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2009年12月 4日 (金)

ハウジングプア

 ハウジングプアと書いてわざわざ括弧をつけて住まいの貧困と説明する。横文字好きもいい加減鼻につく。

 毎日新聞(12/4)から、要約と《 》内は私見。
 誰もが「夢のマイホーム」を目指した時代は遠のき、賃貸住宅の役割が増している。だが400万戸超の賃貸住宅が空き家となる一方で、安定した住まいを持てない「ハウジングプア(住まいの貧困)」層が増加している。だぶついた賃貸住宅の有効活用と、賃貸で暮らす低所得者への公的支援制度創設など住宅政策の見直しを求める声が高まっている。

 「家賃を払わない人を簡単に追い出せないというのは、家主がボランティアで住まわせるということか」。9月に開かれた国土交通省の民間賃貸住宅部会。弁護士の「不動産業者には入居者の権利を保護する社会的役割がある」という発言に対し、業界団体の理事が声を荒げた。

《業界団体の理事が声を荒げるのは当然だ。賃貸契約は慈善事業ではない。そのことも理解できていない弁護士では論争相手にもなるまい。戦後日本の復興期、現在よりも遥かに貧しい生活をしていた国民に、同じような問題が起きていた。当時叫ばれたのが「居住権」だ。上のように賃借料を払わない人には居住権はない、と考えなければならない。》

 部会は賃貸を巡るトラブルの予防策などを検討している。特に議論になっているのは、入居者の家賃滞納履歴のデータベース化*だ。「悪質滞納者を判別することで市場の健全化につながる」との意見を基に8月の中間とりまとめに一案として盛り込まれた。

 *(参照:続・家賃滞納履歴のデータベース化 09/11 )

 民間賃貸住宅を巡る環境変化は激しい。規制緩和で進んだ都市開発で都心部に高層マンションが立ち並ぶ一方で、全体の2割以上が空き家となっている。20年前の約2倍だ。「人口減で、市場は部屋余りの状況。部屋不足で大家が力を持った時代は終わり、借り手市場になった」と「日本賃貸住宅管理協会」の末松常務理事。求めているのは、退去を求めるのにのに厳しい条件を課している借地借家法の改正だ。家賃滞納者などを退去させやすい法制度にすることで、大家の立場を保護するためという。

 だが、部屋余りの現状とは裏腹に、雇用環境悪化や低所得者の拡大から、安定した家賃の支払いができない「ハウジングプア」層が増加。滞納者に対し無断で鍵を交換したり暴力的な取り立てを行う「追い出し屋」が社会問題になっている。

 弁護士らでつくる「全国追い出し屋対策会議」は相談者45人の生活背景を調査した。職業が分かった人の内訳は、アルバイトなど非正規職12人、無職13人、自営業7人、正社員10人。正社員でも所得が低かったり、不安定な職種が多かった。対策会議の堀司法書士は「悪質な滞納者ではなく、やむを得ず滞納している人が被害にあっている。データベースができれば彼らは新たに住まいを借りられなくなる」という危機感を抱く。

 こうした社会構造の変化を見据え、家賃補助制度や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の拡充を求める声が強まっている。政府は10月、失職で住まいを失う恐れがある人を対象にした住宅手当をつくった。しかし、期限は最長6カ月で、失職者向けの緊急措置に過ぎない。低所得者を支える恒久的な制度の確立には至っていない。

 自治体の財政難などで戸数が減少傾向にある公営住宅に代わり、賃貸住宅の空き部屋を行政が借り上げ、安い家賃で提供する制度も提案されている。空き部屋対策にもなるため不動産業界内にも賛成意見がある。

《埼玉県下の我が家の近辺には、長屋風だが一戸建て二間の市営住宅があちこちに点在していた。しかし、20年ほど前から中流意識に染まった人たちは、上を望みそこを離れることが多くなり、空き家が目立って行った。後に入る人は滅多になく、家屋は荒れるに任せ、ごく近くにも6軒あった荒れ放題の家屋にブルドーザーが入り、2日間できれいに更地になっていた。豊穣の生活になれ、今になって塗炭の苦しみに喘ぐのも、人間の愚かさかも知れない。》

《震災の後などに、仮設住宅が設置されることがあるが、戦後の長屋仕立ての家屋よりは余程立派だ。工期も短くて建てることが可能だ。問題になっている人たちを支援するには最適の住居になると思うが。》

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