「4月9日」は子宮(49)頸癌予防の日
毎日新聞(4/9)から、要約と、《 》内は私見。
子宮頸癌は、特別な人が罹る病気ではなく、女性なら誰でも罹る可能性のある病気だ。特に20〜30代の女性が罹る癌の中で最も発症率が高い。国内では毎年1万5000人が発症し、約3500人が死亡している。《これは毎日約10人の女性が亡くなっている数字だ。》子宮頸癌は癌による死亡原因の第3位、女性特有の癌の中では乳癌に次いで第2位を占めている。大半は性交渉によるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染が原因だ。
《因みに、世界中では毎年約27万人、約2分間に1人の女性が子宮頸癌によって死亡していることになる。》
昨年末、HPV感染を防ぐワクチンが発売され、健診と併せて予防できる癌となったが、健診の受診率は07年で2割台にとどまっている。一方、ワクチンは3回1セットで約4〜6万円かかる。受診率の向上を目指して今年度から6カ月間の期限付きの無料クーポン券が20,25、30、35,40歳になる女性全員に自治体を通じて配られた。全国の自治体に利用状況を調査し、約半数から回答を得た。
その結果、利用率は既に利用期間が終了している自治体で、21・2%、現在でも利用が続いている自治体では12・5%だった。若者の健診受診率の向上も大きな目的としているが、25歳の利用率は16・3%にとどまっている。
一方、クーポン券が利用できる年齢の女性の利用率は、栃木県では最大で25倍に跳ね上がっていたことも判明。産婦人科医などで構成する「子宮頸癌制圧を目指す専門家会議」では「30〜30歳の女性の受診率はクーポン券効果で顕著に増えている。まだ利用していない人はぜひ、健診を受けて欲しい」と呼びかけている。
その栃木県では、大田原市が5月から、小学6年生女児に子宮頸癌予防ワクチンの集団接種を全国で初めて実施することになった。対象は市内にある23の小学校の347人。任意だが、費用は市が全額負担する。「子宮頸癌制圧を目指す専門家会議」によると、今年度、全国ですでに32市町村がワクチン接種の公費助成を決めているという。
太田原市は6日、市内23校での集団接種を5月13日から始めることを決めた。もた本年度に限り、中学1〜3年生女子にも接種費用を半額女性することを決めた。集団接種は5月13日から始まり、来年1月19日まで実施する。
同ワクチンは11〜14歳での接種が効果的とされている。市は「小学6年生との公平性を持たせるための措置」として、新たに市内中学1〜3年生女子(1087人)の希望者にも接種費用の半額(3回、27000円)を助成する。
《昭和一桁人間にとっては性経験の早くなった現在の性事情に驚くほかない。現在の女性たちなら小学生でも知っていることさえ知らないことが多かった。キスをするだけでは妊娠しないことは今では幼稚園児でも知っていよう。だが、昔の平均的な若い女の子たちは、キスをすることで妊娠する、と思い込んでいたものが多くいた。たまたまキスをされた子が、心配のあまり、婦人科医を訪ねたことさえあったという。
《いまでは、小学生の頃からセックス描写がこぼれるように描かれている漫画や女性週刊誌はいつでもみられる。「キスをすれば妊娠する」、現在それを聞けば、おおかたの女の子たちは笑い転げるだろうが本当の話だ。中学生の妊娠や売春さえ珍しくもないまでに性モラルは崩壊している。全国でやろうとしている子宮頸癌の予防ワクチン接種が、嘆かわしいことだが早すぎることはないのだろう。》
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