自治体の教育委員会ってどんな組織？

　毎日新聞（8/26）『なるほドリ』から、
　Q　全国学力テストの結果公表や教科書採択の際に報じられる「教育委員会」ってどんな組織なの。

　Ａ　全都道府県と市町村に置かれ、
　　　　学校の設置や廃止
　　　　教職員の任免や異動
　　　　児童生徒の入学や転学
　　　　教職員の研修
　　　　教科書や教材の採用
　　　　文化財の保護　
　　　など、幅広い仕事をしている。
　　　委員は自治体の首長が3〜6人程度を任命し、多数決で方針を決める。

　Q　首長*の命令に従うの？

　　*　首長（「しゅ」ちょうと発音すると、首相や市長と紛らわしいので「くび」ちょうと呼ぶこともある）
　　　・・日本の都道府県の知事、市町村や特別区の長など、地方公共団体の長を指すことが多い。

　Ａ　いいえ。教育は政治的に中立公正であることが重要なので、一般行政から独立した組織となっている。知事や市長も、教委には「指導、助言」しかできない。国からの独立も一応、保障されている。大阪府教委は、文部科学省が実施要領を禁じている学力テストの市町村別結果を公表したが、同省には強制的に止めさせる権限はない。

　Q　そう。どんな人が委員になるの。

　Ａ　地域住民の中から、教育の専門科ばかりではなく幅広い知識を持った人を選びます。医師や会社役員らのほか、東京都ではマラソンの瀬古利彦、埼玉県では気象予報士の平井信行が委員を務めている。基本的に非常勤で、任期は４年。

　Q　首長が好みで選んでしまうことはないのだろうか。

　Ａ　任命には議会の同意が必要。東京都中野区では81〜94年、区民投票の結果を委員選考過程で参考にする「準公選制」を取り入れた（投票率低下などを背景に廃止）。委員長の決定も、委員の互選だ。ただし、事務局長の役目を果す常勤の教育長は、副市長村長などの特別職のように首長が実質的に選任し、委員を兼務する。このため、文科省の官僚を教育長に招き、「天下り」との批判がでたケースもある。

《東京都中野区のように、区民投票とするのは、無謀だ。区民の中のどのような人が教委に向いているのか知る術もなく、どうしても街のお偉方や、有名人、顔役など決まりきった人が選ばれる結果になり、変わり映えしなくなって、必然的に投票率は低下する。同じ意味で、上にも書かれているように、やはり著名人といわれる人に偏る。医師、会社役員らが必ずしも適任であるとは限らない。教委の適性を判断する基準でもあり、選考試験でもあればいいのだろうが、どうしても「お偉方」といった人種に落ちつく。ここに次の質問にも関連する問題を内包する懸念がつきまとう。》

　Q　中立公正な教育を守るため、しっかり機能欲しいが。
　
　Ａ　その通りだ。大分県教委の教員採用汚職事件では、教育委員が事務局幹部らの不正を止められず批判を浴びた。また、政府の教育再生懇談会は「委員が非常勤・兼業のため、名誉職になりやすく、事務局の追認機関と化している」と問題点を指摘している。

《と、指摘している懇談会自身、名誉職の連なりのように見えるのは僻目（ひがめ）か。》