人口減少への早急な対応を

　20代、30代女性の結婚しても子供はいらないが6割を超え、
　１人暮しの世帯はすでに34・4％になり、
　男性より凡そ7年長生きすることで老婆比率が高くなる。
などから国力は衰え、放っておいても遠くない将来、日本という国は地球上から姿を消すだろうと、昨年12月20日のブログに書いた。

　毎日新聞（1/8）から、
　今回のタイトルは、日本総合研究所理事の翁 百合の記事だ。彼女は「経済観測」欄に書いている。

　厚生労働省が１月１日に発表した人口動態統計の年間推計によれば、昨年国内で生まれた日本人の赤ちゃんの数は08年より約2万2000人少ない106万9000人で、戦後最低だった05年の約105万2500人に次ぐ低い水準となり、団塊ジュニアの出産で多少盛り返していた出生数は減少に転じたとみられる。

　一方で死者数は、9年連続で増加し戦後の統計作成開始以来最大の114万4000人となり、出生数から死亡数を差し引いた人口増減は7万5000人の減少で07年以降３年連続減少、過去最大だった08年の5万1000人を上回る減少幅となったとみられる。

　このように、わが国では人口減少に拍車がかかっている。問題は、少子化による人口減少が一段と急速化していることである。その大きな背景の一つは、景気低迷により若年層の生活が不安定化していることだろう。世界的な金融危機による欧州向け輸出の落ち込みを受けて、製造業の非正規雇用は減少し、失業者は昨年１年間で大きく増加したほか、新卒の就職も困難を極めている。昨年末に打ち出された成長戦略で雇用拡大は大きな柱となっているが、若い人々の雇用を確保し生活を安定させることは、少子化の加速を止めるためにも極めて重要だ。

《メディアが報道するほど国全体の若年層の生活が不安定化しているとは思えない。豊穣の生活に慣れ、本当の貧乏を知らないで苦しいとは言いながら、カジュアルであっても相変わらず華美な服装のファッションは街を埋め、ケイタイを複数台所有し、旅行（海外旅行も含めて）にもせっせと出かけている現状もある。》

《また、流行に敏で、ファッションに限らず、化粧品（男性まで加わって）に消費し、整形をしても痩せることに金を使い、裏腹にも健康のためと称してサプリメントに浪費が加わる。耐えること、我慢することを知らず、その挙げ句が苦しい苦しいの大合唱だ。》

　もう一つは、やはり保育環境の整備など、働く若年層への保育支援であろう。子ども手当が支給されることはこの点でプラスであるが、待機児童が増加して現在の子育て環境では、子どもを産むことを躊躇せざるを得ない就業女性も少なくない。我が国の今後の持続的発展の可能性を考えたとき、若年層の雇用や子育て環境の整備は最も優先されるべき喫緊の課題の一つだろう。

《このところ、はやり言葉のように「喫緊」の文字をよく見るが、それはさておき「子育て環境」をいうのに、親が育てる環境ではなく、産んだ子は他人に預けることが子育ての前提になった考えで成り立っている。本当にそれでよいのか、それが「社会が育てる」ということの本質なのか。この疑問は繰り返しブログでも取り上げて、違うだろう、と考えを述べてきた。その結果が学級崩壊を招き、情緒不安定な子どもたちを生んでいることを。》

《また、待機児童の増加を心配しているが、暮れに発表された『男女共同参画社会に関する世論調査』の動向で推移すれば、すぐにも子どもを産まない世代が後を追いかけている。現在せっかく作ろうとしている託児所、保育所も、すぐにその多くが余分なものになり、不要のものになる。それらのことも見通しての翁女史の記事であってほしかった。》