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2009年11月26日 (木)

子ども手当

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 今年も咲き始めた
  山茶花



 毎日新聞(11/20、25)から、要約と《 》内は私見。
 鳩山政権のマニフェスト(政権公約)関連政策に関する各省からのヒアリングで、政府の国家戦略室は19日、子ども手当を俎上に載せた。大幅な税収減などで財政が厳しい状況にある中、できるだけ予算を切り詰めながら政権公約を実現する狙いがある。

 「金持ちだから上げないということではなく、社会全体の中で子どもを育てていく。発想の大転換だ」。長浜副厚労相は、菅副総理兼国家戦略担当相をはじめ戦略室のメンバーに、子ども手当の意義について熱弁を振るった。

《子どもは「社会全体の中で育てていく」ものではなく、根本的には親が育てるものだ。社会全体は協力し、その手助けをするだけだ。発想の大転換などと威張るものではないだろう。》

 これを受けて同紙は21、22日と早速世論調査を実施した。世帯の所得にかかわらず中学卒業まで一人月2万6000円(来年度は同1万3000円)を一律支給するとの政府方針について尋ねたところ「一律支給でいい」との回答は15%にとどまった。

 同じ設問で「所得制限を設けるべきだ」との回答は57%で、「子どもの人数によって(支給額を)変えるべきだ」の20%と併せ、何らかの制限が必要だと考えている人が8割近くを占めた。子ども手当の支給そのものへの賛否では、賛成が54%で反対の39%を上回り、9月の世論調査結果(賛成58%、反対39%)と賛否の割合はほとんど変わらなかった。

《余程のことがない限り、ただくれる、というものを断るものはいないだろう。ところが、そこには持つものと持たざるものの価値観の違いが生じてくる。当然のこととして、“あんな立派な家に住んでいて、いい学校に行かせ、子どもにはいつも一張羅の洋服を着せて贅沢させているのに、安物ばかりの我が家と同じ金額とは断じて同意できない”、となる。》

《敗戦後間もない頃、過激な思想にリードされて、赤旗が林立した労働争議の華やかだった頃、労働組合は賃金の平等を叫び、精出して働く者も、それほどでもない者も同一賃金を要求した時代があった。民主主義における公平(かたよらず、依怙贔屓のないこと)と平等(かたよりや差別がなく、全てのものが一様で等しいこと)の違いを理解することができなかったのだ。》

《いま、政権公約でやろうとしていることは、この「平等」で、決して「公平」なことではない。その理由づけが、子どもは社会全体の中で育てる、ということだけでは受け入れられないだろう。》

 ♢世論調査の質問と回答♢
 調査の方法 21、22日の2日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で調査。有権者のいる1581世帯から、1066人の回答を得た。回答率は67%。
♦鳩山政権は、中学生までの子ども一人当たり、来年度は月額1万3000円、11年度から月額2万6000円の子ども手当を支給する方針です。この政策に賛成ですか、反対ですか。
           全体   男   女
  賛成       54   61   47
  反対       39   32   44
♦子ども手当について鳩山政権は、世帯の所得にかかわらず同じ金額を一律支給する方針です。これについてどう思いますか。
  一律支給でいい  15   17   13
  所得制限を設けるべきだ
           57   54   59
♦少子化対策として、最も優先して実施すべき政策は何だと思いますか。
 「子ども手」当などの経済支援
           14   17   10
  保育所の整備   28   32   25
  子育てしやすい職場つくり
           26   22   30
  産科・小児科医療の充実
           23   19   26
 (注)数字は%、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。
 

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