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2010年5月11日 (火)

市税など「悪質滞納者」に 取り立てチーム

    芽を出した  鷺草  と   朱鷺草
   P5080071 P5080072b
 毎日新聞(5/10)から、要約と、《 》内は私見。
 市税などの滞納者を対象とする千葉県船橋市の『取り立て専門チーム』が成果を上げている。わずか6人のメンバーで09年度は1億8500万円を回収した。払えるのに払わない悪質滞納者からの徴収はどの自治体でも喫緊の課題となっており、北海道や大阪、山口県など計35の自治体が視察に訪れている。

《世を挙げて弱者の味方を標榜し、「払えないものは仕方ない」「仕事が無い」「不況の世の中が悪いんだ」で、罷り通っているが、一方でその風潮を悪用し、払えるのに払わない無責任が蔓延っている。滞納が巨額になるのは催促しないからだ、ともいう奨学金制度の悪用、授業料滞納に保育料、或いは家賃滞納の居座りや夜逃げ、給食費に国保料などなど数えれば切りがないほどだ。その中から市の権限で取り立てられる債権分について悪質なものから取り立てようというものだ。》

《豊穣に慣れて育ってきた平成の代の生活に比べると、遥かに貧しく苦しかった敗戦後の取り立ては、情け容赦もなく辛辣であった。税金の滞納があればある日、どかどかと役人がやって来て手当り次第に差し押さえの『赤紙」を貼付けて行った。(これを剥がすことは犯罪となり、今はないようだが、最近までは見えない部位に貼る配慮はしたようだ。)おおかたは借家住まいで冷蔵庫はまだまだ贅沢、テレビなどまだ生まれてもいない時代で、生活必需品にちかいものまでその対象になったし、当然のように電気,水道は止められた。》

 成果を上げているのは船橋市の債権回収対策室。対象は、裁判所の決定がなくても自治体が滞納者の財産を差し押さえて回収できる「公債権」で、
  市税
  国民健康保険料
  介護保険料
  保育所の保育料
  下水道使用料
など、計9種類がある。それぞれ2〜5年の時効を過ぎると徴収できず、これらの債権を一元的に管理し、取り立てる部署を持つ自治体は全国的に珍しいという。

 対策室の回収方法はシンプルだ。まず複数の種類にまたがる滞納者を文書ベースで割り出し、預貯金や給与、売掛金など財産を洗い出す。警告書を送るなどしても連絡がなければ、戸別訪問をせず直ちに財産を差し押さえる。

 相手が何らかの事情で生活に困窮していることが分かった場合は徴収を猶予・停止することもあるが、永嶋正裕室長は「断固たる態度で臨めば多くは素直に納める。生活苦でもやりくりして納付する市民がおり、資力がある者の滞納は許さない」と話す。

《ここで、困窮者の区別が肝心、とのありきたりのことを述べる学者がいる。千葉大教授(行政学)の新藤宗幸だ。『厳しい経済情勢の下、税などの滞納問題はどの自治体でも水面下で深刻化しており、船橋の取り組みも一つの試みだろう。以前に議論の的となった給食費問題と同様「払えない生活困窮者」と「払えるのに払わない悪質な滞納者」をどう区別するのかが肝心だ。一緒くたにして強制執行を乱発すれば困窮者を追いつめかねない。区別の基準を明確にし、執行に際しては危険性を十分認識すべきだ。』と行政の出鼻を挫き足を引っ張ることを言う。行政学の専門家なら、「こうすればいい、こう考えればいい」くらいの提案はないのか。きちんと払っている人たちの皆が皆、楽々と納税しているとでも思っているのか。そういう曖昧さが払わない奴らの跋扈をいつまでも許しているのだ。》

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