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2009年11月27日 (金)

子育て支援

 毎日新聞(11/22)『なるほドリ』から、
 子育ての負担軽減をいう政策の趣旨に矛盾しているのでは、とシングルマザーが税制の不公平さを訴える質問だ。

 Q 結婚せずに出産した人と、離婚や死別でシングルマザーになった人では、税金の控除が違うらしいがどういうこと。
 
  寡婦控除のことだね。母子世帯の母親が受けられる税法上の優遇措置で、所得税や住民税が安くなるなります。

 Q どれくらい安くなるの。

  所得税の場合、所得が500万円以下なら35万円、それより多ければ27万円を所得から差し引いた額が課税対象となります。でも一度も結婚したことがない母親は対象になりません。寡婦控除がないと税金以外も影響が及ぶので、母親たちは困っているのです。

 Q どういうこと?

  例えば住民税の額は、保育所の保育料や国民健康保険料の算定基準に使われている。寡婦控除が適用されると公営住宅の家賃が安くなる地域もある。こうした状況はおかしいとして、3人の母親が今月17日、日弁連に人権救済を申し立てた。うち一人は寡婦控除を適用された場合と比べ、所得税や国保料を年10万円以上多く払っていた。

 Q それは不公平では?

  厚生労働省の調べでは、母子世帯の平均年収は213万円(05年)で、全世帯平均の4割にもとどかない。加えてその中にも格差がある。夫と死別した世帯の平均年収は276万円ですが、離婚した世帯は210万円、一度も結婚していない世帯に至っては177万円しかない。

 Q どうして一番低収入の人が控除を受けられないのだろう。

  もともと寡婦控除は戦争で夫を失い、家族をかかえて生活が苦しくなった女性を救うのが主な目的で、1951年に施行された。その時から離婚した母親には適用され、非婚者は対象外のままだ。一方、婚姻歴のある母親であれば、離婚後に別の男性と結婚せず子どもを産んでも、控除を受けられる。矛盾しているね。

 Q 救済策はあるのだろうか。

  自治体レベルではある。岡山市などは非婚母子世帯にも寡婦控除を受けている世帯と同様に、保育料を減免している。しかし、そもそも一人で子育てをする負担に配慮する制度なら、母親の婚姻歴で区別する今の法律自体を見直す必要がありそうだ。

《現行制度ができて58年が経過した。敗戦後の混乱期に夫の戦死などで未亡人となった女性を救うためにつくられたものだ。性道徳など無くなった昨今のように、簡単に離婚したり、できちゃった婚など殆どあり得ない時代で、母子世帯は戦争未亡人か死別以外にはいなかったと言っていい。そのために、法の適用は限られた範囲で不都合を生じることはなかった。》

《しかし、時の流れとともに時代にそぐわない法になったことは否めない。岡山市のように法の適用を運用面でカバーする自治体もあるが、法の精神からは無理があるだろう。回答者もいうように、法自体を見直すことが先決の問題だと思われる。》


 
 

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コメント

どのようにすれば、早く見直されるのでしょうか?

投稿: | 2010年5月18日 (火) 00時24分

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