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2010年2月13日 (土)

追い出し屋規制法案

 毎日新聞(2/13)から、
 敷金・礼金なしで入居できる「ゼロゼロ物件」など民間の賃貸住宅で、一部の業者による違法な追い出し行為が相次いでいる問題を巡り、国土交通省は12日、家賃債務保証業者に国交相への登録を義務づける法案をまとめた。悪質な取り立て行為の規制や能力団員の排除を盛り込み、罰則も設けた。閣議決定され次第、今国会に提出する。

 禁止する取り立て行為は
  鍵の交換
  家具などの持ち出し
  早朝深夜の督促
  これらの行為の予告。
 また、面会、文書の送付、張り紙、電話などの手段に拘わらず、威圧的な態度で私生活や業務の平穏を害する言動を禁じた。行為規則のため、不動産管理業など他の業種も適用対象となる。

 常習滞納者を排除するとして、家賃債務保証業者が家賃滞納者らの信用情報をデータベース化する社団法人(LICC)を設立したことへの対応も盛り込んだ。同協会は今年2月から契約者に情報の登録への同意取得を始めたが、埼玉弁護士会などが「滞納理由を考慮せず、同意しなければ貸さないというのは賃貸人の有利な地位の乱用」などと反対しているため、「事前に把握する必要がある」(国交省)として、データベース作成事業者も国交相への登録制とした。

《現実に不心得な滞納者がいる以上、防御手段としての信用情報のデータベース化を対策とするのは悪いとばかりはいえないことだ。》

 家賃債務保証業は一定の保証料を取って借り主の連帯保証人となり、家賃が滞納した際に家主側に滞納分を立て替える。国交省によると、70〜80社あり、賃貸住宅の約4割で利用されている。違法な追い出し行為が社会問題化しており、苦情相談が04年の44件から08年には495件と急増している。

《不況が長引いたまま規制法案が成立すれば、保護される滞納者の一気の膨れ上がりが懸念される。》

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