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2010年2月 7日 (日)

死刑

 毎日新聞(2/7)から、《 》内は私見。
 内閣府は6日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は85・6%と過去最高に上り、廃止論は5・7%にとどまった。被害者・家族の気持ちがおさまらないとの理由が前回調査より増えており、被害感情を考慮した厳罰論が高まっていることが背景にあるとみられる。

《その昔、敵討ちを願い出て許された社会、時代があった。殺人の連鎖を呼ぶこのような制度はなくなったが、それ故に被害者や家族の感情は、抑えようもなく溜まるばかりだ。特に最近のように、不合理、凶悪殺人に巻き込まれた家族にとっての被害感情は、抑えようもなく燻り続けていることは容易に察しがつく。》

 市営制度について「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」(廃止)、「場合によっては死刑もやむを得ない」(容認)、「分からない・一概に言えない」の3項目を選択肢として調査した。

 容認は調査ごとに増加傾向にあり、今回の調査では前回04年を4・2ポイント上回った。廃止は0・3ポイント減だった。

 死刑を容認する理由(複数回答)は「死刑を廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が54・1%で前回比3・4ポイント増。「命をもって償うべきだ」(53・2%)、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」(51・5%)はそれぞれ微減だった。

 一方、廃止の理由(同)は、「生きて償った方がいい」55・9%、「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」43・2%、「国家であっても人を殺すことは許されない」42・3%などだった。

 調査は1956年に始まり今回が9回目。20歳以上の男女3000人を対象に昨年11〜12月に面接方式で実施し、1944人(64・8%)から回答を得た。

 同じく6日、内閣府は初めて行った殺人の公訴時効に関する世論調査を発表した。その結果、現在の殺人事件の公訴時効期間(25年)を「短い」とする意見が過半数に達した。このうち、制度の見直し策として「廃止」を挙げた意見が約半数あった。

 殺人の公訴時効期間について「短すぎる」と「どちらかといえば短すぎる」が計54・9%。「長すぎる」と「どちらかといえば長すぎる」は計10・0%、「これくらいで良い」は22・5%だった。

 短いとした理由(複数解答)は「時間の経過で犯人が処罰されなくなるのはおかしい」が79・8%。以下、「時間が経過しても被害者の気持ちは薄れない」55・2%、「時間が経過しても犯人が判明する場合がある」36・9%など。

 「短い」と答えた人に見直し策を尋ねたところ、「廃止」49・3%、「期間を延長」22・1%、「一定の事情がある場合のみ期間を延長」25・9%だた。

《冤罪のケースを危惧する近々の事件も参考になったとも考えられるが、総じて最近の厳罰主義の傾向は世論調査にも反映されている。》

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