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2009年9月12日 (土)

海外の放課後対策は

 日本では共稼ぎ家庭の子どもを放課後などに預かる学童保育の充実が課題になっているが、米国、英国、フィンランド、韓国など8ヵ国の子どもたちの放課後対策について、日本総研の池本美香主任研究員らが調査した。8ヵ国では経済格差を緩和し、人材を育てるとの視点で多様な放課後対策に取り組んでいる。

 毎日新聞(8/30)から、
 池本は、日本の学齢期が学童保育の不足、学力低下などの問題を抱え、乳幼児に比べて対策が遅れていることから、調査を企画したという。各国の状況はさまざまだが「放課後の過ごし方が人格形成に重要ととらえ、共稼ぎ家庭だけではなく貧困家庭や障害児などすべての子どもに配慮し、保育の質をチェックする仕組みもある」と指摘する。

 例えば、英国は所得に応じ学童保育の費用を税額控除している。多様な学校外活動を保障する政策もあり、遊び場の整備や母子家庭の親への支援も行なっている。韓国は日本の児童館にあたる地域児童センターや青少年放課後アカデミーが福祉的機能を持ち、低所得家庭向けに給食の提供や学習指導も行なう。

 日本は、学校は文部科学省、学童保育は厚生労働省と担当官庁が異なり、連携もあまりないが、多くの国は放課後を学校外教育の時間と考え、多様な連携がある。英国は学校の質をチェックする国の教育水準局に学童保育も登録され、監査を受けている。スウェーデンでは学校と同じ理事会が学童保育も運営し、教員・指導員の養成家庭も統合。フィンランドでは職員の不安定な雇用を解消するため、午前中は学校で特別支援のアシスタント、午後は学童保育指導員としてフルタイムで働けるような仕組みを検討している。

 また、乳幼児を家庭で家庭で預かる保育ママや保育所を夕方に小学生が利用したり、10代の子どもが無料で過ごせる居場所を自治体がショッピングセンターにつくるなど既存施設を有利に利用する国も多い。

 池本は「生活の乱れや貧困など、勉強以前に問題をかかえる子どもは日本でも多く、それらを放置して学力の向上は難しい。国が放課後対策に力を入れることは、学校教育を充実することにもなるのでは」と話す。調査結果は国内の事例を加えて、12月に出版される。

 【8ヵ国の放課後対策の概要】
▼米国 非営利民間団体の運営が中心。全国放課後協会や小児科学会などが職員配置などの基準をつくる
▼英国 15歳までの保育を自治体が提供。国の基準で8歳未満は1集団26人まで、職員1人に子ども8人。保育量は税額控除(所得制限あり)
▼フィンランド 教会などの運営が03年に国家教育委員会の所管に。対象は日本の小学2、3年生相当まで。特別な支援が必要な場合は高校1年生まで
▼韓国 保育園に学童保育の部屋を設けた「放課後保育」(12歳まで)と、学校の教室を使う「放課後学校」(低学年中心)。ほかに低所得家庭対象の「地域児童センター」(18歳未満)など
▼スウェーデン 自治体に12歳以下の学童保育を提供する義務。学校と学童保育の教員養成過程を統合
▼フランス 2歳半〜17歳が対象の余暇センターが、学校のない水曜、土曜の午前、長期休暇に対応。青少年スポーツ省が監査し6歳以上の子ども12人に対し、国家資格の指導員1人を配置
▼ドイツ 14歳未満の子に保育の利用を法律で保障。国の基準で1集団25人まで
▼オーストラリア 乳幼児と同じ保育制度(12歳まで)。基準は州ごと。連邦政府の推奨基準で職員1人に子どもは平常保育で15人、遠足で8人など。

 池本は「生活の乱れや貧困など、勉強以前に問題を抱える子どもは日本でも多く、それらを放置して学力の向上は難しい。国が放課後対策に力を入れることは、学校教育を充実することにもなるんでは」と話す。調査結果は国内の事例を加えて12月に出版される。

《薄っぺらなレポートだ。この国はこう、あっちの国はこう、と羅列するだけでは小学生のレポートだ。少なくとも日本への導入は可能なものか、それができないのならそれは何故か程度のことは触れるべきだろう。それとも12月出版予定の本を読めということか。》

《それにしても日本に限らず何と世界の子どもたちのひ弱なことだろうか。ここまで大人たちがちやほやと過保護にしなければ自立心も持てず、自分たちの放課後の過ごし方、勉強するか、遊ぶのか、留守番するのかの工夫もできないとは。8カ国の国情は日本の親たちが心配するように、ひと塊に閉じ込めなければ安心できないような物騒なことも起きているのだろうか。》

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