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2010年2月19日 (金)

公共の場 全面禁煙を

毎日新聞(2/19)から、要約と《 》内は私見。
 分煙では不十分ということで、厚生労働省は年度内に全面禁煙の通知(罰則なし)を出すことを決めた。

《これより先、1月30日の同紙夕刊に、タレントの館ひろしが禁煙していることを記事『禁煙果して「格好いい」男に』にして、今日の記事の先回りするようなパンダ的宣伝記事があった。禁煙することが「格好いい」とはまことに幼稚な発想だが、「きっぱりやめて、自分を褒めたいと思っている」、とこれまた何処かで耳にしたことのある二番煎じの発言だ。「格好」だけでいうのなら、たばこを咥えて物思いに耽る、ゆっくりと立ち上る煙に浮かぶ男の横顔の方が余ほど格好いい。》

 受動喫煙の防止策として、厚生労働省は年度内に、飲食店や遊戯場など多数の人が利用する施設は原則全面禁煙とするよう求める通知を出すことを決めた。03年施行の健康増進法は、こうした施設の管理者に受動喫煙防止措置の努力義務を課しているが具体策は示していなかった。通知はこれを一歩進め、喫煙区域を設ける「分煙」ではなく全面禁煙が望ましいとの考えを明示する。

【原則全面禁煙の主な対象】
 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊戯場、娯楽施設、鉄道車輌、バス、タクシー、航空機、旅客船。

  通知案によると、受動喫煙による健康への悪影響について「科学的に明らか」として、肺癌や、循環器疾患、妊婦の低体重児出産などリスクが上昇すると指摘。分煙ではドアの開閉などで煙が禁煙区域に流れるのを防ぎきれないため、公共的な空間は原則全面禁止にすべきだとしている。そのうえで、全面禁煙が極めて困難な場合は、喫煙可能区域を明確に表示し、ポスターなどで注意喚起しながら、未成年や妊婦が立ち入らない分煙措置に努めるよう求める。

 09年3月に全国にさきがけて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県では、4月施行が迫り、吉野家や日本マクドナルドなどの大手チェーンが県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつあるという。一方、「小規模な飲食店から『分煙を試みたら好評だった』との声も寄せられている」と県の井出室長は話した。

 一方、客の7〜8割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまっている。

 全国約1万2000店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会(東京)の担当者は「禁煙にすれば集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進む目処は立っていない。
 全国の飲食店経営者ら約8万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会(東京)の園田房枝事務局長も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠退いている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。

《問題は喫煙者と言うたばこの消費者だけの問題ではない。たばこ葉の生産・販売サイドの死活問題でもあるのだ。また、政府が罰則を設けられない理由ははきりしている。今にもたばこ税の増税が忍び寄ってきている。禁煙騒ぎでの消費減、売上げ減は、両者あいまって国庫に入るべき税金の目減りが必然だ。痛し痒しの問題を抱えているのだ。》

 

 

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