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2010年7月19日 (月)

たばこでドタバタ、ニューヨーク

 毎日新聞(7/19)から、要約と、《 》内は私見。
 米ニューヨークで、市当局がたばこ販売店に禁煙を訴えるポスターを張るよう義務づけたキャンペーンを巡り、たばこメーカーなどが先月、「あまりにも過度なキャンペーンであり、言論の自由への干渉にあたる」と裁判に訴える騒ぎに発展した。ニューヨークで勃発した仁義なき「たばこ戦争」は、喫煙と禁煙に絡む「権利」や「自由」のありかたをも突きつけている。

《未開拓時代のままのように銃所持が許されている国アメリカ。その時代、男相手の商売女たちを毛嫌いし、今で言う町の浄化の名の下に女たちの追放や排斥運動をやったうるさ型の女と底辺の所で共通する底の浅い「何が何でもたばこは悪い」との、未だに民主主義も身についていないたばこ嫌いの騒動のようにしか見えない。》

 ニューヨークの中心マンハッタン。ある雑貨店に入ると、レジ近くに大きなポスターが張られていた。脳のCTスキャン写真をあしらい、病変部分は赤くなっている。「喫煙は脳卒中の原因。今日、禁煙しよう」と記載され、市保健衛生局の連絡先を添えている。

 「目立つところに張らないと、当局の検査官に罰金を取られるから」。そう呟いた店主は「商売がやりにくくて困る」と言いたげな表情を見せた。ポスターは他に、「肺癌のレントゲン写真」や「腐食した歯」がある。

 昨年6月、米国で新たばこ規制法が成立(今年6月施行)したことが発端だった。新法はたばこ広告を厳しく制限する一方、たばこのパッケージや広告に「ライト」や「低タール」「マイルド」などの表現を禁じた。たばこが健康に与える影響について、その印象を和らげると誤解を与えるから、との理由だった。

 たばこメーカーは新法施行に先立ち、パッケージを改めた。銘柄を「色」で表現することで対抗したのだ。米国で最も売れているフィリップ・モリス社の「マールボロ・ライト」は「マールボロ・ゴールド」。「マールボロ・ウルトラ・ライト」は「マールボロ・シルヴァー」、「セーラム・ウルトラ・ライト」は「シルヴァー・ボックス」になった。

 こうした動きを受け、市保健衛生局は昨年12月、たばこを対面販売する小売業者に対し、たばこの害を示す写真ポスター(前出)をレジスターの傍か、たばこの陳列場所に張るよう義務づけた。違反者は最高2000ドル(約17万4000円)の罰金だ。さらに「パッケージの色の違いは関係ない。健康を蝕む有害物は変わらない」と訴える禁煙キャンペーンをフリーペーパーや雑誌、テレビCMで大々的に展開した。

 市保健衛生局は「市内で年間7500人がたばこに起因する病気で死亡している」と指摘。「これは1日20人に相当し、エイズや薬物による死者より多い」と、たばこがもたらす人的被害の大きさを強調。「衝撃的な写真は『たばこの現実』を市民に知ってもらうためだ」と主張した。

《私はこれまで繰り返し言い続けている。たばこがそれほど悪害のあることが実証されているのなら、市保健衛生局や大きくは国も、なぜ、市民や国民への販売を許可しているのか。死者がでることが確実なものを売ることは薬物同様の犯罪ではないか。国家ぐるみの犯罪ではないのか。現時点では無駄なポスターを摺ったり、禁煙キャンペーンに予算を使うのは税金の無駄遣いとも言えよう。どうせ予算を使うのなら、抜本的な対策として、たばこ栽培、製造、販売から禁止し、市場からのたばこ撲滅キャンペーンを展開してこそ、市が宣伝する脳卒中などのための医療費(日本でも毎年1兆3千億円を含め、約7兆円を超す経済損失をうんでいる)も不要になるし、健康な人間も増えるのではないか。》

 米国初の禁煙推進団体「アクション・オン・スモーキング・アンド・ヘルス」で評議委員長を務めるジョージ・ワシントン大学のジョン・バンズハーフ教授(70)は取材に「写真は英語を解さない米国人にもすぐ理解できる明快なメッセージだ」と市を擁護。教授は「たばこの有害性に会社側は反論しない。事実だからだ。受動喫煙による死亡者は全米で年間6万人もいる。これはすべての犯罪被害者より多い」と、彼らが煙を吸わなくてよい権利もあると強調した。

 たばこメーカーも黙っていなかった。フィリップス・モリス、RJレイノルズ。ロリラードの3社とニューヨーク州の小売業協会などは先月、ポスター排除を求めて連邦地裁に提訴。
 1、ポスターの強要は、禁煙に賛成しない小売業者の
   「言論の自由」の干渉する行為で、合衆国憲法修正
   第1条に違反する
 2、おぞましいポスターを見た客が、食料品など、
   たばこ以外の購入意欲をそがれる、と訴えた。

 たばこメーカーの一つ、レイノルズのデビッド・ハワード広報担当は取材に「たばこの健康被害について我々は十分、消費者に伝えている」とした上で、写真ポスターについて、「合法的に製造が認められたたばこを、ポスターで『買うな』と消費者に強要するのは、憲法上からも受け入れられない」と反発した。

 喫煙家への「迫害」に反発する活動を続ける市民団体「NYC C・L・A・S・H」の創設者、オードリー・シルク(46)は「市は効果のない禁煙推進活動に税金を費やしている」と指摘。「近年の禁煙キャンペーンは、もはや健康のためのキャンペーンではなく、たばこへの憎悪キャンペーンだ」と言葉を強めた。葉巻やパイプの愛好家らで作る「シガーライツオブアメリカ」のグリン・ロープ事務局長(46)も「たばことどう向き合うか、自分自身で決めるのが(良識ある)米国の大人だ。最近の行政の動きは、大人への強制だ」と懸念を示す。

《記事に目を通して最初に感じた、アメリカ開拓時代のおぞましいおばさんたちの、町の浄化と称した男相手の同性排斥運動を連想した所以だ。私はたばこを全く吸わなくなって18年に近くなる。健康のことを考えて休んでいるわけではなくただの気まぐれだ。吸いたくなればいつでも再開する。だから、2人の愛煙家の言うことがよく理解できる。》

 ニューヨーク州は今月から「たばこ増税」をスタート。ニューヨーク市では1箱当り11ドル(1000円)前後となり、全米で最高値となった。同市は飲食店やオフィスビル、公共施設の建物内だけでなく、公園や砂浜での「屋外禁煙」方針も打ち出した。

 「米国たばこ戦争」の最前線ニューヨークを舞台にした攻防は激しさを増すばかりだ。

《過去に、禁酒法で苦い思いをしているアメリカだけに、新・禁酒法の必要性を言う声は出にくいが、今まで発癌物質といわれてきたアセトアルデヒドがWHOによってはっきりと発癌物質と断定された。(6月30日のNHK「ためしてガッテン」)より。》

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