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2009年8月31日 (月)

携帯事業の統合化が

 毎日新聞(8/29)から、
 NECと日立製作所、カシオ計算機は来年4月をめどに携帯電話端末事業を統合する方向で交渉に入った。その背景には、主力の国内市場が伸び悩む中、携帯の高機能化で端末開発費が脹らみ、「合従連衡」しなければ競争力が保てない」(業界筋)事情がある。国内メーカー各社は世界で通信方式が統一される次世代携帯では中国など海外事業拡大を狙うが、そのためにはコスト競争力を高めることが不可欠で、国内シェアが下位のメーカーを中心に今後も再編が広がる可能性がある。

《余計な機能を盛り沢山にくっつけて、コスト高になるのは自ら墓穴を掘っているようなもの。少子化も進み、飽和状態になるのもマーケットリサーチをやっているものには当然見えていて当たり前のことだった。》

 携帯の国内市場は、総契約数が一億台を超えて飽和状態の上、07〜08年に販売方式が変更され端末価格が影響で低迷が続いている。電子情報技術産業協会によると、08年度の移動電話(携帯・PHS)の国内出荷台数は全年度比30・7%減の約3585万台と大幅に落ち込んだ。

《価額の問題だけではないだろう。持つ必要もない子どもたちが所有することから、いじめや、良からぬことに巻き込まれることに歯止めをかける動きのあったことも、影響した一因ではないか。》

 一方、電子マネー決裁やワンセグ放送、音楽ダウンロードなどパソコン並みの高機能化が進む端末の開発コストは脹らむ一方だ。電機業界では、三菱電機が08年3月に携帯電話事業から撤退。三洋電機も同4月、携帯事業を京セラに売却した。

 しかし「携帯電話がパソコンに代わるデジタル家電の中心になる」との見方もあり、他のメーカーは撤退せず、国内9社が今も消耗戦を続けている。しかも、最近は米アップルの「iPhone(アイフォーン)」が若者を中心にシェアを大きく伸ばすなど、海外勢の攻勢も激しい。

 国内シェア首位のシャープ(08年度で21・8%)は中国市場への本格参入など海外に成長を求め始めたが、シェアが低迷するカシオや日立にとっては、単独での海外事業拡大はリスクが大きく、NECとともに再編で規模を拡大し、反転攻勢を目指すことになった。

《海外への拡大もいいだろうが、高機能ゆえに起きている日本国内の未成年、特に若年層への悪い影響問題を、同様に海外へ広めないための防止策はどうするのだろうか。取り説で済ませ、知ったことではないと、輸出先の国々のそれぞれのモラルに任せっきりにするつもりなのだろうか。》

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