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2009年6月 1日 (月)

国際結婚とハーグ条約

 本論に入る前に哀れにも情けない風景に、一言。
 何でもパリから6月1日、モーパッサンならぬモープッサンという名の宝石屋が日本は銀座に出店するとて、海老で鯛の「ダイヤを500名に恵んでやる」との宣伝に、前日から乞食根性の見窄らしい情けない人間どもが行列を作り、本日の午前9時の開店前にはすでに1300人が並び1・5キロの長さになって銀座の一劃を取り巻いたそうな。鼻糞よりも小さい0・1カラットでも、ダイヤモンドと名がついて、血迷うのは明治の文豪尾崎紅葉の『金色夜叉』のお宮さんだけではないようだ、風采の上がらないおっさんたちまでもが何人も並んでいたっけ。

【閑話休題】
 毎日新聞(6/1)から、
『ハーグ条約』
 国際的な子の奪取の民事面に関する条約。1983年発効。離婚などから生じる子どもの国境を越えた移動自体が子どもの利益に反し、子どもを養育する「監護権」の手続きは異動前の国で行われるべきだとの考えに基づいて定められた国際協力のルール。子を奪われた親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は迅速に子の場所を発見し、子を元の国に返還する協力義務を負う。今年5月現在、米欧を中心に81カ国が加盟しているが、G8(主要8カ国)のうち日本とロシアは未締結。
 
 国際結婚した日本人が離婚後、子どもを日本に連れ帰り、相手方とトラブルになるケースが急増している。米国、英国、カナダ、フランスの4カ国との間に限っても、現在把握しているだけでトラブルは168件に上り、214人の子どもが紛争に巻き込まれていることが各国の大使館の調査で分かった。国際結婚を巡る紛争の解決ルールを決めた「ハーグ条約」を日本が締結していないことが原因だとして、4カ国はこのほど日本政府に早期締結を求める異例の合同記者会見を開いた。

 4カ国の大使館によると、国際結婚の破綻に伴うトラブルの報告件数は
  米  国 73件 (子ども104人)
  英  国 36件 (同  39人)
  カナダ  33件 (同  39人)
  フランス 26件 (同  32人)。
 この多くで解決の見通しが立っていないという。

 米国大使館などによると、米国人の父親と日本人の母親が離婚し、母親が子どもとともに帰国した後、連絡が取れなくなり、父親が子どもと1回も会えない事例が報告されている。外国人の父親が日本の娘に手紙を書いても、すべて返送されてしまい、連絡がつかないという訴えもある。米国では、こうした事情は「子どもを奪取する犯罪行為」として非難され、FNI(米連邦捜査局)が幼児誘拐の疑いで国際指名手配するケースもある。

 4カ国が日本を問題視するのは、ハーグ条約を締結していないため、海外に住む親が子の居場所を捜してもらうなどの協力を日本政府から得られないためだ。日本から海外に子を連れて行かれた場合、日本人の親は日本政府を通じ子の面会請求などができない。

 4カ国の大使館公使らは5月21日、東京都港区の米国大使館で会見し、「子の福祉を最優先に考えれば、両方の親と接しながら成長していくべきだ。事態が一向に解決しないのは大きな問題」と、日本側の事態改善を訴えた。

 しかし、現状のまま締結した場合、十分な自国民の保護ができるのかなどの理由から慎重論もある。外務省国際法課は「『民事不介入』が日本政府の立場。ただ、国際結婚と離婚は増えており、締結できるか検討中だ」としている。

 厚生労働省の人口動態統計によると、一方が外国人の夫婦の離婚件数は07年で1万8220件(離婚総数の7・1%)、97年の9149件(同4・1%)から倍近く増えた。

《ハーグ条約に参加することで、離婚すれば子は母親が引き取ることの多かった日本で、その母親が子の虐待や子殺しの事件がしばしばニュースになる。離婚時に母親の将来の生活能力、育児能力、親子面会なども含めて親権の話し合いがもたれれば、波及効果として、その幾つかの事件は防ぐことが可能になるかもしれない。》

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