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2009年10月19日 (月)

職場での地位を利用した嫌がらせ(公務員)

 毎日新聞(10/19)から、要約
 パワーハラスメント、略して「パワハラ」。公務員の職場でパワハラを防止する取り組みが広がり始めたという。県レベルでは、今春に兵庫、和歌山が県職員向けの指針を作るなど、少なくとも計7県が何らかの規定を導入した。パワハラは定義が曖昧で、禁止する根拠法もないため、先進事例として注目されている。

《海外、就中欧米ではパワハラの事例はないのだろうか。何かにつけて好きな「海外では」を引用できないのだろうか。或いは日本独特のものなのだろうか。》

 公務員職場でのパワハラは、民間企業に比べて目立たなかったものの表面化した事例はある。川崎市水道局で95年、上司3人が、配属された部下の男性職員に対し、「何であんなのが来たんだ」などと嫌がらせを続け、精神的に追いつめられた男性が97年に自殺。遺族の起こした損害賠償訴訟で市の責任が認定された。

 最近では、神戸市の部長級の男性職員が06〜07年、部下5人を「生きていても仕方ないから窓から飛び降りろ」などと連日のように叱責し、2人が鬱病になり、うち1人は2カ月間休職。市は部長級男性を訓戒処分にしたケースがある。

 パワハラに詳しい「職場のハラスメント研究所」の金子雅臣所長は、公務員職場について「暴言や無視など民間企業と童謡のいじめがある一方、わざと決済印を保留して担当者を困らせるなど、効率や業績を優先する民間では考えにくいパターンもあるんが特色だ」と解説する。

 防止規定を導入した7県は、岩手(05年)、大分(06年)、佐賀(07年)、熊本(同)、富山(08年)、兵庫(09年)、和歌山(同)。岩手、大分、佐賀、熊本の4県は、「コンプライアンス基本方針」や、セクハラも含む「ハラスメント要綱」などの一部に盛り込んだ。富山、兵庫、和歌山はパワハラ単独の指針を作成した。

 規定を設けた背景には、議会や住民からパワハラへの対応を問われたり、「職場アンケートでパワハラを見聞きしたという回答があった」(和歌山)などトラブルを無視できなくなった現状がある。未導入でも北海道や秋田県は「研究中」として、情報収集している。

 導入した7県のほとんどは試行錯誤の結果、「専門家の著書や先進県の内容を参考に作成した」という。最近導入した県ほど、具体例を挙げて職員が理解しやすくしているのが特徴だ。

 中でも兵庫は、言動例として「攻撃」「否定」「強要」「妨害」に4分類して20例を示した。和歌山は「言葉の暴力」「指導の域から外れた嫌がらせ」「その他」の3分類で、「仕事の助言を与えず、執拗に批判する」など13例を載せた。

 ハラスメント防止研究を開くコンサルタント会社「アトリエエム」(大阪府吹田市)の三木啓子代表は「パワハラ防止規定は、県職員だけのものと考えず、民間企業の取り組みを促す模範となるよう率先して取り組むべきだ」と指摘する。

 作成のポイントは、
 ▽非常勤職員を含めた全職員を対象にする
 ▽具体的な事例を挙げる
 ▽懲戒処分を入れる
 ▽苦情処理組織を作る
 ▽加害者へのヒアリングをする
 ▽相談体制を整備する
など。処分規定では、大分、富山、兵庫の3県が「懲戒処分その他の人事上の措置を講ずることがある」などと明記した。

 三木は「防止規定がないと実際に起きた時に処分を含めて対応できない。防止効果もあるので導入してほしい」と話している。

《それにしても、これらの問題が大人の世界の話であることに驚く。まるで小中学校での出来事に対する対応で悩んでいるようだ。お互いに甘やかされて育ってきた人間たちのわがままのぶつかり合いのようにさえ思われるのだが。》

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