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2010年2月27日 (土)

性同一性障害、今度は中1の女の子

 このところどこかで誰かが風邪をひいたとでもいうように、性同一性障害児の記事が載る。それも障害だから皆さん同情して見守ろう、とでもいうような書かれ方だ。

 だからというわけか、人の状態を表す「障害」の害の字をひら仮名にして「障がい」とする条例を埼玉県羽生市議会の3月定例会で可決した(毎日:2/27)。市の条例や規則の表記を全面的に改めるという。県内では新座市に次ぐ対応だ。

 福祉団体から、「害」の字の否定的な印象により不快感を持つ人たちがいるという指摘を受けて08年8月、市が作成する公文書や広報などで平仮名表記するよう庁内に通知した。ホームページや会議資料、予算書など市の大半の文書から「害」の字を消した。

 さらに条例や規則も改めることで、市の福祉関係の申請書類や、社会福祉課の障害福祉課名称も平仮名表記になる。一方では、国や県の法令にある用語を引用する場合はそのまま「障害」が使われる。
 市は「行政内だけでなく、市民が作成する文書にも「『障がい』の表記が普及するよう啓発していきたい」としている。

《手書きすれば問題はないが、パソコンで漢字変換すれば「しょうがい」は障害、生涯、傷害、障碍、渉外などに変換される。漢字登録しなければ、『障害』は一度「害」を消して「がい」を入れ直して「障がい」としなければならない。それに、私のようなへそ曲がりは「障がい」と書かれていればその「がい」の字を害か碍なのかわざわざ探す。いつもいうことだが、隠すほどに現れる端的な例だ。》

【閑話休題】
 毎日新聞(2/27)から、
 鹿児島市内の公立中学校が性同一性障害(GID)と診断された1年生の女子生徒(13)に対し、4月から男子として通学することを認めたことが26日分かった。埼玉県で小2男児(8)が女児としての登校を認められたことにつづき、学校現場の判断で本人の意思を尊重した形だが、当事者の保護者からは行政としての対策を求める声が上がっている。

《この女児のばあい、第2次性徴期にも入っているだろう。身体は女としての変化も起り、生理もあろう。それでも尚かつ男でありたい願望はまさしく障害と言えることなのだろう。》

 母親や学校によると、生徒は2歳ごろから身体の性が女であることに違和感を覚え、中学入学後はセーラー服を着ると「気分が悪くなる」などと訴え、登校できない日も増えた。両親は昨年7月に学校に相談し、9月から体操服での登校が認められていた。

《今はそのような行為ができる広場も空き地もないから、女児が男の子の“立ちション”を眺める機会はほとんどなくなったが、昔は女の子が男のように立ちションができるペニスを欲しがることから生まれるペニスコンプレックスのことはよく話題にはなった。》

 さらに今月20日に主治医からGIDの診断書が出たことを受け、学校は新年度から男子制服での通学を認め、学級名簿での性別も変えることなどを決めた。トイレは職員用の女子トイレを、更衣室は他の生徒とは別の部屋を使うことなどを検討している。

《これでは、女か男か分からない。なぜ、女としての配慮が必要なのか。都合の良いことだけ男になり、都合悪いことは「私はオンナよ」となるのか。男のトイレにだって座ってする排泄可能な空間がある。それに、更衣室だって男でありたいのなら、男と分ける必要はない。単純に男装しておれば気が治まるために診断証明をもらい、特別待遇を受けるだけではないのか。》

 母親は今月24日にクラスの保護者会で事情を説明し、在校生には3月の卒業式以降に校長から話す予定だという。校長は「対応に迷ったが、他県で同じようなケースがあったことから踏み切った。今後の課題にはその都度対応していきたい」と話す。

 家族によると、生徒は「やっと自分の望む制服を着ることができる。うれしい」と喜んでいるという。母親は「本人はとても苦しんでいたので、学校に感謝している。周囲に悩んでいる子はもっといると思う。教育委員会や県は専門医療機関と連携して相談窓口を設置してほしい」と訴える。

《女(男)の子がほしかった親が、生まれた子の性の反対の服装で着飾り、そのままの姿で成長させた例はテレビなどでもしばしば映し出される。そんなことが原因であることはないのだろうか。》

 学校現場での対応が続いていることについて、文部科学省児童生徒課は「個々の事実関係を確認しながら、国としても対応を考えていきたい」としている。

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2010年2月26日 (金)

多重債務防止に法改正、 つづき

 一方、クレジットカードの利用では、リボルビング(リボ)払いに関するトラブル相談も急増している。国民生活センターによると、全国の消費生活センターへの相談件数は04〜09年度(11月末日まで)に計1129件、04年度の75件から08年度は280件に増加、09年度は11月末までで前年同期比57・9%増の191件に上っている。

 相談内容は「店頭で一括払いを指定していたのにリボ払いにされ、リボ専用カードと分かった。入会時に説明されていなかった」(09年1月、千葉県の40代女性)、「いつのまにかリボ払いになっていて意図しない手数料を取られた。インターネットの会員ページでキャンペーンに応募した時に自動登録されてしまったようだ」(広島の40代女性)など。店頭勧誘やキャンペーン、特典につられ、手数料の情報提供が不足してトラブルになるケースが目立つ。

 リボルビングは「回転」を意味し、
 ・支払残高にかかわらず一定額を支払う(定額リボ)
 ・残高の一定率を払う(定率リボ)
 ・支払残高ごとに対応する一定額を支払う(残高スライド定額リボ)などがある。
 支払残高に応じた手数料が発生し、月々の支払額を一定に抑えられる反面、支払期間が長期化し手数料が脹らむ。センターの試算では、30万円の商品を支払額3000〜9000円の残高スライド定額リボで支払うと、払い終えるまでに7年間かかり、支払総額は42万3915円となる。

 センターは「手数料収益を増やそうと、キャッシュバックやポイント特典などをうたってリボ払いを勧めるカード会社が多い。リボ払いは手数料が嵩み、結果的に特典よりも高くつくケースもあることを踏まえて利用して」と注意を喚起している。

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2010年2月25日 (木)

多重債務防止に法改正

 自分の返済能力も考えず無計画に借金を繰り返し、自己破産或いは自殺までするケースが数年来目立っていた。そのため、貸し付け金額を利用者が無理なく返済できる程度に抑える「総量規制」などを盛り込んだ『改正貸金業法』が6月に完全施行される。

 毎日新聞(2/25)から、要約と《》内は私見。
 さいたま市在住の女性契約社員(39)は昨秋、カード会社から「所得証明書類ご提出のお願い」というダイレクとメール(DM)を受け取った。源泉徴収票などのコピー送付を求める内容に、驚きと不審を感じたという。カードを作るときに年収を申告し、支払いも遅れたことがないのに突然、個人情報を求めてきたからだ。

 女性は通信販売のアンケートに応じ、しつこい勧誘電話に悩まされた経験があった。それ以来、個人情報の提供には慎重だった。返送したら悪用されるのではないかと不安になり、結局、書類は手元に置いている。その一方で、「提出しなかったためにデメリットがあったらそれも困る」と、別の不安も感じている。

 女性宅に届いたDMについて、日本貸金業協会は「貸金業法の改正に伴って、各カード会社が09年春ごろから送付し始めたもの」と説明する。複数の業者から返済能力を超える謝金をしたり、借金を返済するために他の貸金業者から借金をくり消す多重債務を防ぐためだ。施行後は、消費者金融やクレジットカードのキャッシング(無担保カードローン)の借入総額は原則として利用者の年収の3分の1以内に制限される。

《「金色夜叉」の時代から、高利貸しは世の中の嫌われ者だ。頼まれて金を貸して嫌われるのだから気の毒でもある(金を貸す際の金利が問題なのだが)が、振り返って現在の世の中、金を借りる側にそれ以上のモラルの欠除がある。保育料、学校給食費、授業料、奨学金、年金未納に家賃未納など、借りた金を返さないのも、同じ流れの延長線上にあるようなものだ。そして、その言い訳は生活が苦しい、不景気だから、社会が悪い、など似たり寄ったりだ。》

 貸金業者には、利用者の返済能力や借り入れ状況を調査して無理のない貸し付けをする義務が課せられる。貸し付ける際に指定信用情報機関を通じて他社の借り入れ状況を把握し、定期的に年収証明書の提出を求めなければならない。違反した場合は行政処分の対象になる。

 あるカード会社は「DMは、あらかじめ証明書類を提出してもらって法施行に備えるため。DMが届いたから総量規制の対象となりキャッシングの限度額が低くなるわけではないので安心してほしい」と説明する。

《無計画な借り主に金を貸して、悪人呼ばわりされては業者も困るだろう。本当に返済能力があるかどうか、前もって限度額が把握できおれば、だらしない借り主には断ることでその者の生活を守ってやることが可能になる。》

 では、年収証明書を返送しない場合、どうなるのか。貸金業協会によると、クレジットカードによる買い物は総量規制の対象外で何の問題もないそうだ。ただし、返済能力調査ができなかったということで、新たなキャッシングが断られる可能性はあるという。

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2010年2月23日 (火)

性同一性障害って

 毎日新聞(2/18)『なるほドリ』から、
 性同一性障害(GID)がよく記事になっている。同紙12日によると、埼玉県の公立小学校がGIDと診断された小学2年の男児(8)に対し、学年の途中から女児としての登校を認めていることが分かった。全校児童や保護者にも事情を公表している。また、1月12日には、身体は女性だが戸籍上男性と認められた夫と暮らす夫婦の間で、妻が他人の精子で出産するケースが発生した。夫婦は生まれた子を嫡出子として申請したが、もともとGIDの夫には男性としての生殖機能はなく、非嫡出子として出生届を出すよう求めたことが分かった。

《「GID」が障害と認められているのなら、仮に認めた「男性」を、その当事者1代に限る『法』とするべきではないか。》

 身体の性別と心の性別が一致せずに悩むことは世界保健機関(WHO)の診断基準などで疾患とされている。原因としてはさまざまな学説があるが、未だはっきりとは解明されていない。日本では96年、埼玉医科大の倫理委員会が身体の性を心に合わせる性別適合手術を正当な医療行為と認めて以降、当事者が暮らしやすい社会づくりの動きが活発化している。

 Q 日本に当事者はどれくらいいるのか

 A 正確には不明だが、少なくとも1万人以上と推計されている。専門家の調査では、半数以上が小学校入学前から悩んでいるという。埼玉県では小学2年の男児が女の子として通学できるようになっTが、こうした対応は未だごく一部で、川端達夫文部科学相は「政治の立場で検討する時期に来ている」と述べている。

 Q 戸籍上の性別も変えられるのか

 A 04年に性同一性障害特例法が施行され、条件を満たせば認められるようになり、08年までに1263人が変更している。変更できれば自分の望む性で結婚できるし、例えば女性から男性に性別変更した人が女性と結婚した場合、第三者の精子による人工授精で子をもいけることも可能だ。しかし、法務省は、こうした子は非嫡出子として扱うとの見解で、千葉景子法相は「早急に改善に取り組みたい」と発言している。

《身体が女性で男性機能を持たない夫の子である以上、非嫡出子は当然のことで、現行法を改善するほどの「悪法」と呼ぶのは当たらない。自分の身体が女性であることを知っていることでは、女性の同性愛夫婦間での第三者の精子による人工授精で生まれる子と同じだが、本来、子はもうけるべきではない。》

 Q 当事者が暮らしやすい社会に変わるのか

 A まだまだ課題はある。現行法は未成年の子がいる人については性別変更を認めておらず、当事者らは見直しを求めている。一方で、こうしたケースでは家族の気持ちも重く受け止める必要があり、難しい問題だ。

 Q 性別適合手術は安全か

 A 国内では専門医が足りず、長く待たされてしまうことなどから、約8割の人が海外で手術を受けている。しかし術後の合併症などが起きた場合、十分に対応できないという問題も生じる。数百万円かかることもあり、保険は適用外。医療面でも当事者の負担を軽減する対策が必要だ。

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2010年2月22日 (月)

褒めるか、叱るか

 毎日新聞(2/19)(「論説ノート」中村秀明)から、
 「ほめる」がブームのようだ。少し前のNHK「クローズアップ現代」が伝えていた。
 景気の低迷などで職場や家庭が重苦しい空気に包まれる中、褒めることを通じて組織の風通しを良くし、働く力や生きる力を見出そうとする動きだ。褒めるための研修や「ほめ言葉」を集めた冊子、ほめる覆面調査による人材育成などが注目を集めているのだという。

《職場におけるほめ言葉が、職場の風通しを良くするとは随分と甘い感覚だ。現在の幼児教育が盛んに褒めることを推奨しているが、それを大人対象にまで拡散しようということか。褒めて育てる幼児教育の失敗事例は、世の中に溢れるほど蔓延している。叱られたことがなく成長した人間の増長慢は、非協力でわがまま、自分勝手だ。半面、少しのことで挫折をし、やる気を失うことになる。しかし、褒める、叱るは二者択一の方法論ではないはずだ。》

 対峙と言えるのが「丁稚(でっち)のすすめ」(幻冬社)を書いた秋山利輝だろう。「私は30年ほめたことがない」と語る。

 経営する秋山木工(横浜市)は、入社したら男女を問わず一度は丸坊主になる。4年間の住み込み期間は携帯も親との面会も禁止、連絡手段は手紙だけだ。秋山は自らが「時代錯誤の徒弟制度」と認めるほどだが、「一人前の職人でなく、一流のできた職人、スターを育てようとしているのだから当たり前ですよ」と動じない。

《単なるベテランを育てるだけなら、年期を勤めればすむ。仕事は人間がやることを考えれば人となりを育てなければ良い結果は生まれない。「仕事」とは何のためにするものかを考えることができる人間を育てるのが、企業の人材育成だ。がんばれがんばれでする仕事には限界がある。》

 ほめて伸ばすのはだめなのかを問うと、「できたら褒めたいが、人間ができていない私は本気で褒めることができない。でも、本気になって怒ることはできます」と答えた。作業場で丁稚たちを紹介しながら、こちらがヒヤヒヤするような厳しい言葉が飛び出す。

 その姿を見て気づいた。褒めるのも叱るのも、実はよく似ている。日頃から相手をよく見て、気持ちを読み取っていなければ、褒めることも、ましてや本気で叱ることはできないのだ。

《親の子育てに、愛情があるから叱ることができる、というのがある。しかし、最近の親には当てはまらないようだ。叱った結果は虐待であったり殺人にまでなる事件が起きている。また、職場では、褒められ、甘やかされるだけで叱られたことのない成人たちが、仕事することに我慢もできずにさっさと職場を去って行く。「仕事」とは何かを考えることもなく、「自分」を見つめ直すこともなく。》

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2010年2月20日 (土)

高木 初陣の壁(女子1000メートル)

 毎日新聞2/20)から、
 片や若くてぴちぴちした15歳、片や若くは見えても39歳。二人の結果はともに35位と34位。同じスケートリンクを滑った二人だが、どちらも全出場選手の最後尾を争ったような結果となった。そもそもタレントの人気投票のような15歳の少女と、盛りを過ぎたおばさんを選んだ選考に問題があった。テレビでよく見る駅伝でも、中学生区間、高校生区間と、一般女子区間とには歴然とした差を設けているものだ。一発勝負でたまたまいいタイムで勝利したからといって、常に安定してトップの結果を出したわけではないだろう。新聞は15歳の少女(高木美帆)について、『緊張で「空回り」‥‥最下位』と好意的な表現で表したが、本人は「光栄」と取ったとしても、私には可哀そうに「いじめ」としか映らなかった。また、岡崎を『34位 朋美スマイル複雑』と書いたうえに、現役続行に意欲』と表現した。これまでの輝かしいスケート人生にクレームをつけるつもりはさらさらないが、スノーボード代表のだらしない男を取り上げて記事にした際、オリンピックに選ばれた選手は日本を代表する心構えが必要、と宣わったものだ。現役続行はインタビューに答えたものだろうが、今回の結果に伴うコメントとしては自己中の我侭な考えでしかない。

 その39歳は34位の結果に両手を広げて満面の笑みだ。なおかつ、まだまだ現役を続行するともいう。国の税金を使わない個人参加の競技会でのビリならこれもいいだろう。自分の趣味で40歳過ぎても50歳過ぎても現役を主張するのは勝手だ。しかし、老兵は消え去るのみ、という言葉がある。世の中アンチエイジングなどという若作りが流行しているが、老若混合で希望的観測のメダルを予測し、競技種目があるからというだけで人数を送り込み、運良く手にしたメダルに狂喜するだけでは能がない。

 石原慎太郎はがっかりした東京オリンピックの候補だったが、もしも機会が回ってくることでもあれば、その時には参加するだけでも意義のある選手たちを集めればいい。それまでは、せめて決勝進出に顔が出せるレベルの代表を揃えることだ。もうそろそろ少数精鋭の選択に切り替えたらどうだろう。

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2010年2月19日 (金)

公共の場 全面禁煙を

毎日新聞(2/19)から、要約と《 》内は私見。
 分煙では不十分ということで、厚生労働省は年度内に全面禁煙の通知(罰則なし)を出すことを決めた。

《これより先、1月30日の同紙夕刊に、タレントの館ひろしが禁煙していることを記事『禁煙果して「格好いい」男に』にして、今日の記事の先回りするようなパンダ的宣伝記事があった。禁煙することが「格好いい」とはまことに幼稚な発想だが、「きっぱりやめて、自分を褒めたいと思っている」、とこれまた何処かで耳にしたことのある二番煎じの発言だ。「格好」だけでいうのなら、たばこを咥えて物思いに耽る、ゆっくりと立ち上る煙に浮かぶ男の横顔の方が余ほど格好いい。》

 受動喫煙の防止策として、厚生労働省は年度内に、飲食店や遊戯場など多数の人が利用する施設は原則全面禁煙とするよう求める通知を出すことを決めた。03年施行の健康増進法は、こうした施設の管理者に受動喫煙防止措置の努力義務を課しているが具体策は示していなかった。通知はこれを一歩進め、喫煙区域を設ける「分煙」ではなく全面禁煙が望ましいとの考えを明示する。

【原則全面禁煙の主な対象】
 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊戯場、娯楽施設、鉄道車輌、バス、タクシー、航空機、旅客船。

  通知案によると、受動喫煙による健康への悪影響について「科学的に明らか」として、肺癌や、循環器疾患、妊婦の低体重児出産などリスクが上昇すると指摘。分煙ではドアの開閉などで煙が禁煙区域に流れるのを防ぎきれないため、公共的な空間は原則全面禁止にすべきだとしている。そのうえで、全面禁煙が極めて困難な場合は、喫煙可能区域を明確に表示し、ポスターなどで注意喚起しながら、未成年や妊婦が立ち入らない分煙措置に努めるよう求める。

 09年3月に全国にさきがけて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県では、4月施行が迫り、吉野家や日本マクドナルドなどの大手チェーンが県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつあるという。一方、「小規模な飲食店から『分煙を試みたら好評だった』との声も寄せられている」と県の井出室長は話した。

 一方、客の7〜8割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまっている。

 全国約1万2000店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会(東京)の担当者は「禁煙にすれば集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進む目処は立っていない。
 全国の飲食店経営者ら約8万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会(東京)の園田房枝事務局長も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠退いている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。

《問題は喫煙者と言うたばこの消費者だけの問題ではない。たばこ葉の生産・販売サイドの死活問題でもあるのだ。また、政府が罰則を設けられない理由ははきりしている。今にもたばこ税の増税が忍び寄ってきている。禁煙騒ぎでの消費減、売上げ減は、両者あいまって国庫に入るべき税金の目減りが必然だ。痛し痒しの問題を抱えているのだ。》

 

 

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2010年2月18日 (木)

今は昔

 久しぶりに渋谷に出た。年金機構からの連絡で、加入記録が送られてきたが、失われた4・5年間分のことがあり、再度資料を調べ直した際、記憶から失われていた1973年に加入した新日本証券の通帳が出てきた。新日本証券はその後、新光証券に、現在はみずほ証券になっていた。通帳に印刷されている電話番号は当時の渋谷支店で使われていた番号。ただ後に局番が整理され、従来の局番の頭に3がついて4桁になってはいたが、大代表番号は37年前の新日本証券のものを引き継いでいた。

 そんなことから、積み立てた金銭がどのようになったものか知りたくて出かけることにした。応対してくれたのは私が契約した年にはまだこの世に生を享けていない年齢の女性だった。応対は丁寧だが、最初の対等合併から年数も立ち過ぎ、契約した商品もすでに現在はないもので、調査はするが、戻ってこない可能性が大きい、との返事だった。73年と言えば所帯を持って日も浅く、何かの足しにと加入したものと思うのだが、記憶がなくなっている。

 妻も、今更追跡しても時効にかかって戻るものではない、と言うが、それはそれ、37、8年間記憶から消えていたものだ、失ってももともとだから、調べるだけ調べてみようと訪ねたものだ。経過を遡ってみると、思い当たることがあった。当時、技術指導で系列企業への転勤が繰り返しあった。契約した73年11月は、その前の10月に転勤赴任し、その転勤先で契約したもので、そこに要る間の通帳だった。本社に戻る際片付けた身の回りのものに紛れ込んだまま、今までの年月忘却の中にあった。

 それにしても渋谷が変わっていた、いや今でも変わりつつあるようだ。2階のJR駅のホームから遥か離れた宮益度通り側のシオノギビルまで臨時の通路で繋がれ、やっと地上に下りる。下りた目の前がみずほ証券の支店だ。用を終え、何十年ぶりかの街中をほぼ3時間ほど散歩した。戦後間もなく英語が綴れない「夜の蝶」に代わって恋文を代書する店が並んでいた「恋文横町」、連れ込宿が犇めいていた宇田川町、道玄坂だけは迷わずに歩けたが、若者でにぎわう109、ビックカメラ、など、私の若い頃にはなかった建物が増えていた。懐かしかったのはテレビでもよく写るスクランブル交差点まえの書店が健在だったことだ。古びて懐かしい階段を踏んで2階へ、当時はこれほどコジンマリした店内の印象ではなかった。記念にシチリアのガイドブックを求めて帰路についた。

 みずほ証券の調査結果は、2、3週間して郵送してくれることになっている。

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2010年2月17日 (水)

福岡「海の中道」3児死亡飲酒運転事故、元市職員らに両親が賠償提訴

 毎日新聞(2/17)から、
 福岡市東区で06年8月に起きた3児死亡飲酒事故で、3児の両親の大上哲央(36)、かおり(33)夫婦が、危険運転致死傷罪などに問われた元同市職員、今林大被告(25)=福岡高裁で懲役20年の実刑判決を受け、上告中=や同乗者ら5人に計約3億4900万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こした。

 両親の代理人弁護士によると、これまでに今林被告側からの被害弁償は一切ないという。交通事故の損害賠償請求権は民法の規定で加害者を知ったときから3年で事項となる。このため両親側は09年8月、時効を半年間中断できる催告書を今林被告側に送ったが返事がなく、今月再び時効を迎える前に提訴した。

 衝突した車を運転していた今林被告と同情の男性2人、車の所有者である被告の父親の計4人には、3児の死亡に対する損害賠償など約3億4700万円を請求。また、警察による飲酒検知前に被告に水を飲ませた男性には「証拠隠滅行為で刑事司法作用を阻害した」として200万円を求めている。提訴は今月5日付と9日付。

 判決によると、今林被告は06年8月、飲酒後に車を運転し、大上さん一家5人が乗る車に時速約100キロで追突して博多湾に転落させ、当時4歳、3歳、1歳の3児を水死させるなどした。

 大上夫妻は「被告は被害弁償もせず、自分の行為を反省しているとは思えない」と話しているという。

《将来ある子どもの命は幾ら金を積まれても戻るものではない。まして隠蔽工作までする加害者からの反省がなければ、親にとっては無念としか言いようはないだろう。》

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2010年2月15日 (月)

幼児肥満1・7倍に(米の大学調査)

 毎日新聞(2/15)から、《 》内は私見。
 孤独な夕食や睡眠不足、テレビに釘付けという3要素が揃うと、そうではない幼児に比べて1・7倍も肥満の割合が増えることが、米オハイオ州立大学などの研究チームの調査で分かった。運動不足や間食が背景にあるとみられる。米小児科学会誌3月号に掲載される。

《「背景にあるとみられる」と書くのはメディアなのか、学会誌がそのように書くのかはっきりしない表現だが、その背景の先にあるのはもっと深い家庭の愛情という問題が横たわっていると見なければならないのではないか。アメリカの一般市民の家庭生活を知るわけではないが、日本を振り返ってみれば、思い当たる背景が見えてくる。》

 過去の研究でテレビ視聴時間が長かったり、睡眠不足が続くと食欲をつかさどるホルモンのバランスが崩れて肥満になりやすいと指摘されている。しかし、食事から睡眠まで幼児の生活全般と肥満の関係を調べたのは例がないという。

 調査は05年、
 ▽週6日以上、家族と夕食をとる
 ▽10時間半以上寝る
 ▽1日当りのビデオやテレビ視聴が2時間以内、
の3項目について、全米の4歳児8550人を対象に実施した。このうち肥満児は18%だった。

 それによると、3項目を満たしている場合の肥満児の割合は14・3%だったのに対し、いずれも満たしていないと24・5%に増えたという。

 チームによると、米国では、週6日以上親子が揃って夕食をとったり、幼児が1日10時間半以上の睡眠を取っている家族はそれぞれ約6割、2時間以内の視聴を守っている家族は約4割という。研究チームは「肥満防止では、食事や運動メニューを議論するだけでなく、家庭生活全般を指導して行くことが重要だ」と提言する。

《アメリカの4歳児の孤独な「夕食」と限った調査の背景がよく理解できない。しかし、孤独な夕食というからには傍には親のいない鍵っ子状態の子を想像するがいいのだろうか。そのような子が、食事をコントロールできないことは誰でも分かる。また、寝ることを忘れ、好きなだけテレビを観、ゲームをし、寂しさを紛らすことだろう。ある意味ストレスを紛らすことになるだろうが、逆に溜め込み、精神のバランスを崩し、情緒不安定になっていっても当然だろう。肥満の原因はこちらの方が大きいとも思われる。それに対してこれまで食事や運動メニューの工夫で何とかなると考えており、今回の調査でやっと家庭生活との相関関係に目を向けたとは、余りにも育児に対して無知としか言いようがない。

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2010年2月14日 (日)

投書「正しい歴史を後世に伝えよう」

 毎日新聞(2/14)「みんなの広場」から、《 》内は私見。
 《一般人の投書なら特にはムキにならなくてもいいことだが、投書をした本人が「大学教員・65歳」とあったことから一言書きたくなった。タイトルは本人がつけたものか、新聞社が冠したものか分からないが、歴史にどのような正しさがあるのだろうか。例えば歴史の骨格になっているのは、人間の闘い、同時に戦争がテーマといえるだろう。だとすれば、一体正しい戦争って存在するものなのだろうか。この大学教員に教えられる生徒たちは、正しい歴史(戦争)と間違った歴史(戦争)をどう説明されているのだろうか。短い投書からなので、本人も言い切れないところもあるかもしれないが、全文を紹介しながら考えてみたい。》

《先に原子爆弾が落ちたことを「しようがない」と発言して防衛大臣の職を辞した久間という男がいた。日本中から非難の声が上がったが、同じ発言は昭和天皇も、元長崎市長・木島氏も行ったことだった。上のブログを開いてもらえれば分かることだが、私の原爆に対する(というより『戦争』といものをどのように捉えるか)考えも、「原爆投下はやむを得ない」ことであったと今でも思っている。》

【投書】全文
 日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」の報告書がまとまり、公表されました。

 長い間もめていて、「中途半端」という批判も出ています。残された課題もありますが、長い間の両国の考えの違いを乗り越えるためにも、このような共同研究が行われた意義は計り知れないものがあると思います。

《侵略した側とされた側、やっと始まった共同研究だ。ナチスドイツと対戦国の間では疾うに済ませた研究テーマで、学校で学ぶ教科書にも歴史の事実としてお互いの国で教えられていることだ。それが日中間では公表されない部分を残してはいるが、投書者もいうように今回の報告書が活字になったことの意義は認めないわけにはいかない。》

 両国で異なる歴史をそれぞれ教えるのではなく、共通の歴史認識に基づいた正しい歴史を後世に根気よく伝える努力を続ける必要があります。その意味でも、これからはアジアだけでなく米国についても日米開戦、原爆投下などについての歴史の共同研究が必要だと思います。

《利害相反する侵略国と被侵略国とで同一の見解が生まれるはずはないだろう。おそらくはお互いの意見を併記することで納得を見ることで段落となるのだろう。近いところで例えばナポレオンだ。フランスでの評価が世界の評価であるはずはないのだ。また、フランス国内でも全員一致の評価はあり得ないだろう。》

 歴史認識は難しい問題ですが、恐れないで歴史の事実を明らかにし、伝えていかねばなりません。若い人たちだけでなく、大人たちも世界の平和について考えるために、もう一度近現代史の見直し、再学習の必要があるのではないかと感じています。

《現在の学校教育で欠けている闇の部分だろう。敗戦をきっかけに所謂進歩的と書する識者、学者たちが、戦前を否定し、神話を退けた。しかしどこの国も、自国の神話を大切にし、神話の中に自国の歴史を見るのが普通のことなのだ。しかし、日本では、神話も歴代天皇も、ここから先は信用ならない、と切り捨ててしまって学校では全く教えなくなった。反面、近現代史においても「侵略」がトラウマのようにのしかかり、戦争放棄の憲法と現実には自衛隊という軍隊を持ったことで、学校教育の説明できない陰部となって歴史を学ぶことなく育って行く。近現代史がすっきりとした姿で歴史に現れるのはまだまだ先のことになろう。》

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2010年2月13日 (土)

追い出し屋規制法案

 毎日新聞(2/13)から、
 敷金・礼金なしで入居できる「ゼロゼロ物件」など民間の賃貸住宅で、一部の業者による違法な追い出し行為が相次いでいる問題を巡り、国土交通省は12日、家賃債務保証業者に国交相への登録を義務づける法案をまとめた。悪質な取り立て行為の規制や能力団員の排除を盛り込み、罰則も設けた。閣議決定され次第、今国会に提出する。

 禁止する取り立て行為は
  鍵の交換
  家具などの持ち出し
  早朝深夜の督促
  これらの行為の予告。
 また、面会、文書の送付、張り紙、電話などの手段に拘わらず、威圧的な態度で私生活や業務の平穏を害する言動を禁じた。行為規則のため、不動産管理業など他の業種も適用対象となる。

 常習滞納者を排除するとして、家賃債務保証業者が家賃滞納者らの信用情報をデータベース化する社団法人(LICC)を設立したことへの対応も盛り込んだ。同協会は今年2月から契約者に情報の登録への同意取得を始めたが、埼玉弁護士会などが「滞納理由を考慮せず、同意しなければ貸さないというのは賃貸人の有利な地位の乱用」などと反対しているため、「事前に把握する必要がある」(国交省)として、データベース作成事業者も国交相への登録制とした。

《現実に不心得な滞納者がいる以上、防御手段としての信用情報のデータベース化を対策とするのは悪いとばかりはいえないことだ。》

 家賃債務保証業は一定の保証料を取って借り主の連帯保証人となり、家賃が滞納した際に家主側に滞納分を立て替える。国交省によると、70〜80社あり、賃貸住宅の約4割で利用されている。違法な追い出し行為が社会問題化しており、苦情相談が04年の44件から08年には495件と急増している。

《不況が長引いたまま規制法案が成立すれば、保護される滞納者の一気の膨れ上がりが懸念される。》

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2010年2月12日 (金)

だらしなさにペナルティー

 毎日新聞(2/12)から、
 テレビも新聞も、バンクーバー騒ぎに湧いている最中、水を差すような低能代表が混じっていた。名を国母というスノーボード競技に参加する東海大の学生だ。テレビがこのバカの全身の映像をとらえていたが、見るも見窄らしい品のない風体だ。今にも尻からずり落ちそうに履いたズボン、ネクタイはまともに結ばず、シャツをブレザーの下からはみ出させ、浮浪児然とした姿だ。スノーボーダーといえば、毎冬のゲレンデで無法行為で物議をかもす最右翼だ。普段の生活が羽目を外すことから成り立ってでもいるようなものだ。どれほどの競技者か知らないが、日頃近くで接していたものもいるだろう。或いは搭乗する前にこの異様な風体(髪型も含めて)は誰の目にも入っていたであろう、このようなものを税金を使ってまで代表に選んだ方にも責任がある。税金が勿体ないが、せめて恥をかいてスゴスゴと帰って来ることを期待する。

【閑話休題】
 日本代表の選手村入村式が10日(日本時間11日)、当地であり、橋本聖子・選手団長ら役員とスノーボード・ハーフパイプ(HP)の選手計30人が出席した。式は、ロシア代表と合同で行われ、先住民による太鼓の演奏、ボランティアの女性や五輪マスコットも参加したダンスなどで歓迎を受けた。あいにくの小雨の降る中でも、参加した選手らは記念撮影をしたり、一緒にダンスを踊るなど、リラックスした様子だったという。

 入村式を終えた橋本団長は、式典時の国旗掲揚の場面を振り返り「日本の選手がメダルをとってくれた時のことをイメージしていました」と、メダルへの期待を寄せた。

 国母がこの入村式への出席を自粛させられたのは当然だが、「成田空港を出発する際、服装に乱れがあった」などとする意見が全日本スキー連盟(SAJ)などに寄せられたことを受け、本人に事実を確認した上で出席を見送るよう求めたという。国母は9日にバンクーバー入りした際にも、公式ブレザー姿でネクタイを緩め、ズボンはずり下げて履き、シャツの裾を出していた。日本オリンピック委員会(JOC)は、橋本団長を通じ、スノーボードの萩原文和監督に注意したという。

 国母は、入村式後に開かれたハーフパイプ・チームの記者会見で「反省しています。競技に影響はありません」と話した(テレビでこの模様をみたが、コマーシャルではないが「反省だけなら猿でもできる」、いけしゃーしゃーとしたツラだ)。

 萩原監督は「本当に残念。本人には『物事にはルールがある。スポーツ選手として、まずルールを守れ』という話をした」と話した。また、橋本団長は「気持ちを入れ替え、競技に集中してくれると思う」と話した。

《スノーボーダーのマナー知らずは毎冬見ていることだ。それにしても萩原も橋本も暢気なものだ。特に萩原は成田空港でも目の前を行ったり来たりの姿を目撃しているはずだ。バンクーバーでタラップを降りる際にも確認できたはずだ。はずだ、はずだになるが、メンバーが1人欠けても困る、員数確認もする、いや、しなければならない作業だ。》

 チームの会見には男女7選手が出席していた。昨季の世界選手権を制した青野令(松山大)は「(今季は)大会で納得がゆく演技ができていない。五輪で納得がゆく演技ができれば」と抱負を語った。

 市原則之・JOC専務理事は「税金で派遣されている国民の代表という自覚がない。指導者が問題だ。スポーツマンとして常識的な服装というものがある」と語った。

《相撲協会に品格のない不心得者がいたが、本人もさることながら、親方と呼ばれる指導者に問題があったのも、今回の指導者と当然同じことだ。また「自覚がない」と責める市原自身も同罪ではないのか。「国民の代表」という認識は、出場する本人たちにはないだろう。学校教育で、国旗も国家も教えてもいないからだ。メダルを取れば国旗掲揚・国歌の演奏がされるが、日本の選手たちの中で「国旗」を「国家」と認識している人間が1人でもいればいいのではないか。

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2010年2月11日 (木)

「子ども手当」将来課税も考えられる

 毎日新聞(2/11)から、《 》内は私見。
 《先月30日、鳩山首相は小中学校の給食費の滞納分を「子ども手当」から充当できるよう地方自治体が求めていることに関し、「そういう仕組みができないか考えたい」と前向きに検討する姿勢を示したことについて、私のブログ(1/31)において、ネズミ小僧よろしく該当する子どものいる家庭の郵便受けに、該当金額を放り込むような支給方法の不公平性を指摘したが、今度は峰崎直樹副財務相が、「子ども手当」への課税をするかも知れない考えを示した。「子ども手当」の公平をいうのなら、当然給食費滞納分への充当も、課税もすることが必要だろう。子どもは社会が育てる、とのキャッチフレーズで、平等と、公平を取り違えた施策をするべきではない。》

 政府税制調査会を担当する峰崎直樹副財務相(65)は、子ども手当について「全額支給(月額2万6000円、10年度は半額支給)する11年度以降は、手当を課税対象にする選択肢もある」と述べた。また、年内に租税特別措置(租特)の事業仕分けを実施する考えも示した。

 聴き手:寺田剛
 ・子ども手当は半額支給の10年度支給額が2・2兆円と巨額だが
 ♦財源が限られる中、11年度から子ども手当を課税対象にするのも一つの選択肢だ。所得と合算して課税すれば、高額所得者は手取りが減るが、低所得者は丸々もらえる。子どもを持つ全世帯に支給することで、社会全体で子どもを育てる理念も守れる。

《峰崎がいうように、このような施策をうってこそ、公平性は保たれ、初めて社会全体で子どもを育てるということが、言葉だけの絵空事ではなくなる。》

 ・特定の業界に減税などを行っている租特は、今秋の税制改革でも議論になるのか
 ♦7月の参院選後に、租特の事業仕分け実施を検討している。仕分け結果に反論があれば、税調で改めて議論すればいい。企業減税を中心とした租税特別措置は、儲かっている会社におまけをつけることもあり、国民に根拠を示す必要がある。(各省が見直し案を出した)昨年と同じ見直し方法では、各省が必要性を主張するだけで終わってしまう。

 ・財政難だが、歳入を増やす努力はどうするのか
 ♦消費税の議論をしないわけではないが、まず、所得税の見直しに着手したい。90年代以降、景気対策や消費税引き上げの見返りに減税され、所得税はやせ細った。景気が回復したら税収も増える仕組みに再構築したい。

《向こう4年間は消費是を上げない、といってできた政府だ。「政権をとるためのアドバルーンでした。ごめんなさい」。で消費税に手をつけないではこれから先乗り切れないことは想像がつく。苦し紛れに、景気が回復したら,と言ってみても何時景気が回復するのか見当もつかない世界情勢がらみの苦境にあるのが現実だ。》

 ・納税者番号制度*の導入検討も始まった
 ♦社会保障の給付や、所得制限を行う場合、困難に直面している人は誰なのかをきちんととらえる必要がある。政府が国民の所得を正確に把握することは、重要な問題だ。情報漏れなどに厳しいチェックを行い、公平で納得できる制度が必要だ。(衆院解散がなければ)13年秋にも導入できると思っている。

 * 納税者番号制度 ー 納税者の管理制度の一つ、
   納税する年齢に達した国民に番号を割り当て、所得や資産、納税の状況を一元的に把握するためのシステム。これより以前、国民総背番号制が検討されたことがあるが、戦前のような管理社会につながるとする危惧などから反対された。民主党は結党以来、納税者番号制としての導入を考えている。

 

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2010年2月10日 (水)

メタボは腹回りでは決まらないらしい

 08年に賑々しく始まったメタボ健診だが、やってみた結果は、どうやら腹回りでは決められないとうことになりそうだ。

 毎日新聞(2/10)から、《 》内は私見。
 メタボリックシンドローム(内蔵脂肪症候群)対策として実施している特定健診・保健指導(メタボ健診)で使う腹囲の基準について、厚生労働省研究班は9日、国内3万人を超えるデータを解析した結果、「最適な値を求めることは困難」とする最終報告を発表した。腹囲が大きいほど発症者は増えたため、研究班は引き続き基準に使うことを提言したが、「線引き」の根拠が大きく揺らいだことで、制度の見直しを求める声が高まりそうだ。

《もともと腹囲が基準にならないことは国内の多くや海外の専門家の指摘するところだった。(「メタボリック症候群、腹囲は基準にならず 08/08」)それを強引に実施に踏み切ったことからは、いずれどこかで訂正が入ることは予測できることであった。》

 現在は腹囲が男性85センチ、女性90センチ以上で、血圧、血糖値、血中脂肪の検査値のうち二つ以上基準を超えると、メタボと診断される。メタボは腹部に内蔵脂肪が溜まると、心血管疾患を発症しやすいという考え方に基づき、08年度から全国の健診に取り入れられた。

 研究班は、地域住民を対象に実施している全国の12の追跡調査を総合的に解析した。40〜74歳の男女約3万1000人の腹囲と心血管疾患の発症状況を分析したところ、
               男性    女性
  80センチ以上がそれ未満の1・48倍   1・75倍 
  85センチ以上      1・56倍   1・79倍
  90センチ以上      1・70倍   1・62倍
と、いずれも腹囲が大きい方が発症割合も高かった。しかし、どの数値で区切っても発症者の割合はほぼ変わらず、危険性の高い集団を選び出すのに最適な数値は算出できなかった。

 門脇孝・東京大教授は「腹囲が増加するほど発症の危険性が高まっており、腹囲の重要性は示された。数値については、医療にかける予算や人材が豊富にあれば小さめに、限られていれば大きめに設定するなど、政策的に決める事項と考える」と話す。

【解説】
 腹囲を診断基準の必須項目としているのは、日本だけだ。この分野で大きな影響力を持つ学術団体「米国コレステロール教育プログラム」と「国債糖尿病連合」は昨年10月、腹囲を必須項目とせず、他の血圧や血糖値などの検査項目と同列に扱う統一基準を発表した。

 今回の研究班の報告は、「発症の危険性が高い集団を絞り込む腹囲の数値は出せないが、腹囲検査は有用」という玉虫色の結論になった。腹囲にこだわる理由を研究班の門脇教授は「日本には、腹部の内蔵脂肪がメタボの主因であるとする数多くの研究成果がある。診断基準を定めた内科8学会も、腹囲を必須とすることで合意している」と説明する。

《おのれの学説に都合のいい仲間集団の数を多く集めるものが主流であるかのような風潮は、医学だけに限らない。》

 一方、大櫛陽一・東海大教授(医療統計学)は「腹囲の最適値が示せないとの結果は、病気の危険性のある人を見つけ出す項目として意味がないということだ」と指摘する。「科学的に効果が判断できないん施策を実施することは税金の無駄遣い、その検診結果に基づいて医療機関を利用することも無駄な医療といえる」と批判する。

 今回の結果を受け、関係学会は腹囲の基準値の再検討を始めるとみられる。腹囲を必須項目とする日本独自の基準の是非を含め、抜本的な見直し作業が求められる。

《腹囲が必須項目となる基準が日本独自のものであっても間違っているとはいえないだろう。それにはなぜ、日本人の基準値に腹囲が必須なのか、棲息している国の地域特性なのか、黄色人種の特性なのか、食べ物のせいか、先祖伝来のDNAなのか他に要因があるのか、などが説明、証明できればいいことだ。》

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2010年2月 8日 (月)

どうでもよい話と、困った話

 品格を問われて相撲界を去る元横綱を巡って周りの五月蝿いこと。そちらの方が余程品格がない。テレビ各局は品格など「糞喰らえ」と海を渡って楽しむ男を、恥ずかしげもなく大挙して後を追いかけ、撒き散らす「クソ」のような行動を追いかけ、ゴルフをやってるぞ、次はバンクーバーのオリンピックを見にいくらしいぞ、とくっついて廻る。メディア自身、そのような品格のない行動を恥ずかしいとも思っていないのだ。引退する横綱が立派な男だったとは露程も思わないが、それ以上に情けないのはその親方だ。親方として国技と言われる相撲の何を一体教えてきたのか。騒ぎがある都度テレビに顔を出すが、無様を曝すだけのデクの棒そのものだった。かわいそうなのは、部屋に残る関取たちだ。親方としての責任を取って地位を返上し、部屋をたたんで他の親方たちに弟子たちの身の振り方を依頼することぐらいしたらどうか。

一方、国内では相撲界を去ったあとのことまで取り沙汰し、やれ格闘競技連盟から、タレント業界から、甘い囁きが漏れてくる。もともと日本を代表する国会の中の大学出の人たちも持ってもいないのが品格だ。大統領になりたいとも漏らしたことのある横綱の教育レベルを心配するむきもあるが、余計な解説だろう。品格の話はするだけで寂しくなる。

 毎日新聞(2/8)から、《 》内は私見。
 《こちらはリポートもまともに書けない大学生の寂しい話だ。一部の大学を除けば誰でも大学生になれるレベルになった大学だ。それだけに文章もろくに書けない学生が増えてきて困り果て、遂には「綴り方教室」のような授業を始めなければならなくなった大学が出たという。仲間うちだけで通用する言葉や表現で済んでいた言葉、絵文字で済ませた言葉でない言葉で可能だったコミュニケーションをそのままリポートや文章で使用することが普通になっているという。》

 「やばい」「微妙に」といった話し言葉を文章でも使う学生が目立つことから、山形大学は「話し言葉を書かない」など新入生が大学で学ぶうえでのいろはを教える「スタートアップセミナー」を4月から新入生の必須科目とする。専用テキストを作った立松潔教授(経済学)は「文章能力の衰えを感じる。必須にしないと、基礎的なことができない学生が受講しない」と話している。

 立松教授によると、山形大では最近5〜6年で、答案やリポートに話し言葉を使ってしまう学生が目立つようになった。立松教授は「早急に学生のレベルを底上げする必要を感じた。できる学生とそうでない学生に開きがある」と危機感を抱いている。

 セミナー1週1回90分に亙って「主語と述語、修飾語と被修飾語は近づける」「話し言葉は持ち込まない」など初歩的な作文方法などを解説。リポートやディベート、除法収集の方法についても図で説明する。今までも似た講座はあったが選択科目だったため、興味のない学生は受講しなかったという。

 専用テキストのタイトルは、米沢藩第九代藩主上杉鷹山の名言を借りて「なせば成る!」。840円で新入生全員に購入してもらう。「作文力を高めよう!」「文の書き方の原則」「授業ノートの取り方」など26項目を説明。「文の長さは30〜40文字くらいを目安とする」などと記している。

 文部科学省大学振興課の担当者は「大学生に対し、これほど基礎的なことをテキストまで作って教える例は聞いたことがない」と話している。

《文科省は呆れるばかりでは困る。グローバルだ、英語だと大声で叫んでいるが、歴史を教えず、自国の言葉も紙の上でまともに表現もできず、できないことを嘆くばかりでは能がない。表現力の不足は早くから指摘され、職場でも新入社員とのコミュニケーションが取りにくくなったことは分かっていたことだ。足元を見ない教育行政で、進学率だけを誇っていても、グローバル知識人など生まれるはずもなく、中身の薄ぺらな人間を作っているだけではないだろうか。》

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2010年2月 7日 (日)

死刑

 毎日新聞(2/7)から、《 》内は私見。
 内閣府は6日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は85・6%と過去最高に上り、廃止論は5・7%にとどまった。被害者・家族の気持ちがおさまらないとの理由が前回調査より増えており、被害感情を考慮した厳罰論が高まっていることが背景にあるとみられる。

《その昔、敵討ちを願い出て許された社会、時代があった。殺人の連鎖を呼ぶこのような制度はなくなったが、それ故に被害者や家族の感情は、抑えようもなく溜まるばかりだ。特に最近のように、不合理、凶悪殺人に巻き込まれた家族にとっての被害感情は、抑えようもなく燻り続けていることは容易に察しがつく。》

 市営制度について「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」(廃止)、「場合によっては死刑もやむを得ない」(容認)、「分からない・一概に言えない」の3項目を選択肢として調査した。

 容認は調査ごとに増加傾向にあり、今回の調査では前回04年を4・2ポイント上回った。廃止は0・3ポイント減だった。

 死刑を容認する理由(複数回答)は「死刑を廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が54・1%で前回比3・4ポイント増。「命をもって償うべきだ」(53・2%)、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」(51・5%)はそれぞれ微減だった。

 一方、廃止の理由(同)は、「生きて償った方がいい」55・9%、「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」43・2%、「国家であっても人を殺すことは許されない」42・3%などだった。

 調査は1956年に始まり今回が9回目。20歳以上の男女3000人を対象に昨年11〜12月に面接方式で実施し、1944人(64・8%)から回答を得た。

 同じく6日、内閣府は初めて行った殺人の公訴時効に関する世論調査を発表した。その結果、現在の殺人事件の公訴時効期間(25年)を「短い」とする意見が過半数に達した。このうち、制度の見直し策として「廃止」を挙げた意見が約半数あった。

 殺人の公訴時効期間について「短すぎる」と「どちらかといえば短すぎる」が計54・9%。「長すぎる」と「どちらかといえば長すぎる」は計10・0%、「これくらいで良い」は22・5%だった。

 短いとした理由(複数解答)は「時間の経過で犯人が処罰されなくなるのはおかしい」が79・8%。以下、「時間が経過しても被害者の気持ちは薄れない」55・2%、「時間が経過しても犯人が判明する場合がある」36・9%など。

 「短い」と答えた人に見直し策を尋ねたところ、「廃止」49・3%、「期間を延長」22・1%、「一定の事情がある場合のみ期間を延長」25・9%だた。

《冤罪のケースを危惧する近々の事件も参考になったとも考えられるが、総じて最近の厳罰主義の傾向は世論調査にも反映されている。》

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2010年2月 6日 (土)

いよいよクロマグロが食べられなくなるかも

 毎日新聞(2/6)から、《 》内は私見
 絶滅が危惧される動植物の輸出入を規制するワシントン条約の事務局(ジュネーブ)は5日、カタール・ドーハで3月に開く締約国会議で、モナコが提案した大西洋・地中海産クロマグロの国債取引禁止案を採択するよう加盟国に勧告した。資源量の大幅な減少が懸念されるクロマグロを保護する必要があるとの判断からで、取引禁止に反対する日本は厳しい立場におかれることになった。

《クジラと同様、マグロも日本の食文化と言いながら、食い過ぎだ。自身の味覚を持たず、外国人の舌で順位を付けられて、有り難がって行列をつくる程度の味覚だ。バカの一つ覚えのように「さかなはマグロ」だ。「禁輸」になってマグロが口に入らなくなっても、誰かが「これは旨い」と言ってくれればどんな魚にでも舌鼓をうつだろう。また、クジラのように「調査」という枠を確保し少量の水揚げは残り、一層高級魚となって金持ちの口にだけは入り続けるだろう。》

 参照 クロマグロ取引禁止案 09/08

 事務局によると、モナコ案をめぐっては、エジプト、ルワンダが支持する意向を正式に通知。フランス、イタリアなども取引禁止案受け入れを表明した。

 175カ国・地域が加盟する同条約の締約国会議は全会一致での採択が基本だが、関係国の立場の違いが埋まらない場合、投票で最終決定する。採択には、参加国の3分の2以上の賛成票が必要。欧州諸国などにモナコ案への支持が広がる中、日本はこれまで以上に同案否決に向けた取り組みを強化するよう迫られている。

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2010年2月 5日 (金)

歩行者が車にはねられる事故

 毎日新聞(2/5)から、
 歩行者が車にはねられ死傷する事故は、左から走行して来た車にはねられる方が、右からよりも多いという。埼玉県警によると、県内でも「左から」の方が「右から」よりも多い状態が少なくとも05年以降続いているという。

 県警交通企画課が直線道路での死傷事故を分析したところ、過去5年間いずれも「左から」の方が多かった。
 09年は「左から」が233件と「右から」の225件よりわずかに多かった。このうち死亡事故は「左から」が10件、「右から」が7件だった。08年は差が大きく、「左から」が267件、「右から」が224件。このうち死亡事故は「左から」が15件、「右から」が7件だった。「夜間、中央線のある道路で」がほとんどという。

 帝塚山大学の蓮花一己教授(交通心理学)は、原因の一つに歩行者側の時間感覚を挙げる。歩行者にとって手前の車線を走る右からの車は速く感じるが、比較的遠い左からの車は、距離と速度の判断が不正確になるという。「渡れるだろう」と渡り始めたが、間に合わないケースは、特に高齢者に目立つ。こうしたことから県警は、歩行者の時間感覚の特性を交通安全教室で講義し、周知に努めているという。

 運転者側の要因も考えられる。フロントガラス両脇にあるピラーという部分による死角だ。同教授によると、最近の車はピラーの幅が広くなっており、「右からの横断者を見えづらくする一つの要因になり得る」と話す。

 また、道路運送車輛法により、一般的な日本車は対向車をまぶしさから守るため、ロービーム時の右側の前照灯は左に比べて照射距離が短くされている。教授は「運転者は、対向車を思いやってロービームにしがちだが、歩行者は発見しにくい。対向車がないときはハイビームにすべきだ」と指摘している。

《車を運転する側の要因はまだ他にもある。私自身「あわや!」という瞬間を味わった。対向車輛とやっとすれ違えるほどの道路を走っていた時だ、右からの一方通行で走ってきた車があった、そのスピードから不安を予感していた。案の定だ、私が走っている本線に出るのにその車のドライバー(女性)は、右側だけを確認して一時停止することもなく横切ろうとした。瞬間私はブレーキを踏むと横から当てられると悟ってアクセルを踏み込んでその車の直前を通り抜け、衝突を免れた。》

《このときだけではない。多くのドラーバーが左右確認を「右」だけ或いは「左」だけですますのに出くわす。或いはウインカーで30メートル手前で後続車に知らせなければならない左、右折に、ハンドルを切り始めるタイミングに合わせたように左、右折直前に知らせる。ひどいヤツになるとウインカーすら出さない。何度追突しそうになったか数え切れないほどだ。交差点での歩行者の事故にはこのようなドライバーの運転失格に近い操作もある。ピラーやスピードをいう前に、運転マナーを守らないドライバーが多いことも事故発生の原因になっている。》

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2010年2月 4日 (木)

子育てビジョン

 毎日新聞(2/4)社説「幼保一元化に踏み込め」から、《 》内は私見。
 子ども手当だけでは足りない。保育所の待機児童解消、安心して子どもを産み育てられる職場づくりを求める声は大きい。鳩山政権の「子ども・子育てビジョン」はそうした期待に応えることができるだろうか。
  
 5年間で認可保育所の定員を計26万人増、延長保育を17万人増、休日保育を5万人増とするほか、小学1〜3年生が対象の児童クラブの定員も30万人増、認定子ども園も358カ所から2000カ所以上に増やす——などがビジョンの内容だ。

 市町村の保育所の整備は年々進んでいるが、どれだけ整備しても対機児童が増える状況が続いている。長引く不況で家計が苦しくなり働かざるを得なくなった主婦が増えていることや、保育所の整備によって潜在的な就労意欲が掘り起こされているためという。特に3歳未満の乳幼児の保育ニーズは高く、現在の待機児童約2万5000人のうち約8割を占めている。ビジョンは3歳未満の子の4人に1人しか利用できない現状を、3人に1人が利用できるようにすることを目指している。財源は示されなかったが、十分な予算措置をしなければ絵に描いた餅になることは言うまでもない。

《知って驚くことだが、待機児童の大半が3歳未満の乳幼児で占められている事実を何と見るか。3歳未満の子を普通には児童と呼ばないだろう。この年齢の乳児、幼児たちに一番必要なのは母親の乳房や肌の温もりだ。保育所に預けることが可能だということは、生活に困窮し補助を受けなければならないレベルではないということだ。長引く不況といっても私たち世代からみれば、金銭を出して育児を他人に任せられるのはどちらかといえば贅沢な暮らしをしている家庭のレベルだ。確かに生活の水準が上がり、女性の労働意欲も向上したことはわかるが、しかし、せめて3歳までは母親が傍にいて育てるのが動物学的にも本道だろう。男性の育児参加はその後だ。そうすれば乳児を他人に預けておいて急な病気や怪我などが起きた時、「対応が悪い」などと他人に責任転嫁して責めることもなくなるだろう。私は基本的に女性の働くことに異議を差し挟んでいるのではない。》

《財源問題だって慌てることはない。子どもは産めるけれど産みたくない日本の女性(20、30代)の半数以上が、数年もすればすぐに空き部屋を増やしてくれる。今慌てて財源の心配をすることもないだろう。》

 待機児童は一部の地域に偏在しており、少子化の進展によってはいずれ解消するとの見方もある。制度を抜本的に変え、建物の新設などハード面に過剰な予算を投入するよりも、今ある制度や資源を有効活用することを先ず考えるべきだ。実際、幼稚園の定員割れは進んでおり、小中学校の空き教室も増えている。

《その通りだ。今建物を造ったり、投資することは明らかに無駄なことをすることになる。そんな箱ものはすぐに閑古鳥が鳴くスペースに成り果てる。》

 06年に制定された「認定こども園」は就学前の子どもの教育と保育を一体的に行うもので、非効率な利用状況の改善が期待されたが、思ったほど増えていない。乳児を預かるには専用のトイレや沐浴の設備、調乳・離乳食などに対応した給食設備などが必要だが、予算措置が不十分であることが原因といわれる。幼稚園と保育所では職員の資格や勤務時間が異なることもネックになっている。さらには文部科学省と厚生労働省に族議員も絡んだ縄張り争いが長年に亙り壁を作ってきた。

《今更過去の政党のことを愚痴っても意味はない。わが子を育てる以上に実のある仕事は企業の中にはない。一方、他人の子を預かる側には我が子のようには扱えない遠慮が存在する。特に自我が芽生える年齢になると、反抗期の現象が現れてくる。そこで必要な教育に、親と他人の違いが生まれ、他人にはできなくても、親なら自然な叱責、規制、強制など、成長して集団生活に必要な教育が与えられるのだ。昨今とみに顕著な学級崩壊など、小学校に上がるまでの家庭内教育の欠落こそその原因となっているのだ。》

 政権交代によってしがらみや規制を排除できる環境が整った今こそ、幼保一元化へ大胆に踏み出すべきだ。夜間や病気などの緊急時の対応も重要だ。

《そうはいっても小児科、小児科医師の不足は一段と深刻だ。その要因の一つには医療ミスに対する不信があった。特に乳幼児相手になると尻込みするだろう。その対応の必要性は叫ばれてきたが、萎縮した医療機関や医師の側の再生を期待するには長い時間の経過が必要だろう。》

 看護師資格を持ちながら離礁している人は地域に大勢いる。24時間体制で運営している高齢者や障害者福祉の事業所もある。さまざまな資源の活用を検討する価値はないだろうか。高齢者と乳幼児が一緒に過ごす小規模多機能型のデイサービスだってある。管轄する省が違うだけで子どもを分離して壁を作っている理由は最早ないのではないか。

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2010年2月 3日 (水)

携帯学割

 携帯電話会社による携帯電話料金の学生割引が続々と始まるという。携帯のマイナス面が大きく取り沙汰され、その問題が片づいてもおらぬのに、ますます子どもたちの悪用に歯止めがかからなくなりそうな雲行きだ。学割導入の理由には親の心をくすぐるような甘言を用意したようだ。曰く「親の負担を減らす」ためという。私に言わせれば、逆の対策に思える。例えば高校生平均では親は月に6000〜7000円(中学生3000円前後、小学生1000〜2000円)にも上る小遣いを与えている(research.goo)。親はなぜ、その小遣いの範囲で支払えるような使い方を指導しないのか。使用しただけ、親が支払ってやるなど金銭感覚の麻痺した教育としか思えない。上の調査からみえるのは、子どもたちは小遣いを高学年になればなるほど、多くを友だちとの飲み食いや化粧品に消費しているようだ。
 携帯電話会社はすでに頭打ちになった市場の拡大を狙って、財布の紐を緩めさせる奥の手を次々に出してくる。

 毎日新聞(2/3)から、
 KDDIのauが9日から基本使用料が業界最安値となる月額390円になるキャンペーンを始めることを発表したのに続き、NTTドコモも対抗して同額のキャンペーンを始めることを明らかにした。ドコモの学割キャンペーンは初めてだ。

 auの「ガンガン学割」は、小学生以上の学生とその家族を対象にしたキャンペーン。申し込みには「プランEシンプル」または「プランE」と、料金割引プション「誰でも割」または「スマイルジャート割引」の契約が必要。「プランEシンプル」を使った最も安い料金プランの場合、申し込みの翌月から最大3年間、基本料金を月額780円から390円に割り引く。子どもは既に他のプランでauの携帯電話を利用している場合も申し込めるが、家族は新規契約に限られる。

 ドコモの「タイプシンプル学割」も同じく、基本使用料を3年間、390円にする。キャンペーン期間は1日から5月31日までで、申し込みの月から適用する。

 学割は、KDDIが00年、料金プランの一つとして携帯電話会社で初めて実施。09年8月に新規無仕込みを停止した。

 auの携帯電話契約純増数は3月前後が最も多く、新規で購入する学生の半数はこの時期だという。子どもが初めて携帯電話を手にする進学時期に焦点を絞り、家族も含めた利用者獲得を狙うのだという。

 民間調査会社の「ブランド総合研究所」が1月に携帯電話を持っている小学6年生から高校3年生と、同年代の子どもを持つ保護者計1200人を対象にしたインターネット調査によると、親が子どもにかかる必要経費のうち、安く抑えたいのは携帯電話(51%)、衣服費(34%)、学習費(23%)などで、携帯電話が最も多く、半数を超えている。

 支払っている金額は月平均約5600円と、親が妥当と考える金額の平均より2000円高く、親は通話より、メールなどのデータ通信料を心配していることも分かった。

 今回のauのキャンペーンでは、「EZWINコース」(315円)と併せて契約するとメール使い放題プランの「ガンガンメール」になり、メール利用が無料になる、という。KDDIは4月23日まで、専用のサイトで販売する「着うたフル」、高画質アニメ、マンガなどのコンテンツも半額にするため、こうした親の期待に応えることになりそうだ。ドコモも「iモード」(315円)と併せて契約するとメール使い放題になる。バケット通信料の上限額は2社とも4410円。

《使用料金が安くなることで、ますます子どもたちの携帯の乱用がふえることは間違いない。それに伴って現在問題になっているいじめや危なっかしいサイトへの深入りや、売買春問題、犯罪に巻き込まれる事件も増えることが懸念される。親はただ野方図に料金を負担するだけではなく、交信内容も含め、厳しいチェックを避けるべきではない。それだけの育児監督責任を負っているのだから。》

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2010年2月 2日 (火)

奨学金延滞に回収強化

 一昨日の給食費滞納問題に続いて今回は借りた金を返さない奨学金の延滞問題を。

 毎日新聞(1/28)から、要約と 《 》内は私見。
 約20万人、2253億円。大学生らに奨学金を貸与する独立行政法人「日本学生支援機構」(旧育英会)が07年度末で抱える滞納3カ月以上の「未回収金」(延滞債権)の総額だ。危機感を抱く機構は回収強化に乗り出したが、取り立てに偏るあまり、失業や就職難などで返済が困難な人たちが置き去りにされている。深刻な不況にある今、救済策の拡充も欠かせない。(記事:東京社会部・松谷 譲二)

《滞納額が膨らんだことで問題が表沙汰になった途端に、催促しなかったことを責め、不況だ、不況が原因だから取り立てる方も考慮すべし、と書き立てる。》

 派遣社員男性(32)は、計570万円の返済額がある。8年間に二つの大学に通い、その間の奨学金は毎月約3万円を17年かけて返す計画だったが、派遣の月給は約20万円。ヘルニアの治療と家賃、死活費を引くと消えてしまうため、機構に返済の先延ばしが認められていた。昨年秋、猶予期間が切れ、督促状が何度も届き、現在は延滞金までつくようになった。「払いたいのはやまやまだが、不況で求人が少ない。治療もあって見通しがつかない」」と。返済の免除を申請しているが回答は未だない。

 同機構は、日本の大学生への奨学金(無利子、有利子の2種があり、返済期間は最長で20年)の約9割を担っている。進学率の向上で利用する学生は急速の拡大し、08年度の貸出額は10年前の約3・5倍(9605億円)の上るが、同時に返済困難者も増えている。教育界の人材育成を目的に、教職や研究職に就いた場合は返済が免除されていたが、04年度以降、廃止されている。

《大学が学問の府であった時代は一部の大学を除いては遠い過去の話だ。金さえあって望めば誰でも入れる程度の大学が増え、金がなくても簡単に奨学金と称して貸してくれる制度がある。日本の経済状態を顧みず、自己啓発を後回しに合コンなど男女交遊のキャンパスライフを謳歌する。悪いこととはいわないが、せめて中高生止まりの頭での卒業はしないでほしい。》

 《一方、「返せるのに返さない」モラルなき層の巨額の蓄積がある。「返せない」層とも併せて機構はいずれへの取り組み(督促)も遅れてきた、とはレポーターの言だ。これまでに何度か記事になったし、ブログでも取り上げた。「借りたものは返す」、小学生でも知っている当たり前の原則を、大学を卒業したあと知らぬ顔で過ごしている連中を槍玉に挙げる前に、機構が「返せ」と催促しなかったことを落ち度として強く非難するのだ。》

 《まず、会計監査院は「返さない」組に対する機構が奨学生の住所管理が杜撰であったことを指摘する。これはレポーターが言うように機構の責任だろうか。奨学金を受けるにあたっては、住所変更時には機構への届け出を約束しているはずだ。それを食い逃げ同様に姿をくらましている受益者側の不届きを言う前に、請求しなかったとを責めているのだ。》曰く、

 会計検査院は昨年10月、2253億円のうち「住所不明」を理由とする未回収金が133億円を超えたことを明るみに出した。所管する文部科学省の関係者は「6年前まで督促電話すらせず、住所不明者の転居届も紹介していなかった」と。

 機構関係者も「過去の幹部らは『奨学金は教育事業であり、貸金事業ではない』という理念を楯に適切な回収を怠り、解決も先送りにしてきた」と話す。しかし、未回収のツケは新規の奨学生にまわり、最終的な不足分には国の補助金などが充てられる。回収が滞るほど、税金が投入されるという悪循環だ。1昨年から、直接の回収業務を民間業者に完全委託し、例年数件だった悪質な滞納者に対する給与差し押さえも、08年度には13件に増えた。

 こうした変化は「返せない」という層に回収をめぐるトラブルを多発させている。大卒後の失業や低所得により、返済が苦しい奨学生には最長5年間の猶予制度があるが、機構が積極的に周知しなかったことで、制度を知らない奨学生まで滞納扱いされ、滞納金が加算されるという弊害が出ている。

《随分甘やかした論調だ。猶予制度を知らないというのは機構の責任ではない。借りた金が返せないのなら、自らが出向いて機構側に相談するのが大学まで出た頭の使いどころだろう。「言ってくれないと分からない」は現在はびこっている甘えの考えだが、好いたはれたの色恋沙汰ではなかろう。分からないこと、気になることは尋ねればいい、「言ってくれないから返せない」じゃ幼児の言い逃れと変わらない。》

 昨年9月、支援団体が2日間開設した相談電話には150件が殺到し、「返しても元金が減らない」との悲鳴が相次いだ。70歳代の男性は、失業して行方不明になった息子に代わり、年金を奨学金返済に充てているが、約80万円の延滞金が残る。こうした、親が返済に巻き込まれるケースも珍しくない、という。

《そして、ここでまたまた外国(英国では毎年の所得に応じて返済額を決める「所得連動型」をとり、景気や雇用状況を踏まえて柔軟に対応する)の例を引き合いに出してくる。外国がこうだから見習えば、というのも幼稚な話だ。》

 ただ、政権与党となった民主党は給付型の検討を09年の「政策集」に盛り込んでおり、導入の機運がやっと芽生えてきたようだ。この際、政府と民主党は給付型だけでなく、一定要件のもとに返済猶予の期限を撤廃する仕組みなど、ほかの制度も幅広く議論してはどうだろう。

《のんびりと議論している間にも延滞金は増えて行く。積もり積もった延滞金2253億円の回収こそ先決するべき問題だろう。同情論だけで解決できる問題ではない。》

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