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2010年5月12日 (水)

離婚と親権

 毎日新聞(5/10)『なるほドリ』(回答者・大阪学芸部:反橋希美)から、要約と《》内は私見。
 このところ離婚した夫婦間で子どもの親権に関しての争いが報じられることがしばしば目につく。「親権」とは子どもを保護して教育する監護教育権や財産管理権など、親が子に対して持つ権利の総称だ。日本は、夫婦が結婚している間は双方が親権を持つ「共同親権」だが、離婚したら片方の親が親権を持つ「単独親権」になる。欧米では離婚後も共同親権を採用している国が多く、日本にも導入した方がいいのではという議論が出てきている。

 Q 日本のやり方はどこがいけないのだろうか

 A 離婚後に別れて住む親が子どもたちに会えなくなりがちだ。そのため、反対の声をあげ活動する父親もいる。《日本の場合、離婚後の親権は8割が母親になるため、その不満は父親ということになる。》民法には、離婚後に子ども会う「面会交流」の権利が規定されていない。家庭裁判所で面会を求めても、親権を持つ親が強く拒めば「いい影響がない」と1年に2〜3回に制限されたり、却下される場合もある。欧米では「離婚後も両親が拘わる方が子どもの成長に良い」という実証研究が行われるなどした結果、面会交流が原則として認められている。

 Q 子どもに会わせたくないのはどうしてか

 A 家庭内暴力や精神的虐待で離婚した女性の場合、元夫に会ったり連絡を取ったりすることは、心身に大きな負担がかかる。相手に対する憎しみや不信感もある。親権を持たない親が別れた子どもに払う養育費もトラブルになりがちで、日本では2割合しか払っていない。

 Q 別れた親に定期的に会う人たちもいるけれど

 A 面会しているのは28%だけ、という統計がある。「全国母子寡婦福祉団体協議会」が昨年、会員ら1199人に調査して分かった。日本では、約9割が裁判所を経ず当事者間の話し合いで離婚を決める協議離婚だ。養育費や面会交流は子どもの権利だという認識が薄く、離婚時に取り決めていない人たちも少なくない。

 Q 大事な子どものことなのに

 A かつての「家制度」で、離婚は縁を切るものという価値観が残っているようだ。日本では別居時に母親が黙って子どもを連れて家を出ることも多いが、共同親権の国では犯罪となる。現在、国際結婚に破れた日本人が外国から子どもを連れ帰り問題にもなっている。

《古い家制度を持ち出しても納得はさせられない。女性心理として、男性以上に結婚関係に見切りを付けるのが速いことは常々口にしていることだ。黙って子どもを捨てて家を出て行ったり、「もう顔を見るのも嫌、我慢できない」「虫酸が走る」とはよく聞く言葉だ。封建制度の名残りを引き合いに出すこともなかろう。》

 Q それじゃあ、日本も共同親権にすれば

 A そんなに単純なことではない。日本には面会を支える相談機関や面会交流施設がない。「育児にかかわる父親が少なく日本には馴染まない」という意見もある。先ず社会で離婚後の子どもの問題について議論を深めることだ。

《面会交流施設がないことが共同親権の妨げになっているとは意外なことだ。育児にかかわる父親が少ないことを持ちだしたり、DVを言ってみたり、この回答者、女性が女性の立場で共同親権を受け入れたくないことを言いたいだけのことのようだ。》

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