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2009年9月 3日 (木)

国際結婚とハーグ条約 - 2 -

 国際結婚とハーグ条約 09/06/01

 3カ月前の記事は、別れた日本人妻が子どもを日本に連れ帰り、残された現地の夫たちが子どもとも会えない,通信もできない苦境を訴えている様子が報道されたが、今度は真逆のことが起った様子だ。さながら外国人たちの日本人への逆襲でも始まったかのようだ。

 毎日新聞(9/3)から、《 》内は私見。
 国際結婚をして日本で暮らしていた夫婦が離婚を巡り子どもの親権でトラブルになり、一方の親が子どもを母国に連れ帰るケースが相次いでいる。日本政府が国際結婚に関する紛争の解決ルールを定めたハーグ条約を締結していないため相手国の協力が得られず、親が高額な弁護士費用を払って自力で連れ戻すケースが目立つ。専門家からは「放置された被害が相当あるはずで、表面化したトラブルは氷山の一角だ」との指摘が出ている。

《4半世紀以上も前に締結された条約だ。専門家らは「放置された被害が相当あるはず・・・」というが、その間、国に何の働きかけもして来なかったのか。ほころびを論(あげつら)うのは易しい。専門家を自認するのなら対策は疾っく済ませておくべきだ。》

 日本弁護士連合会家事法制委員会の大谷美紀子弁護士が過去の相談事例などを基に調査した結果、日本で育った子どもが親の母国に連れ出された事例は01年以降、少なくとも9件12人に上る。連れ出された先は米国5人、フィリピン3人、英国2人、パキスタン、ブラジル各1人。

《ここでも調査とは名ばかりの、数を数えるだけの集計と分類で終わっているばかりだ。》

 英国人の父親の場合、日本で離婚すれば妻に親権を取られ、子どもと合えなくなる」と考え、母親に無断で子ども2人を連れ帰った。フィリピン人の母親は離婚調停の手続き中、突然子どもを連れて帰国。パキスタン人の父親は「イスラム文化の下で育てたい」と告げて子どもを連れて一時帰国し、そのまま戻らなかった。

 日本がハーグ条約を締結していないため、親が自己負担で相手国の弁護士に紛争解決を依頼するしかなく、約700万円の高額な報酬を支払い、子どもを取り戻したケースもあったという。

 国際結婚で生まれた子どもの親権を巡るトラブルでは、米国、英国、カナダ、フランスの大使館公使らが5月、4カ国で育った子どもが日本人の親に「連れ去られる」トラブルが把握できただけで168件に上るとの調査結果を公表。「ハーグ条約を締結していないのが紛争の原因」として、条約締結を日本に求めた。「加害者」として日本人が海外で非難されるケースに加え、今回、逆に「被害」が判明したことで、国内でも政府に対応を求める声が高まりそうだ。

《国内の日本人同士の離婚でも、親権の適正を諮ることもなく、子どもの多くは簡単な話し合いだけで母親が引き取るが、すぐに同棲を始めることもあり、連れて出た子が邪魔になっていじめや殺人に至る事件の発生も少なくない。そうならないためにも国内での離婚に際して親権の問題は、父にするか母にするか、裁判に委ねることになっても、慎重に適性を判断することが必要だろう。》

 大谷弁護士は「親の離別と居住環境の激変で、子どもが精神的に不安定になった例もある。日本には専門の弁護士が少ないため、被害の多くは放置されたままだ。判明した9件は氷山の一角に過ぎない」と指摘している。

 

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