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2009年9月 1日 (火)

父親の育児支援

   サギ草
Dscf0156 毎日新聞(8/23)から、《 》内は私見。
 父親の育児を支援するNPO法人「ファザーリング・ジャパン」と、第一生命経済研究所が「父親が子育てしやすい会社アンケート」の結果を発表した。調査は3回目だが、上位の企業はいずれも得点が上がっているのに対し、下位の企業は軒並み足踏み状態だ。育児しやすい企業とそうでない企業の格差がはっきりしてきた。

 調査は、今年4〜5月、社員301人以上の上場企業を対象にアンケートを郵送して行い、回答した74社をランク付けした。
 質問項目は 1)年間実質労働時間
       2)休業制度の種類
       3)社内保育所などのサポート態勢
       4)管理職や社員向けの啓発活動の有無
 などで、労働時間は短いほど、育休期間は長いほど点数を高くした。

 ランキングは星印の数で示し、最高の三つ星には、日立製作所、三菱電機、NTTデータの3社。二つ星はNECなど11社。一つ星は帝人グループなど10社(社名非公表は除く)。一つ星以上の企業の得点はそれぞれアップしているのに対し、星のつかない約50社の得点は殆ど変わらなかったという。

★★ NEC、ニフティ、富士通、コスモ石油、マブチモーター、豊田通商、キリンホールディングス、花王、トヨタ自動車、旭化成、住友商事。

 ★ 帝人グループ、高島屋、大和証券グループ、ベネッセコーポレーション、パナホーム、ヤマハ、満三井化学、森永製菓、住友情報システム、KDDI。  

《上場企業からしてこの程度だ。調査の対象にもならない中小企業の惨状こそ調べる必要があるのではないか。》

 第一生命経済研究所の松田茂樹主任研究院は「就職先として子育てしやすい企業を選ぼうとしても上位はいずれも一流企業で、選べる人はわずかだ。下位企業の意識をどう変えるかが今後の課題」と指摘。同NPOの安藤哲也代表理事は「不況が長引けば、福利厚生の水準を下げる企業も出てくるだろう。『育児支援する企業』と『そうでもない企業』の二極化が進むのではないか」と話している。

《その程度の感想を述べるためにこのような調査をしたのか。》

 父親が子育てしやすい職場とはどんな会社なのか。松田は1)残業が少ないか、2)有給休暇をきちんと取得できるか、3)妻の出産時に取得できる配偶者出産休暇があるか、などをポイントに挙げる。

《復興期に働いてきた昭和一桁世代から見れば、時代が変わったとはいえ今は天国で働いてでもいるような職場だ。当時は、残業はして当たり前、有給休暇はほとんど消化できない、病気でもない妻の出産に立ち会う男など皆無だった。》

 ランキングで三つ星を獲得したNTTデータ(東京)の場合、在宅勤務(テレワーク)制度を導入しており、約330人が登録している。一人当たり月8日間の範囲で利用でき、自宅での勤務時間も「午前8時半〜午後5時」など3パターンから選べる。給与は通常勤務と変わらない。

 妻と共働きで、7歳と1歳の子の育児をしている同社課長代理の堀川佐渡は「往復で2時間かかっていた通勤時間も実質的な勤務時間に充てることができ、時間が有効に使えるようになった。小学校のPTA活動にも参加しやすい」と話す《ホワイトカラーだから可能なことだ。私の最期の勤務先は往復4時間かかった。睡眠時間も4時間を切っていた。しかし、その間たっぷりと活字を追いかけ、通勤時間は自身の成長のために有効に利用した。》

 二つ星の住友商事などは、社内保育所を設け、育児態勢を充実させている。

《私の推奨するのが、この社内保育所設置の企業への義務付けだ。理由については幾度も記事にしてきたからここでは割愛する。》

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