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2010年1月15日 (金)

300日規定「違憲ではない」

 毎日新聞(1/15)から、《 》内は私見。
 「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法772条の規定は、憲法の「法の下の平等」に反するとして、岡山県総社市の両親が国と同市に330万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、岡山地裁であった。古賀輝郎裁判長は「規定には合理性があり、違憲ではない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針という。

 判決によると、母親は前夫との離婚後221日目の08年11月に現夫との間に女児を出産したが、民法の規定により、現夫の子とする出生届が不受理とされた。さらに離婚前の妊娠だったため、「300日以内の出産でも、離婚後の妊娠と医師が証明すれば受理する」との法務省通達の救済からも外れた。

 このため女児は無戸籍となったが、09年2月に岡山家裁倉敷支部で認知調停が成立、現在無戸籍は解消されている。

 原告側は「離婚が遅れたのは前夫が応じなかったためで女児に責任はなく、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張したが、古賀裁判長は「無戸籍状態を避けるための法的手続きがあり、今回も認知調停により無戸籍は,解消されている。不受理が原告に不利益をもたらしたとは言えない」などと述べた。

《300日問題は、昨日今日取り上げられて問題になったことではない。離婚前の妊娠が生まれる子にどのような不利益をもたらすか、全国に余りにも多い事例として何年も前から明るみに出ている。それを知らぬわけではあるまい。夫がどのような乱暴者であろうと、酒乱であろうと、離婚前の妊娠は夫ある身の女には、夫以外の男との浮気、姦通、密通、不倫の結果でしかない。女が言うように、生まれてくる子に責任などあるはずがないことは誰にでも分かる。それでは一体誰の責任か。夫の知らぬところで法を無視して不義を働いて妊娠した女と、他人の妻を妊娠させた男との2人の責任だ。時代が時代なら(韓国では現在でも男女ともに姦通罪で)夫が訴えれば断罪されていたものだ。そのような不純な関係を私は「愛」とは呼ばない。生まれた子はそのような2人の被害者で、妻と男(現夫)は自分らこそ子に対して加害者というべきものだ。
 まして岡山家裁倉敷支部では、法に照らせば無戸籍児となってもおかしくない女児を、温情ある認知調整までして無戸籍を解消しているのだ。これ以上何を求めようとするのか。「離婚が遅れたのは前夫が応じなかった」からというのは、自分たちが法を守らなかった非を棚上げにした上、「法の下の平等」をいい、金をよこせとは、これこそ盗人猛々しいというべきだろう。裁判長の「(訴訟)不受理が原告に不利益をもたらしたとは言えない」とは尤もな結論というべきだ。》

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