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2009年6月 2日 (火)

夫妻死亡時、保険金の受け取りは

 どこの夫婦にも発生する可能性のある交通事故や震災などによる夫婦同時死亡。こういう場合、掛けていた保険金の受け取りはどうなるのだろうか。

毎日新聞(6/2)から、
 生命保険を契約した夫と保険金の受取人に指定された妻が同時に死亡して子どももいない場合、誰が保険金を受け取れるかのかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は2日、妻(指定受取人)の親族だけが受け取れる、との初判断を示した。そのうえで「夫の親族にも受け取る権利がある」と主張した保険会社や農協の上告を棄却した。妻の親族側の勝訴が確定した。

 配偶者を受取人として保険契約を結んだ夫妻が同時に死亡した場合、誰が受取人になるかは判断が分かれていた。大規模災害や事故、心中で同様のケースが起こり得るため、判決は今後の保険実務に影響を与えそうだ。

 一件の訴訟は子のいない夫妻が、もう一件は夫妻と子が同時に死亡した。いずれも妻の親族が保険金や共済給付金の全額受け取りを求め、それぞれプルデンシャル生命保険(東京都)と、たきかわ農協(北海道)を相手に提訴した。二件とも2審は請求を認め、各約430万円、約1120万円の支払いを命じた。

 小法廷は「同時死亡では、夫が指定受取人である妻の相続人にならないから夫の親族は受取人にならない」と判断して「受け取りできるのは妻の親族のみ」と結論づけた。

《上記の判例を参考に、夫の親族にも保険金が受け取れるようにするためには、夫は自分の親族の誰かを指定受取人とした契約もしておく必要がある。若しくは、夫が指定受取人となる保険を妻が掛けておく必要がある。

《或いは、夫は保険会社との契約上の指定受け取り人の妻とは別に、夫の親族も保険金を分割して受け取れるよう、有効な手続きを経た遺言状を作製しておけばいいのだろうか。そうすれば、夫が生まれ育ち、生きた証としての親族への形見の意味合いも果たせるのだが。

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