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2010年2月25日 (木)

多重債務防止に法改正

 自分の返済能力も考えず無計画に借金を繰り返し、自己破産或いは自殺までするケースが数年来目立っていた。そのため、貸し付け金額を利用者が無理なく返済できる程度に抑える「総量規制」などを盛り込んだ『改正貸金業法』が6月に完全施行される。

 毎日新聞(2/25)から、要約と《》内は私見。
 さいたま市在住の女性契約社員(39)は昨秋、カード会社から「所得証明書類ご提出のお願い」というダイレクとメール(DM)を受け取った。源泉徴収票などのコピー送付を求める内容に、驚きと不審を感じたという。カードを作るときに年収を申告し、支払いも遅れたことがないのに突然、個人情報を求めてきたからだ。

 女性は通信販売のアンケートに応じ、しつこい勧誘電話に悩まされた経験があった。それ以来、個人情報の提供には慎重だった。返送したら悪用されるのではないかと不安になり、結局、書類は手元に置いている。その一方で、「提出しなかったためにデメリットがあったらそれも困る」と、別の不安も感じている。

 女性宅に届いたDMについて、日本貸金業協会は「貸金業法の改正に伴って、各カード会社が09年春ごろから送付し始めたもの」と説明する。複数の業者から返済能力を超える謝金をしたり、借金を返済するために他の貸金業者から借金をくり消す多重債務を防ぐためだ。施行後は、消費者金融やクレジットカードのキャッシング(無担保カードローン)の借入総額は原則として利用者の年収の3分の1以内に制限される。

《「金色夜叉」の時代から、高利貸しは世の中の嫌われ者だ。頼まれて金を貸して嫌われるのだから気の毒でもある(金を貸す際の金利が問題なのだが)が、振り返って現在の世の中、金を借りる側にそれ以上のモラルの欠除がある。保育料、学校給食費、授業料、奨学金、年金未納に家賃未納など、借りた金を返さないのも、同じ流れの延長線上にあるようなものだ。そして、その言い訳は生活が苦しい、不景気だから、社会が悪い、など似たり寄ったりだ。》

 貸金業者には、利用者の返済能力や借り入れ状況を調査して無理のない貸し付けをする義務が課せられる。貸し付ける際に指定信用情報機関を通じて他社の借り入れ状況を把握し、定期的に年収証明書の提出を求めなければならない。違反した場合は行政処分の対象になる。

 あるカード会社は「DMは、あらかじめ証明書類を提出してもらって法施行に備えるため。DMが届いたから総量規制の対象となりキャッシングの限度額が低くなるわけではないので安心してほしい」と説明する。

《無計画な借り主に金を貸して、悪人呼ばわりされては業者も困るだろう。本当に返済能力があるかどうか、前もって限度額が把握できおれば、だらしない借り主には断ることでその者の生活を守ってやることが可能になる。》

 では、年収証明書を返送しない場合、どうなるのか。貸金業協会によると、クレジットカードによる買い物は総量規制の対象外で何の問題もないそうだ。ただし、返済能力調査ができなかったということで、新たなキャッシングが断られる可能性はあるという。

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