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2010年7月15日 (木)

子ども手当、どうする

 毎日新聞(7/14)社説から、
 民主党が敗れた参院選で生じる「ねじれ国会」で焦点の一つになるのは子ども手当だ。来年度は満額(月1人2万6000円)を支給する予定だったが、財源難で事実上断念し、現在は「今年度の1万3000円から上積みする。上積み分は現物サービスにも代えられる」という内容に変化している。

 一方、自民党は当初から子ども手当を批判し、参院選マニフェストでも全面見直しを求めた。10議席獲得で躍進したみんなの党も子ども手当の「抜本見直し」を主張しており、この問題が今後の与野党協議を占う試金石になるのは間違いない。

 子ども手当に対する批判では「満額支給すると防衛費よりも大きな財源が必要」などとよくいわれる。ただ、昨年度までの児童手当は0〜2歳が月1万円、3歳から小学校卒業が5000円、(第3子以降は1万円)支給されていた。扶養控除もあった。それに比べて現在の子ども手当の額(月1万3000円)がどのくらい許容することが難しい財源負担なのかは冷静な議論が必要だろう。

 また、所得制限を設けないために「ばらまき」批判を招いているが、所得制限をすると市町村の事務量や経費が膨大にかかる。国民の所得を正確の捕捉できていない現状では不平等感もついて回る。それよりも、税制全体を見て、高所得者に有利な控除から手当に切り替え、所得税の累進性を高めるなどした方が有効で合理的ではないか。

 「子どもを社会全体で育てる」という理念は民主党の説明不足もあって、家族をないがしろにするかのような批判も受けている。勿論子どもは家族が育てるのが大原則だが、核家族や一人親家族が増え、経済的に困窮している若年世帯は増えている。子どもをつくらない理由に経済的理由をあげる人も多い。家族機能を社会全体でバックアップする必要があるという点では各党に大きな隔たりがあるとは思えない。

 子ども手当が民主党の看板政策であり政権交代のシンボル的存在だけに、野党側の批判が集中するのはわかる。しかし、急激な少子化に歯止めをかけ、健全な次世代を育てなければ、どんな年金や医療の制度をつくってもいずれ土台から崩れることになる。各党の公約を見れば、中身の違いはあるが子育て支援を重視する方針は同じだ。もともと公明党は子ども手当に賛成している。

《「ねじれ」を武器にして反対することに意義を見出し、手ぐすねひいたような各党の動きがある。弱小野党が壊れ易いレンガを積むように、寄り合い所帯を作ろうと画策しているようだが、一票を投じた人たちは、弱小とはいえ、その党の違いに一票を投じたはずだ。参院内、対政府与党との駆け引きで寄り合いの党になることは裏切りでしかないだろう。ねじれを無闇に楽しまれて不幸なのは、国民でしかない。》

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