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2009年11月15日 (日)

ネット婚活

 毎日新聞(11/13)から、要約と 《 》内は私見。
 結婚詐欺などの容疑で埼玉県警が逮捕した東京都豊島区の無職女(34)の周囲で知人男性の不審死が相次いだが、女と男性らを結びつけたのは、インターネットの婚活(結婚活動)サイトだった。格安な費用、相手と容易に知り合えるメール交換、など、善意で使えば手軽な婚活ツールといえる。しかし、悪用されやすい難点もある。ネット利用など、多様化する婚活の現状はどうなっているのだろうか。

 「仕事で出会う異性は限られているし、合コンも気後れした」。00年に婚活サイトで知り合った男性と2年後に結婚した京都市の女性(43)は、登録した理由をこのようの話した。20代に何度かお見合いをしたがうまくいかず、30歳を過ぎると希望する条件からは外れる男性しか紹介されなくなった。婚活サイトでは、10人近い男性とメールを交換してから4、5人と会い、現在の夫と知り合った。

 最初から勤め先や本名を名乗る真面目な男性ばかりで不安はなかった、という。だが、出会い系サイトで知り合った男性に女性2人が殺害される事件が地元で起き、「ネットを通じての出会いが改めて怖くなった」と振り返った。生活圏の違う人との出会いは良かったが、夫と共通の知人がいないことで、夫婦揃っての交友関係が広がらないことに、今は少し不満があると漏らす。

 西日本に住む婚活歴5年の男性会社員(43)は、店舗型の結婚相談所などの登録料に300万円以上使った。ネット婚活については「登録料が月3000円と格安で、誰にも知られずに活動できる」と評価している。

《「ひとに知られたくない」と始めることが、都合の良いことがある半面、詐欺にかかったり、犯罪に巻き込まれたり、極端には冒頭の事件のような死を招くことににもなりかねない。》

 国勢調査を基にした統計によると、05年の男性の生涯未婚率は約16%で20年前より約12ポイントも上昇。一方、女性の初婚年齢は20年前を3・58歳上回る29・42歳で、男性の未婚、女性の晩婚化は急ピッチだ。未婚でいる理由は「適当な相手がいない」が約43%(経済産業省調査)と最も多かった。

 相手を知るためのメール交換は、善意が前提。冒頭の無職女は「尽くします」などの文言で気を引いたとされる。男性会社員は「相手が嘘をついているかは、分からない」と話したが、NPO法人「花婿学校」(名古屋市)代表の大橋清朗は「容姿で即断された昔と違い、(メールがある)今は騙そうと思えばメールは有効なツール」と言う。

 婚活の名付け親、山田昌弘・中央大教授によると、35〜44歳の未婚男性は約200万人いる。うち女性との交際経験がない人は2割もいる。大橋は「未婚中年男性は騙されやすい。相手を見つけた人は舞い上がり、一人で判断する傾向が強く、振り込め詐欺の被害者と似ている」という。ネットに詳しい評論家、荻上チキは「結婚詐欺は昔からあるが、ネットで間口が広がった」と指摘した。

 一方、消費者相談窓口には「ネットで知ったお見合いパーティーに参加したら、1〜2割の男性が既婚者だった」などの苦情や相談も寄せられている。

 婚活の手段には次のような3種類がある。
  仲人・結婚相談型
  大手結婚情報サービス業者によるデータマッチング型
  出会い系サイトを含むインターネット型

 経産省の調査(06年5月)では、婚活市場は500億〜600億円に上り、3700〜3900事業者に約60万人(男6割、女4割)が登録し、うち約20万人がネット型の利用者と推計される。

 トラブルも増加しており、国民生活センターによると婚活サービスに関する相談件数は99年度1488件から08年度3118件と、10年で倍増した。なかでも業者との契約を巡る解約・返金トラブルが目立っている。このため国は04年度の特定商取引法改正で、クーリングオフや中途解約権などを定めた。また、経産省関連団体「サービス産業生産性協議会」は08年7月、契約時の本人確認の方法や独身証明書の取得などを示した指針を策定した。

 だが、いずれも高額な会費を前払いする店舗型業者を対象としており、安い料金で入退会が自由なネット業者は適用外となっている。

 今回の事件のような利用者同士の問題でも防止策は見当たらない。大手7社が加盟する「結婚相手紹介サービス協会」の吉岡喜一郎専務理事は「人柄や相性までは担保できず、個人対個人の関係になった後のトラブルは業者は防げない」と打ち明ける。

《本来なら自己責任として片付けられても文句は言えないような関係だ》。

 消費者行政による救済も難しい。国民生活センター相談課は「契約関係がない個人間の問題には関与できない。詐欺やストーカー規制法などの被害届を出せないか、警察署で相談してはどうか、とアドバイスするのが精一杯」だという。だが、警察も、違法行為がない個人のトラブルへの介入は難しい。

 消費者の権利に詳しい細川幸一・日本女子大准教授(消費者保護法)は「業界を規制する法律や、ネット業者も含めた自主的な基準が必要ではないか。利用者もリスクを踏まえて利用すべきだ」と警鐘を鳴らす。

《子どもが遊戯で“はないちもんめ”をやっているのじゃなかろう。常からネットのいかがわしさ、うさんくささは耳にタコができるほど聞かされているはずだ。そこに待ち構える落とし穴を覚悟してかかるのが当然だ。事件のようになってからでは取り返しがつかない。

《蓼(たで)食う虫も好きずき、ということもある。誰をどう思おうと他人が口出すことじゃないが、泣くことのないようにだけは、気をつけることだ。

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