ネット遊び、管理をしっかりと

　毎日新聞（10/7、8）から　《　》内は私見。
　コミュニティーサイトやプロフサイト（プロフ）など、携帯電話やインターネットの一般サイトを通じ、中高生が性的被害に遭う事件が増えている。

「映画を観に行こう」札幌市内の女子校高校生（17）は７月、携帯電話のコミュニティサイトで知り合った北海道豊浦町の男（22）からメールで誘われた。気軽に市内で会うと、男は「眠いから休憩しよう」などと言い、生徒をホテルに連れ込んでいかがわしい行為に及んだという。男は８月、北海道青少年健全育成条例（淫行等の禁止）違反容疑で逮捕された。

《これなどは、当然合意の上の売買行為としか思えないが、女が未成年ということでは逮捕されることになる》。

　こうしたサイトには、中高生が援助交際を持ちかける書き込みもあふれている。札幌市中央区の女子中学生（15）が4月上旬、「援（助交際）するから、金くれる人」と書き込むと、釧路市の会社社長の男（53）が「３万円でどう」と応じたという。多額の小遣いを持っていることを母親が不審に思い、問い質して発覚。男は児童買春禁止法違反で逮捕された。

《従来は「買うものがいるから」と言われていた売春が今では「売るものがいるから」買うことになるケースが目立っているようだ。しかし、これも相手が未成年ということで逮捕となった》。

　警察庁によると、08年に出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った子どもは724人で、それ以外のサイトによる被害も792人に上る。09年上半期（1〜6月）には、出会い系サイト265人に対し、それ以外が545人に達した。

　背景には、出会い系サイトなどの規制強化がある。子どもを誘う書き込みの削除などを業者に義務づけた改正出会い系サイト規制法が昨年12月に施行。4月には有害サイト規制法も施行され、出会い系サイトなどへの接続を防ぐフィルタリングサービスの提供が携帯電話会社などに義務づけられた。しかし、いずれも一般サイトは対象外だ。

　捜査関係者は「最近は健全サイトで連絡先を教えて個別に連絡を取るケースが増え、違法行為の発見が難しい」と打ち明ける。

　一方、石川県議会は6月、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者が努力する規定を全国で始めて盛り込んだ「改正いしかわ子ども総合条例」を可決した。（参照「小中学生に携帯電話を持たせないで」　09/06/30 ）来年１月から施行される。

　元群馬大大学院教授（情報メディア論）で、NPO法人「青少年メディア研究協会」（前橋市）の下田博次理事長はこの条例について、「全国の自治体に向けて問題提起になった」と評価する一方、「これだけでは根本的な解決にはならない」と指摘する。

　同研究協会は04年から、中高生などの親たちを対象に「市民インストラクター養成講座」を開いている。インストラクターとなった親が学校やPTA活動の場で、別の親たちにネットや携帯電話の安易な利用の危険性を訴えてもらうのが狙いだという。05年からは講座修了者を群馬県が認定し、現在、54人が活動している。

　同様の講座は、香川県と広島、京都、奈良の３市にも広がっている。下田理事長は「親が子どものネット遊びを管理できないのであれば、子どもに携帯電話を持たせるべきではない。法規制してもいたちごっこになる。危機意識の高い親を増やしていくことが問題解決につながる」と強調している。

《ケータイの画面が紙面には掲載されているのだが、売春をにおわす恐ろしい女子中学生がいるのだ。女は札幌の女子中学生、ケータイに書き込んだ言葉は「エッチなこと好きだよぉ」とあり、ハートマークまで付けて最後は「笑」で結んでいる。手遅れだが、ケータイを与えてしまったとしても、親が、ケータイをチェックしていれば、こんなことは起らない。いつも言うように、親の庇護下にある未成年は、親のケータイ管理に対してノーを言う権利はないのだ。その子どもにはプライバシーなど存在しないのだ。チェックする義務と責任のある親に、それができないのなら、下田氏のいうように、携帯など持たせるべきではない。》

　8日の記事から。東京都内の中学生のうち、有害サイトへの接続を防ぐフィルタリング機能を携帯電話に設定しているのは54・3％で、始めて半数を超えたことが、警視庁少年育成課の調査で分かったという。警視庁は18歳未満の青少年が使う携帯電話の購入時に、フィルタリング機能を提供するよう電話会社などに義務づけた「有害サイト規制法」や、保護者への啓発活動の効果が出始めたとみている。

《08年度、有害サイト、それ以外サイト会わせて1500人からの被害が実際に発生している。今年上半期、有害サイトの被害は減少したというが、実際には場所をそれ以外のサイトに移しただけで、こちらは大幅に増加しそうだ。有害サイトよりも見えにくい状況に様変わりさせたことになるのではないか。》

　調査は今年７月、都内の公・私立計７校の中学生3863人を対象に行った。携帯電話の保有率は08年７月の前回調査比1・9％減の72・1％。フィルタリングを設定している割合は、前回調査より18ポイント増えた。設定した理由は、
　１）保護者から言われたから　　　　　　　　61・7％
　２）買った携帯に最初からついていた　　　　27・4％
　３）学校などで話を聞いて、必要と思った　　10・0％
設定しない理由は、保護者から言われなかった　47・1％で最多。

　警視庁は「児童買春や児童ポルノなどの犯罪に巻き込まれる危険性が、子どもたちにも認識されてきたのでは」と分析している。

《随分楽観的な分析をするものだ。却って深く潜行して巧妙に、甘い蜜におびき寄せる駆け引きが始まりそうな予感がするのだが、深読みし過ぎだろうか。