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2009年12月18日 (金)

産科医10年ぶり増加

 毎日新聞(12/18)から、要約と 《 》内は私見。
《さてさて、これから先も産科医は増やす必要があるのだろうか。今月6日に書いた「男女共同参画社会に関する世論調査」によると、20歳代の女性は「結婚しても子供はいらない」が63%、30歳代が59%と、産科・産婦人科医を必要としない世代で出産可能な女性の半数を超えている。放っておいても遠からず日本は滅びる、と。今回の記事は気休めだが、みてみよう。》

 産科と産婦人科の医師数が10年ぶりに増加に転じたことが、厚生労働省が2年ごとに実施している医師調査(08年版)で分かった。地域間格差もやや改善され、厚労省は「産科医不足への危機意識の広がりや、新臨床研修制度(04年度開始)による臨床経験、産科補償制度の創設(09年1月)などにより、若い医師の志望が増えた」と分析している。

《事実、背景がそうであるとしても、いずれ不要になり医者余りになる可能性を含んでいるのだが・・。各調査をばらばらにやることで総体的な動静を機能的に把握していない。若い医師が、豊富な経験を積んでいざこれからという時には、日本の出産件数は世界に類を見ないほどに激減しているだろう。》

 08年末時点の医師数は28万6699人で、女性医師が5万1997人と初めて5万人を突破。人口10万人当りでは224・5人で、06年調査から7・0人増えたが、経済開発協力機構(OECD)加盟30カ国平均の約310人(09年版)を依然大きく下回る。

 診療科別では、産科と産婦人科が1万389人で、2年前より3・1%の増加。00年調査から続いた減少に歯止めがかかった。全診療科に占める割合は3・8%だが、この2年で研修医の4・5%が産科・婦人科医になっており、若い世代が増加した。

 同じく医師不足が問題視される小児科は3・6%、救急科も14・5%の増加。外科は微増、内科は微減だった。

《この先の小児科医の不足は心配ない。どうせ将来子供は生まれてこないのだから。》

 都道府県別の人口10万人当り医師数は、最多が京都の279・2人、最少が埼玉の139・9人。格差は2倍で、2年前の2・01倍からわずかに縮まった。15〜40歳の女性人口10万人に対する産科・産婦人科医数の格差は、2年前が最大2・26倍だったが、今回は徳島(56・3人)と奈良(28・3人)の1・99倍だった。

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