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2009年11月30日 (月)

クラスター爆弾、製造企業への投融資中止

 毎日新聞(11/30)から、
 不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾の製造企業に対し、11カ国27の金融機関が投融資を一部または全面的に中止したことがベルギーの非政府組織(NGO)の調べで分かった。12月3日で署名1年を迎えるクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)の影響で、爆弾製造など比倫理的な行為を行う企業に投融資しない「倫理的投融資」の流れが定着したと言えそうだ。

 NGO「ネットワーク・フランデレン」によると、オランダ、スウェーデン、ノルウェーなど14の金融機関がすべての製造企業への投融資を全面中止。カナダ、デンマーク、仏、英などの13機関が投融資を一部中止した。

 これら11カ国はすべてオスロ条約に署名した。中止は04年ごろから始まり、条約の議論の高まりとともに07年から本格化した。条約は未発効で製造企業への投融資を直接禁じてはいないが、製造への「協力」は禁止してる。

 一方、米韓などのクラスター爆弾製造企業8社に限って過去2年間の経営状況を調べた結果、米国の70、韓国の16、日本の5社など138機関の投融資や関与が判明した。三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループも含まれている。投融資は計約93億ドル(約8000億円)で、各金融機関は各企業の社債・株式約118億ドル(約1兆円)を保有・運用していた。

 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループは「個別の取引には回答を差し控える」としている。

《アメリカの顔色を伺い伺い会議に顔を出していた日本は、最後の最後にやっとクラスター爆弾禁止条約に署名した。NGOクラスター爆弾連合(CMC)によると、署名国は103、批准国は24に増えた。条約は30カ国が批准し約半年後に発効する。

 轟音とともに、大きな黒煙が立ち上った。24日、コロンビア東部のマランドゥア空軍基地で、同空軍の所有する最後のクラスター爆弾の爆破処理が行われた。条約は発効後8年以内に保有する爆弾の廃棄を定めている。条約に署名したコロンビアは、署名・批准への機運を高めるため、5月から廃棄に取り組んできた。南米ではチリやペルーが署名済みだが、ブラジルが未署名なうえ製造を続けており、CMCは「今こそ爆弾を捨てる時だ」と呼びかけた。今月12日には、03年のイラク戦争で大量のクラスター爆弾が米軍により使われた被害国のイラクも署名した。数カ国が批准の準備を進めているとされ、早期の発効も視野に入ってきた。

 オスロ条約には、クラスタ爆弾を大量に持つ米露中などは加盟しておらず、条約の大きな欠点といわれてきた。しかし最近、米オバマ政権の軍縮政策に変化が見られ、署名への期待も高まっている。

 オスロ条約のモデルとなったのが、市民主導で制定された対人地雷禁止条約(オタワ条約、99年発効)だ。コロンビアで30日から開かれる対人地雷禁止条約の検討会議に、オバマ政権は米国として初めて「オブザーバー」の代表団を派遣する。

 米国務省は24日に対人地雷禁止条約に「署名しない」としたが、強い批判を受け、25日に急遽「まだ政権の見直し中」と態度を変更。オバマ政権が、軍縮についての世界の視線を相当に意識していることを裏づけた。

《これまで力によって世界に君臨してきたアメリカも、武器を捨てて頭脳を使った外交に切り替える絶好の機会だ。》

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