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2009年9月26日 (土)

やっぱり酒にはあまーい国だった

 毎日新聞(9/26)から、要約と《 》内は私見。
 酒気帯び運転を理由に懲戒免職処分を受けた兵庫県加西市の元課長の男性が、市に処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は18日付けで市の上告を棄却する決定を出した。それを受けて懲戒免職処分を取り消した1、2審判決が確定した。元課長は19日付けで復職した。

 06年に飲酒運転の福岡市職員(当時)の車に追突され幼児3人が死亡した事故を受け、全国の自治体で「飲酒運転をした職員は原則懲戒免職」と処分を厳格化する動きが広がっている。一方、職員が処分取り消しを求め提訴するケースも相次ぎ、地・高裁レベルでは判断が分かれていた。

 加西市によると、厳格化後の処分に関する最高裁の判断は初めてという。小法廷は「(憲法違反などの)上告理由に当たらない」とだけ述べ、処分のあり方については言及しなかったが、今後の自治体の対応に影響を与える可能性がある。加西市は福岡の事故後の06年、「飲酒運転した職員は免職する」と懲戒処分の指針を定めた。

 1、2審判決によると、元課長は07年5月の休日に自宅近くで飲酒後、車を運転したとして、罰金20万円の略式命令を受け、市に懲戒免職された。2審・大阪高裁判決(4月)は指針に合理性を認めた上で「仕事と関係ない運転で距離も短く、事故を起こしていない。アルコール検知量は道路交通方違反の最低水準。38年間まじめに勤務した」と指摘し、「免職処分は苛酷で裁量権の逸脱」と結論づけた。

《これでは盗人にも3分の理、モンスターペアレンツの理屈だ、仕事に関係ないから、短い距離だから、アルコール濃度が低いから、事故を起こしていないから、長年真面目に務めたから、と裁判官がモンスターの味方のような判断だ。若い勤務年数の短い社員だったら、どう裁いたか。これでは何のための道交法だ、これからは、会社勤めの飲んべえは仕事を離れれば、安心して飲酒運転ができ、首になっても文句が言えるようになるぞ。確かに市は「飲酒運転をした職員は原則懲戒免職」と決めた。私はこれまで原則には必ず例外がある、といってきた。ところが記事によると、処分に不服で取り消しを求めるモンスター側の提訴が増えているという。これでモンスター側の言い分が次々に通ることになれば、例外が当たり前になって例外でなくなる。ますます法の精神は蔑(ないがし)ろにされることになる。有名無実のお飾り法だ。それにしても日本という国、どこまで酒飲みにお優しい国なんだろうか。》

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