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2010年1月31日 (日)

子ども手当、「給食費滞納に充当も」

 早すぎるよー、もう今日で今年の12分の1が過去のものになる。若い頃は早く大人になりたくて、次の正月が来るまでが長過ぎた。大人になるには30歳という年齢が目標だった。20代は私にはまだまだ若造だった。念願かなって30歳を迎えると次の正月が駆け足でやって来ることに慌てた。私の年代は年齢は誕生日ではなく、正月を一つの区切りで考えるのが普通だ。30歳を過ぎてそれまでに何もやっていないことに気がつく。「光陰矢の如し」を思い知るが後の祭りだ。そして現在、日本人男性の平均寿命の年齢が目前になった。思えばずいぶん遠くまで歩いて来たものだ。

 毎日新聞(1/31)から、要約と 《 》内は私見。
 鳩山首相は30日、小中学校の給食費の滞納分を「子ども手当」から充当できるよう地方自治体が求めていることに関し、「そういう仕組みができないか考えたい。簡単にできるかどうかは分からないが、具体的な要望に応えられるような政府でありたい」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。

 首相は「長妻厚労相にどうなっているか聞いてみたい」と述べ、検討を指示する考えも表明した。ただ、政府が29日に国会に提出した子ども手当の法案は、給付金の差し押さえを禁じており、充当には法案の見直しが必要になる。

 首相によると、山梨県知事や市町村長と意見交換した際、「(滞納の)3分の2は経済的理由ではなく、「『払いたくないから払わない』みたいな話だ」などと子ども手当からの充当を求める意見が相次いだという。

 全国市長会は27日の会合で、給食費や保育料などの悪質な未納に対応するため相殺できる仕組みの検討を求める緊急決議を採択している。

《先に「給食費滞納問題」で学校給食の趣旨(教育の一環)からも、未納を見過ごすべきではないことを書いた。保護者の一部からは「義務教育だから払う必要なない」との間違った考えもあるようだが、義務教育の「義務」は、国民・保護者などが子ども(満6歳に達した日の翌日以降における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでにある子『学校教育法」)に受けさせなければならない教育のことを言い、日本国民には教育を受けさせる義務があるのだ。》

《そもそも差し押さえができない給付金としたことが間違いだ。これでは未納者を保護するようなもので、平等であって公平ではないのだから。教育というのなら、平等と公平の違いを教え、未納の間違いを分からせるべきだろう。また、未納が全児童生徒のわずか1%、給食費では0・5%程度に過ぎない、これはどこの企業でも経営上のリスクとして覚悟していることだから、問題としては些末なものだ、とする考えがあるようだが、学校給食を「教育の一環」として行っている日本においては、見過ごすことのできない重大な問題ととらえるべきだ。全国の書店にはびこる万引きも、1冊2冊だから見逃せ、では済まない。多くの書店が店じまいに追い込まれているのと変わらない給食費の未納は悪質な行為なのだ。

《全国の未納総額は22億円を超え、自治体によっては最高70万円を超す未納者がいるが、子どもに法を無視し、食い逃げを教え、犯罪者を育ててるようなものだ。差し押さえや相殺は行うのが当然だろう。》

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