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2010年2月11日 (木)

「子ども手当」将来課税も考えられる

 毎日新聞(2/11)から、《 》内は私見。
 《先月30日、鳩山首相は小中学校の給食費の滞納分を「子ども手当」から充当できるよう地方自治体が求めていることに関し、「そういう仕組みができないか考えたい」と前向きに検討する姿勢を示したことについて、私のブログ(1/31)において、ネズミ小僧よろしく該当する子どものいる家庭の郵便受けに、該当金額を放り込むような支給方法の不公平性を指摘したが、今度は峰崎直樹副財務相が、「子ども手当」への課税をするかも知れない考えを示した。「子ども手当」の公平をいうのなら、当然給食費滞納分への充当も、課税もすることが必要だろう。子どもは社会が育てる、とのキャッチフレーズで、平等と、公平を取り違えた施策をするべきではない。》

 政府税制調査会を担当する峰崎直樹副財務相(65)は、子ども手当について「全額支給(月額2万6000円、10年度は半額支給)する11年度以降は、手当を課税対象にする選択肢もある」と述べた。また、年内に租税特別措置(租特)の事業仕分けを実施する考えも示した。

 聴き手:寺田剛
 ・子ども手当は半額支給の10年度支給額が2・2兆円と巨額だが
 ♦財源が限られる中、11年度から子ども手当を課税対象にするのも一つの選択肢だ。所得と合算して課税すれば、高額所得者は手取りが減るが、低所得者は丸々もらえる。子どもを持つ全世帯に支給することで、社会全体で子どもを育てる理念も守れる。

《峰崎がいうように、このような施策をうってこそ、公平性は保たれ、初めて社会全体で子どもを育てるということが、言葉だけの絵空事ではなくなる。》

 ・特定の業界に減税などを行っている租特は、今秋の税制改革でも議論になるのか
 ♦7月の参院選後に、租特の事業仕分け実施を検討している。仕分け結果に反論があれば、税調で改めて議論すればいい。企業減税を中心とした租税特別措置は、儲かっている会社におまけをつけることもあり、国民に根拠を示す必要がある。(各省が見直し案を出した)昨年と同じ見直し方法では、各省が必要性を主張するだけで終わってしまう。

 ・財政難だが、歳入を増やす努力はどうするのか
 ♦消費税の議論をしないわけではないが、まず、所得税の見直しに着手したい。90年代以降、景気対策や消費税引き上げの見返りに減税され、所得税はやせ細った。景気が回復したら税収も増える仕組みに再構築したい。

《向こう4年間は消費是を上げない、といってできた政府だ。「政権をとるためのアドバルーンでした。ごめんなさい」。で消費税に手をつけないではこれから先乗り切れないことは想像がつく。苦し紛れに、景気が回復したら,と言ってみても何時景気が回復するのか見当もつかない世界情勢がらみの苦境にあるのが現実だ。》

 ・納税者番号制度*の導入検討も始まった
 ♦社会保障の給付や、所得制限を行う場合、困難に直面している人は誰なのかをきちんととらえる必要がある。政府が国民の所得を正確に把握することは、重要な問題だ。情報漏れなどに厳しいチェックを行い、公平で納得できる制度が必要だ。(衆院解散がなければ)13年秋にも導入できると思っている。

 * 納税者番号制度 ー 納税者の管理制度の一つ、
   納税する年齢に達した国民に番号を割り当て、所得や資産、納税の状況を一元的に把握するためのシステム。これより以前、国民総背番号制が検討されたことがあるが、戦前のような管理社会につながるとする危惧などから反対された。民主党は結党以来、納税者番号制としての導入を考えている。

 

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