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2009年8月13日 (木)

消費税

 各党貶し合いで不毛の論戦(?)が続いており、どの党もどこまで出来ることか分からないままにおいしいことを並べている。今後の2大政党を占うのに消費税が格好の項目だ。片や自民政権は麻生が「景気動向を見てアップをお願いしたい」と財源を消費税の増税に求めること打ち出していた。片や民主は一度は「4年間は消費税を上げない」意向を表明したが、将来も消費税の議論を一切行なうべきではないと曲解されたことを訂正したうえ、消費税の増税論議を行なう姿勢を示した。

 私の持論は北欧並みとまではいかなくても今よりも高福祉を求めるなら、無い物ねだりの日本の現実問題として、その財源は消費税の増税以外にはないことを常々述べてきた。民主党のいう無駄を省くことから捻出からうまれる財源などどんなに頑張ったところで高々2、3年で枯渇することは明白だ。民主は当初それを4年とみたようだが、その裏付けは何もなかった。その先を不安に思う有権者がいて声が上がってくるのは当然のことであった。

 毎日新聞(8/12)から、
 自民党の細田博之、公明党の北側一雄幹事長らは12日午前、東京都内のホテルで会談し、衆院選での与党共通公約となる「連立与党重点政策」を決めた。景気回復後、社会保障や少子化対策の財源として、11年度までに必要な措置を講ずると、消費税増税を明記し、民主党との違いを打ち出した。基礎年金の受給資格を得られる納付期間を現行の25年から10年に短縮するため、10年の通常国会で関連法を改正する方針を盛り込んでいる。

 石弘光・一橋大名誉教授は同紙6日の「私はこう見る」で書いている。
 高齢化は止まらず、医療・年金・介護の社会保障費は毎年1兆円ずつ増えていく。今年度の財政赤字は40兆円を超え、積み上がった国・地方の借金は800兆円を超える。危機的な財政状況を考えれば、消費税の増税しかないのは明白だ。

 消費税を上げれば景気に悪影響があるというが、現状は、年金や医療などへの不安から高齢者が消費をしぼり、経済に悪影響を与えているのだ。消費税を上げても、その分が社会保障給付に回れば、マクロで見れば国民の得失はゼロだ。

 消費税率を3%から5%に引き上げた97年に日本経済は失速したが、それはアジア通貨危機や山一證券の破綻による金融不安が原因だ。消費税は「低所得者層ほど税負担が重い」と批判されるが、雇用保険や生活保護など社会保障給付はむしろ低所得者に手厚い。

 消費税の収入は社会保障に使うと明確にし、負担と給付を組み合わせれば、国民の理解も深まるだろう。景気が悪化し、今すぐ消費税を上げることに政治家は及び腰だ。だが、いつでも増税できるよう議論だけはすぐに始めるべきだ。

 選挙後には、与野党が政策協定を結び、消費税増税を含む税制抜本改正と社会保障の制度設計に取り組んでほしい。消費税増税を政争の具にしてはいけない、と。

 一方で、国民年金保険料の未納が3年連続で増え、08年度は過去最悪(37・9%)であった。
未納率を年代別にまると、25〜29歳層が50・6%で最も悪い。45歳未満は全年代層で4割を超えた。これには保険料を免除・猶予されている人が含まれておらず、含めた場合の全体の未納率は54・4%に跳ね上がる。加入者の2人に1人を越す人が、保険料を払っていないのが実態だ。

 08年度末の国民年金加入者は2001万人。しかし、保険料を払う義務がある人は7割強の1480万人だ。残りの学生や所得の低い人など保険料を全額免除・猶予されている人(521万人)は負担する必要がない、との理由で未能率の計算から外されている。

 だが、こうした仕組みでは、免除者を増やすことで、見かけ上、未納率を改善することができる。社保庁は民主党の批判を受け、免除者を含めた未納率も公表するようになったが、こちらは06年度(51・0%)に初めて5割を超え、年々増えている。

《増え続ける財政赤字の一端に、国民年金に限らず、不心得の未納者の存在があることは捨ておけない問題だ。》

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