男性の育休取得 １％台

　毎日新聞（8/19）から、
　厚生労働省が18日まとめた08年度の雇用均等基本調査の結果、女性の育児休暇取得率が初めて９割を超えた。一方、男性の取得率は前年度を下回って１％台の低水準で推移。17年までに男性の取得を10％とした「ワーク・ライフ・バランス憲章」（07年に政府、労働者、使用者で合意）の目標達成の難しさを浮き彫りにした。

《不完全な調査を背景に、不可能な目標を掲げて奇麗ごとを並べた憲章では、専門外の人間の目にも、データの数字を寄せ集めて並べるだけで、男性の育休取得率の上がらないことを毎年嘆くことになるだけだということを繰り返し書いてきた。参照　男性の育児休業　-３-　09/05　》

《予想通り、数字をあれこれ並べるだけの「調査」というよりは単なる「報告」に過ぎないものだ。》

　調査は5人以上の従業員がいる民間事業所から約１万事業所を抽出し、育児休業取得率など子育てや介護、労働に関する08年10月の状況を聞き、7324事業所（回答率72・8％）から回答を得た。

　育児休業の取得率は女性が90・6％（前年度比0・9ポイント増）、男性が1・23％（同0・23ポイント減）。女性の取得率は96年の49・1％から伸び続けているが、男性は同年の0・12％から上下しながら低水準が続いている。

　育児休業や介護休業が就業規則などに規定されているかについては、育児休業で66・4％（05年度調査比4・8ポイント増）、介護休業で61・7％（同6・1ポイント増）、子の看護休暇で46・2％（同12・4ポイント増）といずれも増加。制度の利用者には休業取得で不利益を受けないかなどの不安が大きいが、取得後の労働条件を「書面で交付」としたのは45・0％にとどまり、「口頭で伝達」（30・0％）、「明示しない」（24，0％）の合計が半数を超えた。