年代別幸福度調査

　毎日新聞（4/28）から、
　内閣府が27日発表した国民の「幸福度」についての初の意識調査で、「自分は幸せ」と感じている人の割合は、30代の61％をピークに年齢とともに低下し、70歳以上では44％にとどまた。男女別では、女性（59％）が男性（48％）を11ポイント上回った。年金や医療体制への不安が色濃く反映される一方、雇用や子育てへの懸念も強いことが示された。

《色々と不安があると言いながら、女性のほぼ60％が自分は幸せと感じているとは信じられない。確かに今の世の中、女性のためにはどんなサービスでもしましょう、というように女性を中心にして回っているような面もあるのは否めないが、現代の幸せとは男女ともに、『生きているのが儲けもの』程度で我慢するより仕方のないものか。》

　調査は「旧政権は経済成長だけを追い求め過ぎた」と批判する鳩山政権の方針で実現。15歳以上80歳未満の4000人を対象に３月に実施し、2900人（回答率72％）から回答を得た。「とても不幸」を０点、「とても幸せ」を10点として自分の現状を採点してもらったところ、幸福度が高いとされる７点以上をつけた人の割合は29歳以下が55％、30代は61％、40代と50代は55％、60代は51％。70最以上は44％と最も低かった。

　回答者全員の平均は6.47点。同様の調査を行っている欧州各国の2008年の結果を比べると、社会保障制度が充実しているデンマークが8.4点など北欧の国々や英国が7.4点、フランスの7.1点よりも日本は低かった。

《例によって他国と比べたがるようだが、税制など、国によって大きく異なる背景がある。横１列で日本が低いと言うのは早計だろう。》

　幸福度を高めるために政府に求めること（複数回答）は、「安心できる年金制度の構築」が69.2％でトップ。「安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現」（64.9％）、「雇用や住まいの安定確保」（48.1％）と続いた。

《現政権は「向こう4年間は消費税を上げない」と言ってできたものだ。どうもがいても現状では国の財源は全く不足している。安心できる年金制度の構築を始め、どれをとっても夢のまた夢の幻でしかない。》