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2009年10月31日 (土)

「母子加算」

 毎日新聞(10/31)「なるホドリ」欄から、
 鳩山政権が復活させる生活保護の母子加算ってどんな制度なのか。従来、生活保護を受ける一人親世帯の子育て負担に配慮し、保護費に上乗せしていたものだ。04年度時点では、18歳以下の子がいる母子世帯で月約2万3000円(都市部で子1人の場合)が支給されていたが、05年度から段階的に削られ、08年度末で全廃された。

 Q 何故?

 A 小泉政権時代、高齢化などに伴って毎年約1兆円ずつ増えている社会保障給付費を抑えようという国の財政上の問題から、見直しの対象にされた経緯がある。国の調査で、生活保護を受けている母子世帯は受けていない母子世帯より消費支出が多いとの数字が出たことが、母子加算は不要だという考えの根拠となった。しかし、子の調査はサンプルが少なく、調査結果が疑問視されるようになった。

 Q それじゃ廃止されて困る親子がたくさん出たんだ。

 A 修学旅行や進学を諦めたり、高校中退を余儀なくされる子も出ている。加算の廃止が生存権を保障する憲法に反するとする訴訟も各地で起きた。そうした中、政権公約(マニフェスト)に母子加算の復活を掲げた民主党が総選挙で圧勝した。厚生労働省は58億円の予算を確保し、12月中に復活する見込みだ。

 Q それで、母子家庭の貧困は解決するのだろうか。

 A 母子加算の対象世帯の人たちは喜んでいる。でも、母子世帯のうち生活保護を受けているのは全体の1割程度に過ぎない。母子世帯の母親の85%は働いているが、低賃金の人が多く、手当や遺族年金を含めても平均年種は約213万円(05年、厚労省調べ)。母子世帯の平均所得は全世帯の平均の4割にも届いていない。

 Q どこの国でも母子家庭は経済的に大変なの?

 A 日本の母子世帯の貧困率は他の先進国に比べても高く、経済協力開発機構(OECD)加盟国中、ワースト2だ(05年発表)。一方、親の就労率は高い方から4番目で、働けど貧しいという状態にある。生活保護世帯だけでなく、一人親世帯全体の暮らしを支える施策が必要だ。

《やはり気になる記事だ。一人親世帯、母子世帯(従来使用していた「母子家庭」という語は使わないことになったのか)とは書かれるが、父子家庭がない。一人親で苦しいのは父子家庭だって同じなんだが。》

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