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2009年10月18日 (日)

凶悪無期事件の仮釈放について

 毎日新聞(10/18)から、
 検察が「死刑に準ずる」と判断した無期懲役事件を「(マル特)無期事件」と指定し、仮釈放に際して特別に慎重な審理を求める運用をしていることが分かった。死刑の求刑に対し無期懲役が確定した場合などで、指定事件の対象者は08年までの10年強で380人に上る。「事実上の終身刑」に近づいているとされる無期懲役受刑者の仮釈放審理に大きな影響を与えているとみられる。

⦅無期といいながら、決して終身を意味するものではなく、多くは有期限で仮釈放になる日本の無期懲役刑。死刑に準ずる罪ならば、終身刑こそふさわしいのだが、仮釈放をしたことで再犯も起きている事実もある中、何をどう慎重審理をしようというのだろか。⦆

 最高検が98年6月、堀口勝正次長検事(当時)名で全国の地・高検に通達を出した。無期懲役受刑者の相当数が有期刑最長の20年(当時、現在は30年)を下回って仮釈放され、再犯も散見されるとし、「特に犯情が悪質な者には従来の慣行にとらわれることなく、相当長期間に亙り服従させることに意を用いた権限行使をすべきだ。仮釈放に対する意見はより適切で説得力あるものとする必要がある」としている。

 【無期懲役刑】
 死刑に次ぐ重刑で、刑期の定めがなく仮釈放による出所のみが認められる。08年末は1711人と99年より7割増えた。刑法は10年で仮釈放が許されると定めているが、90年代後半からは抑制的に運用され、08年までの10年で68人が仮釈放が許可された半面、121人が受刑中に死亡している。

 指定の対象は死刑求刑に対して無期判決が確定した場合や、特に悪質と判断した事件、再犯の可能性がある場合など。判決確定時や服役中の無期受刑者が仮釈放の審査対象になった場合に調査票を作り、刑務所に指定結果を伝えた上で、検察庁内で書面で引き継ぐ。

 通達の背景には、オウム真理教の一連の事件で、林郁夫受刑者について検察が「自首により事件の真相究明がなされた」と異例の減刑理由を挙げて無期懲役を求刑し、1審判決(98年5月)で無期刑が確定した経緯がある。凶悪事件の服役囚が仮釈放を許可される事態に備えたとみられる。

 無期懲役受刑者が仮釈放を許可されるまでの平均期間は98年の20年10カ月から、08年は28年10カ月に延びた。仮釈放は刑務所長の申し出により、全国8カ所の地方厚生保護委員会が審理する。受刑者本人への面接や帰住地調査、被害者の心情調査、検察への意見照会も含めて判断する。

 検察官が反対しても許可できるが、99〜08年の無期懲役受刑者に対する仮釈放許可率は、検察官が「反対でない」とした場合が76%だったのに対し「反対」の場合は38%だった。

《この76%と38%という数字、結果からみれば検察官の思惑、さじ加減で仮釈放が左右されていることがうかがわれる。被害者側の心情に、年を経ることで仮釈放を認める心の動きがあるなどとは考えられず、世論としてはより厳しい仮釈放の審査基準を求めるのは避けられないことだ。》

 最高検が全国の地・高検に「マル特無期事件」の指定に関する通達を出した98年から08年までに、無期懲役刑で服役した受刑者は940人。この間に、マル特に指定された380人は約7割に当たる。指定が刑の確定時に限らないため一概に比較できないが、無期懲役受刑者の相当数が指定されている可能性がある。無期懲役刑が実質終身刑化しつつある背景の一つと指摘できる。

 仮釈放は地方厚生保護委員会が許可権を持ち、検察官の意見は審査の一要素に過ぎないが、大きな影響を与えていることは確かだ。それにもかかわらず検察は通達について積極的に公表してこなかった。

 仮釈放を巡っては、08年に安岡興治法相(当時)が運用の透明化を掲げて勉強会を開催。今年4月からは、服役が30年を超えた無期懲役受刑者に仮釈放審査を実施することを決めた。政権交代を果たした民主党も、政策集で終身刑の検討を含む刑罰の見直しや、仮釈放制度の客観化・透明化を図るとしている。

《死刑に準ずる、ということで終身刑のない現在の日本では無期が死刑に次ぐ重刑になっている。受刑者が、20年、30年を越えたからという理由で犯した罪が消えることにはならない。人道面から取り上げる考えもあるが、もともと人道に反した行為で裁かれた人間たちだ。老いさらばえようと同情することはない。事実08年までの10年間で121人が獄中死亡している。自業自得だ、私は終身刑を設けることに賛成の立場だ。》

 こうした流れの一方、無期懲役受刑者の実際の刑の長短について、検察が通達の形で大きな影響力を及ぼしていることについては、その是非を含め、殆ど議論されていない。法務・検察には、議論の入り口として、通達の位置づけや運用のあり方についての情報公開が求められる。

《面白いニュースがある》米イリノイ州のクイン知事は、州財政立て直しの一環として、服役囚1000人の仮釈放を計画している(本紙9/22)。今秋の実施を予定しており、年間500万ドル(約4億5500万円)の経費節減につながる計算という。

 シカゴ・サンタイムズ紙によると、窃盗罪などで収監された服役囚が対象で、仮釈放後は監視用器具の装着が義務づけられる。州当局者は「(仮釈放されるのは)どのみち1年経てば社会復帰する軽微で非暴力的な罪を犯した人々だ」と説明している。財政難のイリノイ州は、刑務官の人件費削減だけでは追いつかず、苦肉の策として今回の措置を打出したようだ。ただ、同州では02年にも4500人の仮釈放を検討したものの、批判を浴びて撤回に追い込まれたことがある。

《日本の無期懲役者にも税金が使われている。イリノイの軽犯罪の服役者とは比べられないが、だからといって無期懲役者の仮釈放はないに越したことはない。》

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