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2010年6月29日 (火)

消費税の逆進性って?

           アガパンサス
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 通常見向きもしなかったキャスターや女性アナウンサーたちまでが、ホンダだの、ブブゼラだの日本中がサッカーファンででもあるかのようにはしゃぎ回っている。サッカーが始まったころ、たまたま汚らしい長髪の男どもが走り回る実況放送がテレビに写った。あの喧噪とアナウンサーの気違いじみた絶叫、足の競技で手は使わないと聞いていたのにその手は、反則をするためだけにあるかのように好き放題使っているのを見た。アナウンサーの絶叫に反して、フットボールの逞しさもなく、見るに耐えられずそそくさと画面を代えた。それ以来全く興味のないスポーツの部類に入る。メディアがはしゃいでいるほども勝とうが負けようが興味を持っていない日本人もいるのだ。あまり浮かれないでほしいものだ。

 バッシングともとれるような大相撲いじめが繰り返されている。片方で暴力団が噂されているにも拘わらず、矛先は関取衆に向けて一斉攻撃だ。公然と行われている宝くじや競輪、競馬などの賭博とプロ野球賭博との違いは、国や自治体が関わっているかいないかだけだ。プロ野球も賭博の対象に含め、総務省か文科省、或いは自治体辺りが胴元になり、暴力団の介入を封じれば、立派に競馬(天皇の名前も使われている)や競輪、宝くじなどと同列の娯楽になる。そのためには現在の相撲協会の古い体質、組織を改革することも必要にはなるだろう。毎日新聞が27、28日に実施した世論調査でも、来、名古屋場所開催を期待するファンが31%もいるのだ。

 宝くじを始め、欲の皮がつっ張り、あぶく銭に群がる賭博好きは日本中にワンサといる。今回粛正したつもりでも、時が過ぎれば何度でも繰り返すことになるだろう。

 毎日新聞(6/29)いつもの『なるほドリ』欄から
 民主、自民両党が揃って消費税率を10%に引き上げると言っているが、なぜか? 財政危機が深刻化しているからだ。国と地方自治体の借金は10年度末で862兆円程度と国内総生産の1・8倍に達する見通しだ。このまま借金が増えれば、元本と利息払いの費用が膨らみ、社会保障など必要な政策に金を回すのが難しくなる。欧州諸国の消費税率(10%台後半から20%台)に比べ、日本は5%と低く引き上げの余地があることや、所得税や法人税に比べ、好不況に左右されず安定した税収を上げられることも政府にとっての利点だ。

 Q 社会保障がなくなったら困る。すぐにでも上げればいい。

 A ところが、消費税には「逆進性」という問題点があるんだ。

 Q 逆進性って?

 A 所得が多くても少なくても、食料品など生きるために必要なものは買うよ。一律の税率で課税する今の消費税では、低所得者ほど所得に占める税負担学の割合が高くなってしまう。税率が上がれば逆進性は更に強まることになるんだ。10%への引き上げ議論が具体化するほど、逆進性対策の必要性も高まる。

 Q それでは、どうすればいいんだ。

 A 欧州諸国が採用しているのが、生活必需品の税率を低くする「軽減税率」だ。標準税率19%のドイツは食料品、新聞、雑誌などを7%にしている。

 Q これなら低所得者も安心して生活必需品を買えるよ。

 A 問題は、何を軽減税率に選ぶかが難しい。フランスでは工業製品扱いのマーガリンは標準税率、酪農品のバターは軽減税率だ。農業を保護する政府の方針が、税率の線引きに反映されたものだという。日本でも軽減税率が導入されたら、業界団体と政治家を巻き込んだ陳情合戦が起りかねない。

 Q 他に方法はないの

 A 生活必需品の消費税額分を、所得税を納めていれば減税で、納めていない低所得者には現金で返す「給付付き税額控除」がある。ただし、国民一人一人に番号を割り振って各世帯の所得を正確に把握しなければならない。番号制度は国民の多くの情報を国が一括管理することになるのでプライバシー保護が課題になる。

《前政権から続くバラまきは、国の借金を膨らませるだけで生活は一向に楽になった気配もない。北欧や欧州諸国の高福祉国の福祉政策の背景、日本と異なる経済、財政基盤を国民には教えてこないまま、良いとこ取りのうわべだけでも並ぼうとして、無理を続けた結果がこれだ。いまになって、ずっと口にして来なかったことだが、実は東欧やヨーロッパの高福祉国の人々は、これだけ高い税率の消費税を負担しているんだよ。日本人よ、お前たちも「あれも欲しい」「これも欲しい」「あれも無料に」「これも無料に」が言いたいのなら、そして高福祉の恩恵を受けたいのなら、やはり消費税率は高くなることを認めることだよ、と言い始めたのだ。》

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