« 「仮想空間」業者捜索 | トップページ | 第4回全国家庭動向調査 »

2010年6月 1日 (火)

仮出所者の社会復帰支援施設

 毎日新聞(5/31)から、
 刑務所を仮釈放された人の社会復帰を助ける「福島自立厚生促進センター」(福島市狐塚)が、6月にも入所者の受け入れを開始する。施設完成から2年が経つ。法務省は治安悪化を懸念する住民の説得を続けてきたが溝は埋まらず、4〜5月だけで3万9617人分の反対署名が集まった。仮出所者の厚生には地域住民の理解が不可欠で、センターは苦しい運営を余儀なくされそうだ。

《住民レベルで最大の難題が、沖縄の米軍基地に関することだった。27日にも取り上げたが、沖縄やその他に分散して既に受け入れている地域以外の知事(大阪府の橋下知事だけは別だったが)や住民たちは、今のままで米軍は沖縄からどこにも出て行かないでくれ、の思いで今回の鳩山の決断には本音の所でホッとしているのが真実だろう。同じことだ、いや、米軍よりも一層身近な問題として、刑務所返りなど、治安の面からは来てほしくないのが当然の思いだろう。また、自分たちが毎日出す家庭からのゴミにしても、焼却場の必要なことは分かっているが、自分たちの県内で出るゴミだけれど、車の激しい往来はいやだ、臭いのもいやだ、隣の県で、或いは他県で処分するように取りはからってくれと反対運動が起るのが昨今の日本人の倫理だ。》

 センターには身元の引き受け手がない仮出所者が入り原則3カ月間、個室と食事、就職支援を受ける。仮出所後に行方をくらました末の再犯が相次ぎ、国の有識者会議が06年に対策をとるよう提言、法務省が先行事例として福島と京都、福岡の3市をセンター建設地に選定した。京都と福岡は住民の反対が強く建設を断念。その後、北九州市が建設地に選ばれ、港湾地区に09年6月、国内初のセンターが開所している。

《東北人の大らかさからだろう、いち早く騒いだ京都、常にやくざや拳銃騒ぎで物騒な思いをしている福岡市民たちが反対を表明したのに対し、福島県人たちは問題意識を感じるのに時間差があった。》

 一方、福島はハローワークに近く保護観察書の敷地内などから現在の場所が選ばれ、目立った反対がない中、08年1月に着工し、同年7月に完成した。ところが相前後して、同省が周辺の学校に施設の性格を説明すると、急激に反対の声が高まった。犯罪白書(09年版)によると、再犯や遵守事項を破るなどして、仮出所後5年以内に約3割が刑務所に戻っている。センターの半径500メートル内には中学・高校などが6校あり、住民は計画撤回を強く求めた。

《最初に敷地の選定を了解した県の責任者はどのように判断して受け入れたのか。》

 「御山町住民の会」の伏見貞俊代表(76)は「建設前に説明したのが町内会長だけでは個々の住民に伝わらない。すぐ近くの2町内会には法務省が概要を説明した文書を回覧させたが、難解で理解できない人が多く、反対の声はおこりにくかった」と憤る。

 このため同省は
 ▽子どもへの犯罪歴がある
 ▽覚醒剤への依存性が高い
 ▽性的犯罪性向がある
などの仮出所者を除外し、開所後1年間は入所を定員20人の半数未満に抑えるなど譲歩した。だが反対運動は収まらず、同省は「一定数の理解者もいる」として4月9日、備品購入など開所準備を始めると公表した。今月24日、住民団体から公開討論会への参加を求められた伊坂巧・同省福島保護観察所長が「これ以上やっても平行線。議論の余地はない」と回答した。

《何事もなく何年間か運営されれば沈静化するのだろうが、それは考えにくい、これまでの再犯率データが示すように、必ず問題は発生するだろう。その時、議論の余地はない、と切って捨てた井坂は、事件の軽重に拘わらず、死を賭して責任がとれるのだろうか。》

 県立福島高校保護者会の鈴木清治代表(52)は「法務省のやり方は強引で納得できない。一定数の理解者の根拠もない」と反発。一方、県保護司会連合会の鈴木光二会長(68)は「反対する気持ちも分かるが、満期で釈放されても家庭や仕事がないのでは一層再犯が心配。地域の理解と協力が必要だ」と話している。

《「家庭や仕事がない」のは誰の責任か。これこそ自業自得というやつだ。のたれ死にしてもいい奴らだが、海中に杭を打ち、飛行場が建設可能な技術を持つ時代、どこに作っても税金は使われることだったら、一つ、海上にでも作ってみればどうか。》

|

« 「仮想空間」業者捜索 | トップページ | 第4回全国家庭動向調査 »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107998/48517334

この記事へのトラックバック一覧です: 仮出所者の社会復帰支援施設:

« 「仮想空間」業者捜索 | トップページ | 第4回全国家庭動向調査 »