　　1.089.818　　　719.822　　
　　08　　　1.091.158　　　726.108　　
　　09　　　1.069.000　　　714.000　　

　　　　　　出生率　　　婚姻率　
　　　　　（人口千対）（人口千対）　　
　　06　　　8.7　　　　　5.8　　　　　
　　07　　　8.6　　　　　5.7　　　　　
　　08　　　8.7　　　　　5.9　　　　　
　　09　　　8.5　　　　　5.7　　　　　　
　　　　　
　　　　　　　育児休暇取得率（女性）
　　06　　　　　　　72.3（％）
　　07　　　　　　　89.7
　　08　　　　　　　90.6
　　09　　　　　　　85.6　

　単純に出生数自体が減少傾向にある。パイが小さくなった中での％比較では、実態は把握できないだろう。》　　　　　　　　　・・・・未完