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2009年12月24日 (木)

選択的夫婦別姓の賛否

 毎日新聞(12/24)から、要約と《 》内は私見。
 同紙の全国電話世論調査(19、20日)で、婚姻時に夫婦が同姓・別姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の是非について、「賛成」の回答が50%に上った。賛成は女性や若い年代層で多かった。「反対」は42%で賛成をやや下回るものの、賛否が分かれる実態が浮かんだ。93年の前回調査では賛成は26%だった。

《強迫観念のように婚姻時には夫の姓を名乗ることが強制されているよう取られているが、民法第750条では次のように書かれている。『夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する』と。妻に夫の姓を名乗ることを強制しているわけではない。》

 選択的夫婦別姓に
        男性   女性 
  賛成    47%   52%
  反対    47%   39%
 賛成の年代別は
  20代   57%
  30代   52%
  40代   59%
  50代   54%
  60代   46%
  70代以上 29%

 また、夫婦別姓が認められた場合、子供の姓(名字)をどうしたらよいかとの設問では、
  「一定の年齢になったら子供に選択させる」 59%
  「父親の名字を名乗る」          22%
  「母親の名字を名乗る」           2%
  「生まれるごとに名字を決める」       5%  
(調査は93年12月にも面接で実施。調査手法と選択肢数は今回と異なるが、反対は49%で賛成26%を大きく上回り「どちらとも言えない」は23%だった。

 選択的夫婦別姓を巡る民法改正論議は90年代に本格化し、96年には法相の諮問機関・法制審議会が導入を申請した。自民党内の反対意見などで法案提出に至っていないが、16年経過して賛成意見がほぼ倍増したことになる。千葉景子法相は、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指している。

 今回の世論調査結果について、民法改正を求めるNGO「mネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子・共同代表は「別姓は仕事をしている人や結婚で改姓する人が壁にぶつかる問題。そういった切実な当事者ほど、改正を求める声が多いことがわかった」と話す。
 
《世論調査で面接した対象が、独身か、仕事を持つ人か、専業主婦か、母(父)子家庭の親か子か、新聞紙面では不明だ。また、「仕事をしている人が壁にぶつかる」とは女性社員が取引先との連絡で、改姓することで不便が発生する、という程度のことだ。その数が100社も200社もあって、齟齬が発生すれば、それはすなわち会社の損失となる。言い換えればそこで生じる問題は本人の問題ではない。その担当の上司、或いは会社の責任だ。法改正とは無縁の問題だ。ただ、種々の保険や免許証など、改姓すれば書き換えなければならない手間は生じる。しかし、それが面倒だから法改正せよ、では短絡過ぎる。》

 11月には国会内で民法改正を求める集会も開いた。「男女平等を実現できるかどうかは、歴史観や人権にかかわるテーマでもあり、政権交代の象徴になる」と法改正に期待する。

《現行の民法第750条のどこに男女差別が書かれているのだろうか。大上段に男女平等を振りかざすのもそろそろ効き目はなくなっているのではないだろうか。》

 一方、八木秀次・高崎経済大教授(憲法)は「現在は職場での通称使用で女性の大半の不便は片づいており、民法を変える緊急性はない。家族制度を揺るがしかねない問題点が理解されているか疑問で法改正の根拠にはならない」と慎重な議論を求めた。       

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