太陽光発電

　毎日新聞（11/1）から、要約と《　》内は私見。
　政府は、家庭の太陽光発電で余った電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る制度を1日にスタートさせるという。太陽光発電の設備負担を軽減し、急速な普及を図る狙いだ。民主党政権は風力や水力などすべての再生可能エネルギーを買い取る新制度の創設を公約しており、2年以内の買い取り対象拡大を検討。温暖化対策の切り札にしたい構えだ。

　日本は当初、太陽光先進国だったが、05年、太陽光発電の全量買い取り制度を実施したドイツに「累積導入量世界一」の座を明け渡した。結果、08年の日本の太陽光の発電年間導入量はスペインややドイツ、韓国などを下回る６位に低迷している。世界一奪回と地球温暖化対策の両立に向け、政府は今年１月に補助制度を復活させ、２月に余剰電力の買い取り制度導入を決めた。

　補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、４月に3000件程度だった補助申請が10月には約１万4000件に急増したという。

《宣伝効果抜群のようで、先陣争いのような予約殺到の兆しを報道している。『志や良し』だが、8月に書いた「温室効果ガス80％削減なら」で危惧を表明したが、現在家庭用太陽光発電装置のトラブルがしばしば発生し、装置の修理には初期設置にかかった費用同等の出費を必要とする報告も上がっている。その投資効果については実例を隠さず発表し、供給側だけのうまい話だけではなく、不安、不信のない投資効果（1基当たりおよそ200万円前後する）が得られるように説明するべきだ。》

　電力会社は自主的に家庭の太陽光発電を1kW時当り24円前後で買い取っているが、新制度は同48円で10年間の買い取りを義務づける。価格を２倍にするのは、設置費用を回収する期間を短縮させ、普及を促すため。普及で設備価格が下落すれば、買い取り価格も引き下げる。

　電力会社は１年間の買い取り費用を、翌年度の電気料金に上乗せして回収。設備がない家庭も含め、すべての電気利用者に薄く広く負担してもらう。来年4月から前年分が電気料金に転嫁される。11年度以降は1世帯当り月30〜100円程度になる見通し。

《そんなバカな、200万円なんて夢のまた夢、逆立ちしても鼻血も出ない家庭に、他人の投資で発生する電気料金を負担させる肚なのか。投資のための資金援助も只でくれるカネではないだろう。いずれは返済しなければならない借金になるだけだ。それとも、未払い、不払いは年金、学校給食や、奨学金、授業料、保育費、授業料や家賃などのように払わない者が得して決着がつくのだろうか。》

　２倍の買い取り制度は、太陽光発電の関連産業を支援する狙いがある。20年の温室効果亜ガス排出量を90年比25％削減する目標を掲げる民主党は、2年以内に買い取り対象を太陽光以外の自然エネルギー全体に拡大する方針だ。ただ、買い取り対象を増やせば電気料金への転嫁も増えるため、温暖化対策と国民負担のバランスなど課題もある。

　民主党は太陽光の余剰電力だけを買い取る自公政権の制度を「不十分」と批判してきた。直嶋産業相は11月中に、風力、地熱などすべての再生可能エネルギーの全量買い取りを検討するプロジェクトチームを設置、２年後の導入に向け制度設計を急ぐ。

　ただ、太陽光の余剰分だけでも１世帯当り月最大100円の電気料金値上げが見込まれている。買い取り対象を再生可能エネルギー全量に拡大すれば「負担は数倍になる」（経産省幹部）可能性もある。集合住宅など発電設備の設置が難しい家庭などに電気料金の負担の理解を得られるかが課題だ。

《既に書いた。集合住宅だけではない。太陽光発電装置設置は義務化じゃあるまい。温暖化対策は言い訳の、世界一に返り咲きたいだけの無謀な夢では、無い袖の触れない生活困窮者には持てる者の電気料金の負担は重荷になるのだ。》

　直嶋経産相は「全量買い取りは温暖化対策や環境産業育成の観点から重要だ。有識者をまじえて精力的に検討したい」と強調する。だが、天候で発電量が変わる自然エネルギーを送電線に繋ぐ際の技術的問題など、乗り越えるべき課題も残されている。