第4回全国家庭動向調査

　毎日新聞（6/1）から、
「女は家庭」派の妻、増加。「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」「母親は育児に専念した方がよい」といった伝統的価値観に賛成する既婚女性の割合が、これまでの低下傾向から一転し、20代を中心に増加していることが31日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「第4回全国家庭動向調査」で分かった。

《伝統的価値観と呼ぶか封建的価値観と呼ぶか、古くて新しい問題だ。共稼ぎで母親が家にいない家庭環境が生む色々な社会問題が次々に生じる。女性の職場進出は子どもを産んだ母親が育てるのではなく、乳飲み子さえも一時預かりの他人任せが当然の世の中をつくり、子どものため、或いは生活が苦しいと言えば何でも大目にみられ、家庭での育児責任がおろそかになることまで放任されてきた。それは保育所が足りない足りないの大合唱になり、長じても学童保育なんて下らないことに神経を使うことになる。昔なら親はいなくても社会が目を光らせていたことも、戦後の身につかない個人主義はご都合主義に取って代わった。権利だけを主張し、義務や責任を顧みないのが当然のものになった。》

《私は一貫して母親は産んだ子が３歳になるころまでは自分の乳房で育てるべきだと説いてきた（それができない環境の女性はまた別の話だ）。３つ児の魂百までとは昔の（記事で言う伝統的価値観だが）言い習わしだが、母と子の結びつきを言い表して絶妙だ。ところがこれも、今の愚かしい育児法では間違っていると説かれているようだ。それに現在しきりに進めようとする父親の育児参加は子が母親の手を離れてからするものだ。男の１週間や10日の育児休暇で何が子育てだ。休む本人の自己満足でしかないだろう。国も制度として導入するのなら、企業への責任を課し、せめて半年から１年の育児が取れるように法制化するべきだろう。現状のような、社員がちょこちょこ取る休暇では、仕事ははかどらず、企業の足を引っ張るだけのことだ。》

《或いは、私は早くから提案していることだが、企業内託児，保育所の設置を企業に義務づけるべきだ。アグネスが子連れ出勤したころは、企業内に託児所や保育所があるということは、子育てがいつまでも女性の手から離れないことになる、それでは男性の子育て参加が見込めないと憶測して活発な議論を避ける気配すらあったのが設置が遅れる要因でもあった。今になって考えれば逆だろう。父親が母親に代わって子連れで会社に連れて行くことができるメリットがあるのだ。》

《女性の家庭回帰が本物かどうか分からない。働こうにもアルバイトや派遣だけ、男女差別は一向に良くならない、職場ではセクハラにパワハラ、通勤で草臥れる上に痴漢に遭遇することもあるなどなどの思いが原因か、青少年の現状を憂い、その荒んだ動向に母性が目覚めたか、やはり子どもの成長環境には家庭、母こそ基本と感じたのか。それにしても、料理もろくにできない母親のままでは子どもも居着かないし、この先の努力は大変なものになりそうだ。》

【閑話休題】
　５年周期で、国立社会保障・人口問題研究所が実施しているもので4回目の全国調査だ。この調査では、出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向や要因を把握し、厚生労働行政の基礎資料を提供することを目的としている。

　調査期間：　2008年７月１日に配票自計方式で実施
　配布調査票：13045票、回収11046(回収率84.7％)
　有効回収票：10192票、（有効回収率78.1％）

　調査の各項目をみると、
　○夫と妻の役割関係
　　(1)妻の家事時間と夫妻の家事分担
　　(2)夫の家事遂行の実態と変化
　　　・妻の年齢別にみた夫の家事合計得点の平均は全年齢で第３回調査よりも第4回調査の方が鵜W回っている。また、29歳以下が最も高い得点に対し、40歳代が最も低い得点となり、40歳代を底にした浅いU字型を表すような家事遂行行動は第３回調査と同様であった。
　　(3)夫妻の育児分断
　　　・育児の80％以上を妻が担うケースが多数を占めており、末子年齢が低いほどそうした傾向がより顕著である。夫の育児への関与は総じて低く、１歳未満の子をもちながらまったく育児に関わらない夫も6.3％いる。
　　(4)夫の育児遂行の実態と変化
　　　・妻の年齢別にみた夫の育児合計得点の平均は、29歳以下を除いて第３回調査よりも第4回調査の方が上回っており、僅かではあるが夫の育児遂行は増進している。
　　　・妻の年齢別にみた夫の育児遂行割合（週１〜２回以上遂行する場合）は、20歳代では「寝かしつける」以外の項目（遊び相手、風呂入れ、食事、おむつ替え）で上昇はみられないが、他の年齢層ではすべての育児項目で上昇している。
　　(5)夫の育児遂行と妻の就業継続および子ども数
　　　・第１子出産を機に仕事を継続するよりも退職するケースの方が依然多いが、全体としてみると比較的夫が育児に関与している育児得点の高い層で仕事を継続した割合が、育児にあまり関与しない育児得点の低い層で退職する割合が高い。
　　　・調査時点で子どもが１人の場合、育児得点の低いグループよりも高いグループで追加予定子ども数２人以上の割合は高い。また、現在の子ども数が２人の場合、育児得点の低いグループよりも高いグループで追加予定子ども数１人の割合は高い。現在の子ども数が１人の場合、２人の場合とも、夫の育児得点が高いほど、すなわち育児遂行の程度が高くなるほど追加予定子ども数は多くなる。

　○出産子育てと妻の就業行動
　　　・第１子の妊娠が分かったときに仕事をしていた割合を表す就業率は69.1％、このうち第１子出産後も仕事を続けた場合、すなわち、就業継続率は32.5％であった。また、妻が第１子の妊娠が分かったときに常勤であった場合、就業継続率は40.5％であった。

　○家族に関する妻の意識
　　　・家族に関する妻の意識をみると、賛成ないし反対のどちらが多数を占めるかという点については第4回の調査結果は従来の調査結果と同様であったが、性別役割や夫婦のかたちに関する考え方で第３回調査までみられた伝統的価値観を否定する回答の増加に変化の兆しがみられた。
　　　・「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」の賛成割合は、前回調査までみられた低下傾向が変化し、前回調査よりも3.9ポイント多い45.0％となった。
　　　・「夫も家事や育児を平等に分担すべき」の賛成割合は、前回調査までみられた上昇傾向が止み、ほとんど変化しなかった（82.9％）。
　　　・「子どもが３歳くらいまでは、母親は仕事を持たずに育児に専念」の賛成割合は、前回調査までみられた低下の傾向が止み、前回調査よりも3.0ポイント多い85.9％となった。
　　　・「夫婦は子どもを持ってはじめて社会的に認知される」の反対割合は、前回調査までの上昇傾向が止み、今回はやや低下して67.4％となった。

　　　　　（参考）　　　　家族に関する規範意識