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2009年6月28日 (日)

消費税

 毎日新聞(6/28)「なるほドリ」から、
 毎日の買い物で払う消費税の税率は、なぜ政治問題になるのだろう?
 
 高齢化が進み、年金、医療、介護などの社会保障費の増加は不可避になっている。その財源には、あらゆる世代が公平に負担し、景気にも左右されにくい消費税が最もふさわしいとの考え方がある。日本の税率はまだ低いといえる。

 Q 海外は何%?

   主な国の消費税(付加価値性)率
    フランス  19・0
    イギリス  15・0 *
    中  国  17・0
    日  本   5・0
 * イギリスは本来は17・5%(15%は09年末までの
   暫定税率)。食料品などは非課税。

 A スウェーデン、デンマーク、ノルウェーは25%。欧州連合(EU)の国は軒並み15%以上。米国は州や市で異なり、ニューヨーク市は8・375%。日本の5%はカナダ、台湾とならんで最低水準だ。

 Q なぜ日本は低いのか。

 A 先行諸国は1960〜70年代に消費税を導入したが、日本の導入は89年になってから。庶民の財布を直撃するため国民の理解を得にくく、89年の導入と97年の税率引き上げ(3%から5%へ)後の参院選で自民党は大敗した。その後の自民党内閣は増税に慎重で、小泉内閣のように「任期中は増税しない」と明言した内閣もあった。

 Q 89年以前は消費税導入に関心がなかったのか。

 A そうではない。77年10月、政府税制調査会は福田赳夫首相(当時)に「消費税導入」を提言している。次の大平内閣が79年1月に導入を閣議決定。でも世論の反発を受けて9月に撤回を表明した。87年2月には中曽根内閣が売上税法案を国会に提出したが、2カ月後の統一地方選で自民党は大敗し、衆院議長判断で廃案となった。

 Q 非自民政権はどうだったか。

 A 細川護煕首相は94年2月3日未明に突然、記者会見し、消費税を「国民福祉税」に名称変更して税率を7%に引き上げる構想を打出した。しかし連立政権を組む社会党やさきがけが反対し、首相は5日後に撤回した。

 Q どの内閣も導入や増税には苦労しているが。

 A 消費税増税は内閣の「鬼門」となった感がある。でも、ドイツは05年の総選挙で、税率引き上げ(16%から19%)を公約した野党、キリスト教民主・社会同盟が第1党となった。使途を明らかにし、予算の無駄をなくして国民の理解を得ていくほかない。

《どっぷりとぬるま湯に浸かってきた政治的関心の低い保守的な日本人には、ドイツ人のような変革を実行するバイタリーは見出せない。加えて、北欧の高福祉国家の貯蓄、貯金がゼロでも生涯心配いらないといった甘い話の風の便りだけで、彼らがどれだけ高い税金を負担して生活を営んでいるかには全くの無関心だ。そのくせ生活が苦しくなった昨今でも一度覚えた贅沢を捨て切れず、生活が苦しいという言葉とは裏腹に、身の周りを飾り立てることには余念がない。

《その一方で、権利意識だけは強く、最低限の文化的生活が営めない、と生活扶助の要求だけは一層強くなる。納税の義務はそっち除けにして、その財政がどうなっているのかも考えない。生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助などなど、それらの財源は消費税をはじめ、国民一人一人が収めた税金から当てられる。高福祉を受けたいのなら、5%の消費税では年々増えるのは国家の借金だけだ。国も、懐具合も考えないで長年のバラまきが財政を圧迫してきた。

《ここにきて与野党共にマニフェストが取り沙汰される。麻生太郎は3年後に消費税の引き上げを口にした(昨年10月の記者会見で)。野党の民主党は、税金の無駄使いを解消して財源を捻出し、消費税の引き上げは当面凍結(4年間)する、という。3年か、4年か。無駄があるとはいえ、これからもずっと無駄が続くわけではない。無駄といわれる総額に、狂いがあれば忽ち財政破綻が押し寄せる。それを考えれば、麻生が言外に3年分の無駄があると見ていると考えてもおかしくはないのだろう。

《いずれにしても、国家経済が破綻する前に、消費税の引き上げは早々に実施することが望ましいと考える。福祉国家になるもならぬも振る袖あっての物種だろう。》

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