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2009年6月30日 (火)

小中学生に携帯持たせないで

 百合:ロビーナ
Ascf0038  何かと話題に事欠かない携帯だが、早くから子どもへの悪影響を問題視していた石川県議会が、条例での規制を保護者に求める内容を盛り込んで可決した。

 毎日新聞(6/30)から、
 石川県議会は29日、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者が努める規定を全国で初めて盛り込んだ「いしかわ子ども総合条例」改正案を38対7の賛成多数で可決した。施行は来年1月。

 最大会派の自民や公明など議員28人が共同提案した。青少年の健全育成などを定めた同条例に「携帯電話の利用制限」との条項を新設。「保護者は、特に小中学校に在学する者には、防災、防犯その他特別な場合を除き、携帯電話端末等を持たせないよう努めるものとする」と加えた。

《小中学生の携帯電話の問題は、保護者の啓蒙をおいて他にはない。保護者がどれだけ子どもの教育に関心を持ち、保護、育児責任とは何かをどれだけ真剣に考えているかにかかっている。残念なことに、ここでも何の役にも立たない防災,防犯を言い立てる一握りの石頭の言い分を聞かざるを得なかった心残りはあるようだが。》

 財産権や表現の自由に抵触するとの指摘があったものの、討論の中で提案会派の議員は「訓示、目標であり、『憲法違反』は的外れ。世論を喚起したい」と主張した。一方、反対派の議員は「『大きなお世話』との意見が大半。各家庭が選択すべきことだ」と意見を述べた。

《業界の自主規制、フィルタリングなどはただの気休めに過ぎない。危ない玩具は却って子どもたちの興味の関心事になるだけだ。石川県議会の世論の喚起とは保護者へのアピールだ。反対派のいう「各家庭が選択す」べきことの結果が、子どもたちのメールや書き込みであり、いじめや、中傷、売買春などがはびこる実態を生んでいることが理解できていない。保護者の安易な携帯依存が、子どもたちを危ない目に遭わせていることに、早く悟らせるべきことを見抜いてのことだ。》

 子どもの携帯電話を巡っては、文部科学省が今年1月、全国の都道府県教育委員会に対して、小中学校への持ち込みを禁止すべきだとの指針を通知している。ただし、緊急連絡手段としての持ち込みを保護者が校長に申請した場合は、登校後に学校が預かるなどすれば認められるとした。

 高校についても、授業中の使用禁止などを求めている。

《授業中に携帯を使用しないようになど、高校生に求めることか。そんなことは言われなくても、教えを受けるものの、できて当たり前の行儀作法のレベルの問題だ。いっとき、メディアが激しく学校教育を攻撃し、教師をなじり、蔑む記事を書き、保護者はそれに踊らされたように学校や教師を槍玉に上げ、教育不信の社会を作り上げてきた。メディアはモンスターにヘリコプターなど面白可笑しく取り上げてますます教育界を混乱に陥れた。そのような中で子どもたちだけが無垢でいられる訳がない。子どもたちの現状は、親の姿をそっくり映しているものだ。携帯の問題もその一つに過ぎない。》

 

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2009年6月29日 (月)

万引き 2

 毎日新聞(6/29)から、 《 》内は私見。
 百貨店やスーパーなど全国の小売業者に今年3月、万引き被害の実態を聞いたところ、1年前と比べて「増えた」とする回答が全体の4割近くにのぼり、前回調査時(昨年2月)から11・5ポイントも増加した。NPO法人「全国万引犯罪防止機構」(河上和雄理事長)が調査したもので、万引きの原因として「経済不況」を挙げた業者が前回比21・5ポイントの大幅増となり、急激な景気悪化の影響を色濃く反映する結果となった。

《日本では、武士は食わねど高楊枝、中国では、渇すれど盗泉の水は飲まず、など不正を戒める諺がある。それが「不況」という看板を免罪符にした不正が一種の同情の目で見られる世情を生んでいる。》

 調査は05年から始まり今度で4回目。店頭に商品を陳列し、消費者が手に取って選べる「セルフ販売方式」を採用する業者924社に調査用紙を送り、324社から回答を得た。

 それによると、万引き被害について
  「やや増えた」「大変増えた」の合計は38・5%。
  「やや減った」「大分減った」の合計は15・1%。

 原因(複数解答可)については前回同様
  「犯罪意識の欠落」が   74・7%、
  「経済不況」を挙げた社が 53・1%にのぼった。

《これらは万引きの現場を捉えられて、取り調べを受けた際、涙ながらの生活の苦しさを訴えるものが多くいる現実を、テレビではドキュメント風に放映していることからもうかがえる。被害を受けた側が、「経済不況」と諦観しているようなムードもあるようだ。その半面、初犯ではなく、所持金の持ち合わせもある犯罪意識を持たない人間がいるのも事実だ。》

 店側が確保した万引き犯の職業別構成比では、
  無職が前回とほぼ同じ  29%で最多
  主婦が4・4ポイント増 20・4%
  高校生は        8・1%

 今回から調査項目に加えた通報処理では、「被害を警察に通報後、(調書や被害届などの)書類作成などで警察にいた平均時間」を聞いたところ、「30分〜1時間」が37・6%で最多。ただ、全体の52・3%が1時間以上警察に留め置かれたと回答し、30分以上かかった場合には9割が負担に感じることも判明した。

《これこそ裁判員制度でも問題になっている取り調べの現場の全体のビデオ等の可視化が必要となるところだ。テレビでみるスーパー事務所での聞き取りでも、万引き現行犯で捕まっていながら、すらすらと自白する人間は皆無だ。犯人側が取り調べに対し、30分以上の拘束に苦情をいうことなど、盗人(ぬすっと)猛々しい〖図々しい〗ことの見本だ。》

 警察庁によると、万引きの認知件数は04年の15万8020件を境に減少傾向をみせていたが、昨年増加に転じ、今年も1〜5月の前年同月比で約3600件(6・1%)増えている。
  

 

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2009年6月28日 (日)

消費税

 毎日新聞(6/28)「なるほドリ」から、
 毎日の買い物で払う消費税の税率は、なぜ政治問題になるのだろう?
 
 高齢化が進み、年金、医療、介護などの社会保障費の増加は不可避になっている。その財源には、あらゆる世代が公平に負担し、景気にも左右されにくい消費税が最もふさわしいとの考え方がある。日本の税率はまだ低いといえる。

 Q 海外は何%?

   主な国の消費税(付加価値性)率
    フランス  19・0
    イギリス  15・0 *
    中  国  17・0
    日  本   5・0
 * イギリスは本来は17・5%(15%は09年末までの
   暫定税率)。食料品などは非課税。

 A スウェーデン、デンマーク、ノルウェーは25%。欧州連合(EU)の国は軒並み15%以上。米国は州や市で異なり、ニューヨーク市は8・375%。日本の5%はカナダ、台湾とならんで最低水準だ。

 Q なぜ日本は低いのか。

 A 先行諸国は1960〜70年代に消費税を導入したが、日本の導入は89年になってから。庶民の財布を直撃するため国民の理解を得にくく、89年の導入と97年の税率引き上げ(3%から5%へ)後の参院選で自民党は大敗した。その後の自民党内閣は増税に慎重で、小泉内閣のように「任期中は増税しない」と明言した内閣もあった。

 Q 89年以前は消費税導入に関心がなかったのか。

 A そうではない。77年10月、政府税制調査会は福田赳夫首相(当時)に「消費税導入」を提言している。次の大平内閣が79年1月に導入を閣議決定。でも世論の反発を受けて9月に撤回を表明した。87年2月には中曽根内閣が売上税法案を国会に提出したが、2カ月後の統一地方選で自民党は大敗し、衆院議長判断で廃案となった。

 Q 非自民政権はどうだったか。

 A 細川護煕首相は94年2月3日未明に突然、記者会見し、消費税を「国民福祉税」に名称変更して税率を7%に引き上げる構想を打出した。しかし連立政権を組む社会党やさきがけが反対し、首相は5日後に撤回した。

 Q どの内閣も導入や増税には苦労しているが。

 A 消費税増税は内閣の「鬼門」となった感がある。でも、ドイツは05年の総選挙で、税率引き上げ(16%から19%)を公約した野党、キリスト教民主・社会同盟が第1党となった。使途を明らかにし、予算の無駄をなくして国民の理解を得ていくほかない。

《どっぷりとぬるま湯に浸かってきた政治的関心の低い保守的な日本人には、ドイツ人のような変革を実行するバイタリーは見出せない。加えて、北欧の高福祉国家の貯蓄、貯金がゼロでも生涯心配いらないといった甘い話の風の便りだけで、彼らがどれだけ高い税金を負担して生活を営んでいるかには全くの無関心だ。そのくせ生活が苦しくなった昨今でも一度覚えた贅沢を捨て切れず、生活が苦しいという言葉とは裏腹に、身の周りを飾り立てることには余念がない。

《その一方で、権利意識だけは強く、最低限の文化的生活が営めない、と生活扶助の要求だけは一層強くなる。納税の義務はそっち除けにして、その財政がどうなっているのかも考えない。生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助などなど、それらの財源は消費税をはじめ、国民一人一人が収めた税金から当てられる。高福祉を受けたいのなら、5%の消費税では年々増えるのは国家の借金だけだ。国も、懐具合も考えないで長年のバラまきが財政を圧迫してきた。

《ここにきて与野党共にマニフェストが取り沙汰される。麻生太郎は3年後に消費税の引き上げを口にした(昨年10月の記者会見で)。野党の民主党は、税金の無駄使いを解消して財源を捻出し、消費税の引き上げは当面凍結(4年間)する、という。3年か、4年か。無駄があるとはいえ、これからもずっと無駄が続くわけではない。無駄といわれる総額に、狂いがあれば忽ち財政破綻が押し寄せる。それを考えれば、麻生が言外に3年分の無駄があると見ていると考えてもおかしくはないのだろう。

《いずれにしても、国家経済が破綻する前に、消費税の引き上げは早々に実施することが望ましいと考える。福祉国家になるもならぬも振る袖あっての物種だろう。》

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2009年6月27日 (土)

参議院に廻った臓器移植法案

 毎日新聞(6/26、27)から、 要約と 《 》内は私見
 《脳死をすべて人の死とすることにした衆院のA案を、単純に死体の数を増やすためだけの改悪として私は反対を表明した。これが参院に廻って現在、やはり脳死の解釈には抵抗感が強く、23日に野党から「対案」が提出された。》

 脳死の定義など骨格は現行法を踏襲し、子どもの臓器移植について検討する「臨時子ども脳死・臓器移植調査会」(子どもの脳死臨調)を設置するのが柱だ。 A案が脳死を一般に人の死とし、本人が拒否しなければ家族の同意で0歳児から臓器摘出が可能となるのに対し、対案は、脳死の定義を現行法と同様に臓器摘出時に限って人の死とする▽子どもからの臓器摘出の課題を検討する「子どもの脳死臨調」を内閣府に設置する。

 子どもの脳死臨調で検討するのは
 1)子どもの脳死判定基準
 2)本人の意思確認や家族の関与
 3)虐待された児童からの臓器摘出防止策、 など。法施行後1年以内に結果をまとめ、首相に意見を述べる。

 提出後に記者会見した筆頭提出者の千葉景子(民主党)は「参院として議論を深めるため、A案とは異なる観点の法案が必要だ」と提出理由を述べた。

 《衆院を通過したA案は、改正でも云うなら改悪でもない。19日のブログにも書いたように、現行法の精神からすれば、全く異なる別の法律に作り替えられたものだ。こんなものが改正案として通過、成立し、施行されることになれば、現実に1カ月以上の長期脳死児が多くいることの現実を何と説明できるのか。「脳死が人の死」とするのがグローバルスタンダードだなどと言い切る人たちには、「いのち」を語る資格などない。》

 26日の本会議では、改正「A案」と野党有志提出の「対案」の趣旨説明が行なわれ、参院厚生労働委員会は30日から実質審議に入ることを決めた。「委員会審議は3〜4回程度は必要」(自民参院議員)との声もあり、10日までに委員会審議を終え、翌週に採決するのが想定される筋書きだ。その前に衆院解散となれば参院で審議中の両法案も廃案となるため、東京都議選(7月3日告示、12日投票)前後の解散も取り沙汰される中、関係者は麻生太郎の判断を注視している。

 「衆院は(A案を)大差で可決した。成立目前に解散すれば、意図的としか思えない。(移植を待つ)患者さんの気持ちを無視するものだ」。臓器移植を受けた人たちでつくるNPO法人「日本移植者協議会」の大久保通方理事長は、改正案採決前の解散を懸念する。

《別の法律を作ってでも死体の数を増やすことと、早く死体を切り刻むことを望む移植を待つ患者とを天秤かけて云々することは筋が違うだろう。》

 衆院を通過したA案は15歳以上の年齢制限を撤廃し、本人の生前の拒否がなければ臓器提供が可能になる内容。参院での慎重審議を求める声もあるが、審議に時間をかければかけるほど解散による「時間切れ廃案」となる可能性が強まる。A案提出者の冨岡勉(衆院=自民)は「参院の良識にすがるしかない」と「迅速」審議を期待。中山太郎(同)も「時間がないなら毎日でも審議すればいい」と話す。

《拙速では困る。別の法律との認識もなくそれを突きつけて、急げ、急げはないだろう。碌に検討もせず、お情けに頼って通過させた案だ、脳死の問題は、そんなに「さらり」と通り過ごさせていいとは思えない大きなテーマだ。》

 これに対し、「子どもの脳死臨検」を設置する対案の提出者は「拙速」審議を警戒する。川田龍平(参院=無所属)も「移植を待っている人のためにも議論はしっかりやりたい」と話す。対案に賛成する円より子(参院=民主)も「会期末が近づいてから参院に送付され、大事な法案にもかかわらず政局に振り回されていること自体が残念だ」と指摘している。

《廃案になったとしても、そのままあっさりと通過するよりは数段いい。脳死の問題は簡単に結論を急いでいいほど軽々しいものではない。時間をかけてじっくりと取り組むべきだ。》
 

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2009年6月26日 (金)

M・ジャクソン、F・フォーセット

 アメリカの著名な歌手と女優が昨25日、死んだ。片や原因不明の、片や癌で。男は若くから少年愛を取り沙汰され、女は華やかな女優として。いずれにしても私には、どちらも大して関心のある人たちではなかった。特にジャクソンは、時としてテレビ画面のニュースで見る(歌は聞いたことも聞きたいと思ったこともない)だけの時の人としてのいかがわしい趣味の人としてだった。最近のテレビで見る顔は、どれだけ繰り返したか分からない整形(形成も?)のための髑髏顔を隠すように、前髪を垂らして大型の黒っぽい色眼鏡をかけ、若い頃からは想像もできない不健康な容貌に変っていた。毎日新聞(6/26)夕刊が、若々しい少年時代の溌溂とした彼から、今年50歳の気味悪い顔まで、5枚のカラー写真を並べた。私のようなへそ曲がりには、彼の死には何の感慨もない。

一方のF・フォーセット(62)、私の記憶に間違いがなければ、彼女の若い頃の美しい身体は、昨年休刊となったプレイボーイ誌で何度かお目にかかっている。彼女の癌は早くから話題になっていたようだが、預かり知らないところだった。それが3日前、日本で言う便利な事実婚の間柄を、相手の男性(68、俳優ライアン・オニール)から正式に結婚を申し込まれて受入れたことが報じられたばかりだった。彼女が活躍したテレビドラマ「チャーリーズエンジェル」(76年に始まった)は、見ているが、特に記憶に残るものはない。

 話は変わって、今日、スーパーに行って驚いた。あれほど出ていた苺が姿を消して見当たらない。これほど季節感がなくなってしまったとは思わなかった。何度か取り上げてきたが、「目に青葉 山時鳥 初鰹」が代表する昔旬と言われた食べ物が、今現在は全く季節感をなくし、旬ではなくなったものが多い。苺もそうだ。6月が来て店頭に並んだ赤い実を眺めては、そろそろ夏の到来を感じ、夏休みの近づくのをわくわくしながら待った遠い昔を思い出す。その旬の食べ物が、旬の時期に見当たらないのだ。

 日本人は四季の移り変わりや旬を楽しみ、文学の世界、俳諧の世界や食の世界に、世界に誇れる文化を築いてきたはずだ。しかし、夏の氷やアイスキャンデーも、今では1年を通していつでも口にすることができ、苺もクリスチャンでもないのにクリスマスの季節が最盛期となった。それにつれて味覚も衰え、外国人の舌で日本料理の格付けをされて、有り難や有り難やと喜んで行列をつくるまでになった。

 昔人間には戸惑うことの多い世の中になったものだ。

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2009年6月25日 (木)

百合の強い香り、きらい

 毎日新聞(6/25)から、
 ものを愛でるのに、そのものが持つ色や形、香りがある。ところがその大事な香りが邪魔だからとて、消してしまおうとする試みがなされているようだ。

 「百合の女王」と異名をとるカサブランカの香りを弱める方法を農業・食品産業技術総合研究機構花き研究所(茨城県つくば市)が開発し、24日発表した。花瓶の水に市販の薬品を混ぜるだけで済むという。強過ぎる香りで敬遠されがちだったレストランなどに飾りやすくなるという。カサブランカは白い大輪の花をつけ、甘く濃厚な香りで知られている。しかし、10畳の部屋に数本の花を置くだけで、むせ返るような香りがするのが課題だった。

《昔から百合は年増女のむせ返るような色香に似た香りと品(ひん)を持ち合わせて例の、芍薬、牡丹に「あるく姿は百合の花」とも讃えられた。これまでレストランでの嫌われものは、タバコだった。これが最近は禁煙や分煙でひとまず落ちついたかに思っていたが、次にクサイと槍玉に上げられたのが「百合」だ。

《タバコが顰蹙をかって攻撃された時、タバコに劣らず食事の邪魔になるのは家族連れの餓鬼どものおしゃべりに始まる喧噪や、大人同士の甲高い会話のやり取りや、女性のまちまちの好みの香水の鼻を突く刺激を書いてきた。それらに比べれば、百合の香りは何ものにも増して大人しい香りと思えるのだが。

 研究所の大久保直美主任研究員らは香りの成分を分析。主にクレゾールなどの「芳香族化合物」と特定。花が芳香族化合物を作るのを妨げる薬品で、生け花の延命に使われる「アミノオキシ酢酸ヘミ塩酸塩」を、花が蕾のうちに、花瓶の水1リットル当たり約0・01グラム(耳かき1杯分)加えて実験した。

 その結果、24時間後には開いた花が放つ香り物質が通常の約8分の1に減り、大幅に香りが弱まることが分かった。「イエローウィン」などの他の香りの強い百合にも有効で、薬品の量に応じて香りの強さを調整できた。花1本当たりの薬品代は約0・8円という。

《特有の臭いを持つ野菜(大蒜、トマト、人参など)が嫌われ、味気ない食べ物になり、花までもが本来の香りを取り上げられては、行き過ぎの感がする。百合が嫌なら拘(こだ)わることはない、百合に代わる花を用いればいい、花は花としての香りをもって咲くのが自然なのだから。と、それよりもレストランには厚化粧の女の出入りは禁止するべきだ。
 

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2009年6月24日 (水)

外国人研修生、死亡例が急増

 外国人研修制度とは、発展途上国への国際貢献と国際協力を目的として、日本の技術・技能・知識の研修を支援する制度。1993年には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入され、現在、技能・実習(公的評価が可能な96職種116作業に限定されている)併せて最大3年間の滞在が可能となっている。

 毎日新聞(6/23)から、
 外国人研修制度で働いている研修生や実習生が死亡するケースが急増し、08年度は過去最高の34人(07年度比13人増)に上ったっことが、財団法人・国際研修機構(JITCO=Japan Interenational Training Cooperation Organization)の調査で分かった。特に長時間労働が原因とされる脳・心疾患は16人で07年度の6人と比べ2・5倍以上になった。外国人研修生問題弁護士連絡会は22日、「過労死の疑いもある」として厚生労働省に長時間労働の実態や労災の受給状況などの調査を求めた。

《近年、研修生の急増に比例するように人権侵害や事件が多発していた。パスポートの取り上げ、強制貯金、研修生の時間外労働、権利主義に対する強制帰国、非実務研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、性暴力などで、2006年にはトヨタ自動車の下請企業23社での最低賃金法違反、また岐阜県内の複数の縫製工娘では時給300円で残業させていたことなどが報道されている。

《日本国内にとどまらず、米国務省の人身売買に関する2007年版報告書では、日本のこの制度の問題を取り上げ、非人権的な状況に置かれている研修生の状況把握や問題解決などを指摘している。同年7月1日には米国務省マーク・レーゴン人身売買監視・対策室長が来日して日本側に制度の廃止を提案した。

《また、元法務副大臣・河野太郎(自民党)は自身のブログで、本制度も含めた日本の外国人労働者受入れ政策を「ほとんどイカサマ」とも発言している。(以上、Wikipedia より)

《これらのことは、日本人労働者が働きたがらない所謂3K職種での労働者不足や、安価な外国製品との価格競争にさらされている中小企業が、本来の目的である国際貢献ではなく、低賃金の労働力確保のために本制度を利用するケースが目立ち、研修生の中にも技能修得ではなく、出稼ぎとして来日するものもいるという。

《また、簡単に職替えがでる日本の若者に比べ、祖国を離れて言葉も不自由な制度を利用した中での研修では、企業の求めるままに労働強化に従わざるを得ない環境でもある。

 外国人研修制度を推進するJITCOが受入れ企業からの報告をまとめた。死亡者数は04年度に初めて20人を超えていた。08年度の死亡者34人のうち、急性心筋梗塞やくも膜下出血など脳・心疾患が16人を占めた。作業中の労災が5人、自殺が1人。92年からの調査で死者は総計213人、このうち脳・心疾患は67人に上る。

 外国人研修生問題弁護士連絡会に寄せられる相談では、月100〜200時間の残業をしているケースが多いという。月100時間の残業は、過労死の危険性が指摘されるラインで、指宿昭一弁護士は「経済の悪化を背景に研修・実習生に過重労働のしわ寄せがきている。脳・心疾患の多くが、過労死の疑いがあるのに労災申請もできずにいるケースではないか」と分析する。

《何ということだ、戦前の搾取で企業利益を生み出していた当時と何も変っていない。敗戦後の私たち世代の100時間残業が当たり前も苦しい時代であったが、21世紀の現在、飽食になれた日本人に代わって、発展途上国の労働者に非人道的な労働を強いている実態が存在しているとは、『100年に1度の経済の危機』を免罪符のように利用している日本もみっともない国になったものだ。

 弁護士らと厚労省を訪れた中国の実習生、丁建輝(35)は「溶接の研修で訪日したが、都内のスクラップ工場で働き、月に100時間以上の残業をしている。丁は「背中や心臓に痛みを感じ命の危険を感じる時もある」という。厚労省は連絡会に「パンフレットなどで労災防止キャンペーンをしている」と答えるにとどまったという。

 高まる批判を背景に2006年12月には規制改革・民間解放推進会議が答申において、2009年の通常国会までに研修生保護に関する法案を国会に提出するように求め、改革への取り組みが本格化しようとしている。

 

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2009年6月22日 (月)

「年金認めろ」と暴力

 毎日新聞(6/22)から、
 年金記録に誤りがあるとの申し立てを受け、記録を訂正すべきかを判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」に対し、申立人が職員を脅迫するなどの暴力的行為が発足後2年間で約270件起きていることが分かった。

《かく言う私も何度かこの訂正問題を取り上げてきた。上京直後の昭和31、32年からの数年がどうしても明らかにならず、調査を申し立てていた。1年と3カ月後の最初の回答で、全く「不明」の回答で戻ってきた。事業所は新宿区と品川区の所轄だった。納得がいかず、自力で捜査することにしてここ数日間、各所轄社会保険事務所を巡って担当と話し合った。品川事務所の担当(女性)はこちらの言い分にとことん付き合ってくれた。そして遂に勤務先であった事業所を突き止めることができた。

《しかし、顛末は驚くベき結果が待っていた。当時私が就職した事業所は、その数年前の昭和31年に、厚生年金保険から脱退していた。無保険の事業所に就職したことが判明した。それでも諦め切れず、当時の社長は死去、名前を代えて現在まで50年以上経営を続けている本社を探し出した。事情を説明し本社に面会を申し込んで調査を以来した。昭和29年から書類が保管されていた。昭和37年までの調査をしてくれた。後日書類が送られてきた。それでも私の名前がみつからなかったという。50年以上も前のことに、若い社員が協力してくれたことを謝して感謝した。この事業所では厚生年金は納入していなかったことが決定的となった。

《一方、新宿区の保険事務所。担当(男性)は私の現住所の保険事務所から以来を受けて調査した結果を送付したもので、これ以上の調査は不可能、とそっけない対応だ。内容は勤務していた事業所そのものの存在が把握不可能な状態だという。私の手元には、半世紀も前の証拠になるものを保存しているわけはない。私の過去の存在が消滅したような感慨だ。ただ、まだ諦めたわけではない。存命ならば職場で一緒だった人物を記憶している。すでに交流はなくなっているが、転居していなければ住まいも分かる。近々訪ねる予定だ。

 【閑話休題】
 中には暴力団を名乗り年金支給を強要する明らかな行政対象暴力もある。支給へのハードルの高さや審議の不透明さが、現場の職員を危険に曝している。

 「今から社会保険庁と厚生労働省に殴り込み、暴れてきます」。関東地方の第三者委員会職員は昨年11月、申し立てを却下した男性に電話でこう告げられた。元厚生事務次官宅連続襲撃事件があった直後だった。予告された事件は起きなかったが、同様の暴言は京都などでもあった。

《私の例でもそうだが、調査範囲はあまりに広く、曖昧とした依頼もある。死活問題に近い該当者とは異なり、担当レベルの調査には限界もあるだろう。可能なら、役所任せにしないで自力で追及することも試してみればいいかもしれない。》

 地方委員会などによると、暴力的行為は東京、大阪、愛知など都市部で多い。福岡県では申立人が「記録を訂正しないならここで自殺する」と半日間事務所に居座った。茨城県では申立人が事務所でナイフを出し年金支給を迫ったほか、職員の個人宅を突き止め「早く訂正しろ」と深夜に電話をかけ続けた申立人もいた。暴言の多くは職員を「殺す」といった内容で、年金が支給されるよう職員に不正を迫った例もある。

 また、暴力団や右翼団体を名乗り支給を迫る行政対象暴力も相次ぎ、中央委員会は昨年1月、警視庁に支援を要請。東京や大阪の地方機関に警察官約10人が派遣されている。だが警察に通報されたのは一部とみられ、首都圏のある職員は「申立人と直接話し合う現場の職員が個人で抱え込んでいる場合も多く、氷山の一角」と話している。

 同委員会は社保庁に記録がない人の救済のため、07年6月に発足。申立人の証言や証拠を基に、記録の訂正が妥当と判断すれば社保庁に年金を支給するよう斡旋する。だが物証なしで認められるのは困難で、今年6月現在、審議した計6万5461件のうち訂正が妥当とされたのは4割の計2万6311件。審査に時間がかかることへの不満も強い。暴力的行為の2割強は却下後に本人が説明や撤回を求めてきた例で、審議が非公開であることも一因とみられる。

《「殺す」などの文句は通常でも多く聞く脅し文句だが、社保庁の過去の杜撰な年金を取り巻く問題を知ってみれば、己の撒いた種が元でもある。その腹いせと思えば暴力まがいのことも耐えるより仕方ないのではないか。》

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2009年6月21日 (日)

ナルコレプシー

 毎日新聞(6/19)から、
 夜間に十分睡眠を取っても昼間に眠くなる過眠症の代表的な病気「ナルコレプシー*」について知ってもらおうと、NPO「日本ナルコレプシー協会(なるこ会)」が、東京都内の中学校を対象に啓発活動を始めた。ナルコレプシーの発症年齢は10代が多く、中でも13〜15歳がピークと言われている。

 * ナルコレプシーとは私は始めて耳にすることばだ。記事タイトルに「授業中の眠気 病気かも」とあるので病名らしい、とは分かる。日本語にしてくれると理解が早い、「居眠り病」「過眠症」と呼ばれるもので、なりやすい体質とストレスなどの環境因子が重なって起こると考えられている。《相変わらず最近は何にでも流行語のような「ストレス」というものがついて廻る》

 患者数は国内に20万人以上と言われているが、実際に治療を受けているいるのは1割以下と推測されている。日中の耐え難い眠気の他、脱力発作などの症状があるという。
 日中の強い眠気が3カ月以上続く
 周りは寝ていなかったり、緊張を強いられるような場面でも眠くなる、
などが該当する場合、過眠症の疑いがあるという。病気の発症原因は解明されていないが、服薬による治療で症状を抑えることができる。

《13〜15歳がピークということは中学生辺りがそれに当たる。周りは眠っていない授業中居眠りする生徒を見つけても、病気かも知れないとなると、迂闊に厳しく注意することもできなくなる。予習復習に限らず、ゲームやメールなどで夜更かしをし、夜間の睡眠不足の影響であったとしてもだ。教師はますますガラスのように弱々しく仕立てられていく子どもを相手の職業になって行かざるを得なくなりそうだ。》

 同会は、過眠症やナルコレプシーの症状と治療法などの基礎知識をまとめたパンフレットと啓発用ポスターを5月末から都内の私立、公立中学校約800校に送付している。河野通久副理事長は「病気と気づかないまま、成績が落ちたり授業中の居眠りをだらしないと叱られて自分を責めてしまう子が多い。先生方に理解してもらい、早期治療につなげたい」と話す。

《子どもに限らない。飲み過ぎでもない、麻雀でもないのに大事な会議などで居眠りしてしまい、やる気を誤解されやすいサラリーマン、ひょっとして自分も、と思い当たるようなら、早めに専門医に診断を受け、「過眠症」「ナルコレプシー」のお札を手に入れることだ。堂々と居眠るためにも。》

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2009年6月19日 (金)

“お涙ちょうだい”の勝ち、臓器移植法改正

Ascf0031Dscf0033 昨年
 ご近所から頂いた
 アガパンサスの花

参照 続「長期脳死児」(診断後1カ月以上)60人 07/10

 心配していたことが実際に起った。「この子を哀れと思(おぼ)し召して、死んだも同然のあの子を早く料理して下さいな!」が衆院で可決となった。脳死が人の死ではないことは多くの事例で確認されていることを無視した結論だ。ただ、参院でこのような馬鹿げた採決は否決されるのを祈るばかりだ。待つ身も人(いのち)なら逝くのも人(いのち)だ。逝く子の親とてわが子のいのちを勝手に料理していいと、簡単に決める権利はないだろう。そうすれば医師の我がままな自己満足の判断が基準になる危険性が高まっていくことが懸念される。

 毎日新聞(5/19)社説 から、《 》内は私見。
 脳死を人の死とする法案「A案」があっさりと可決された。臓器移植法改正4法案をめぐる衆院本会議の採決に、戸惑いを感じる人は多いのではないか。

《まったくその通りだ。あっけにとられた感がある。前から申し合わせたようなスピード解決だ。報道は以前から、しきりに「救える命」を強調し、「与える命」の側のレポートには比重を掛けて来なかった。常にお涙頂戴ばなしが先行していた。その結果でもあるまいが、かわいそうにかわいそうにが、ろくに議論もしない今回の結論になった。》

 長年たなざらしにされてきた法案である。各案が十分に検討されたとはいえず、議員や国民の間に理解が行き渡っているとは思えない。参院は課題を改めて整理し、議論を尽くしてほしい。

 現行法では、本人と家族の両方の同意がある時に限り、脳死となった人を死者とみなし、臓器を摘出できる。移植を前提とする場合だけ、「脳死は人の死」としたもので、15歳未満の子どもからは臓器摘出できない。

 長い議論を経て成立した法律だが、脳死移植を推進する人々は、現行法の厳しさが臓器提供を妨げていると指摘してきた。小さい臓器を必要とする子どもは国内移植ができず、海外に渡る人も多い。そこへ、世界保健機関(WHO)が国内移植の拡大を求める指針策定の動きを見せたことが法改正の動きを後押しした。

《切り刻む死体が足りないから法改正をするというのなら、議論を尽くしてからすればいい。現行法の精神を踏みにじるような法に作り替えるのは、改正ではなく、全く異なる法を作るのと同じことだ。》

 A案はこの流れに乗ったもので、本人が拒否していなければ家族の同意で提供できる。大人の臓器提供を増やし、子どもの国内移植を可能にすることを目指した内容だ。

《大人には判断の上決められても、A案でいけば、「いのち」が十分理解できない下方制限もない年齢の子に、前持って臓器移植の可否が判断できるのだろうか。ここに懸念される虐待児の危険性も含まれた議論が繰り返されてもきたのだ。》

 ただ、本人同意を条件からはずしたといっても、提供が確実に増えるとは限らない。家族が判断する際には本人の意思を推し量ろうとするはずで、それには前もって脳死や移植について話し合っておく必要があるだろう。これは、現行法の元でも、移植をすすめようと思えば欠かせなかったことだ。しかし、現実には、国民の関心を高める努力は不十分なままだ。

 子どもの場合には、脳死判定の難しさや、親の虐待による脳死を見逃さないようにすっるという課題もある。子どもに限らず、提供者の死因をきちんと確かめる体制を確保しておくことは、脳死移植への信頼性を確保するために不可欠だ。

 親族に優先的に臓器提供できる規定についても、現行法が原則とする「公平性」の変更による弊害はないか。親族の範囲をどう限定するか。さらに慎重に検討すべきだ。

《A案は「本人が親族に優先的に臓器を提供することを、書面で意思表示することを認める」とある。子のため、親のため、妻や夫のためなど、自分の命と引き換えても助けたい最優先の提供が許されないのなら、ただ少量の献血するのではない、なんで他人にいのちが提供できるものか。聖人でもない私には、それほど立派な博愛の精神の持ち合わせはない。》

 現行法にせよ、A案にせよ、生体移植の規定がないことも問題だ。日本で多数実施されている生体移植では、臓器提供者に後遺症が残るなど、不利益が及ぶ場合がある。今は学会レベルの規定があるだけだが、提供者保護は法律で規定すべきではないか。

 移植を待つ患者側はA案を歓迎すると思われるが、脳死移植でも生体移植でも、提供者側への配慮を忘れてはならない。WHOの指針案の全体像を、きちんと把握した上での議論も欠かせない。

《同情論が招いた愚かな決定だ。》

 

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2009年6月18日 (木)

子連れ出勤のすすめ - 2 -

 子連れ出勤の募集を始めてから、光畑さんが気づいたことがある。社会人として経験が豊富で優秀な女性が、出産を機に仕事を諦めていた。また、育児休暇についての考え方も変った。休暇中は育児に専念できるが、期間が過ぎると、急に仕事中心の生活に移る。長期間はなれていた仕事に復帰するため、不安に感じる女性も多い。「可能な範囲で仕事を続けていれば、復帰もしやすい」と話す。

 子どもの病気による早退や欠勤もあり,安定した仕事量をこなせるかが問題だが、単身のスタッフがサポートしたり、休日のスタッフに臨時で来てもらうなど柔軟に対応している。合理化や効率化という発想を転換し、人とのつながり、助け合いが基本だ。

 光畑さんは「すべての会社が子連れ出勤を導入すべきだとは思っていないが、小さな会社ほど柔軟な運用ができるはず。仕事と育児の両立という難問に、選択肢の一つとして提案したい」と話している。

《専業主婦で子育てが出来る人はそれでいい。女性が職場に進出をはじめた頃は、当時でいう適齢期がくれば相応の相手を見つけ、結婚のための退職が当たり前だった。そのころは、女性が特に働かなくても男性の収入で家族の生活は食うに困ることにはならなかった。しかし、ある程度生活水準が上がってくるとより上を望むのは人間の常だ。そしてそれにも慣れ、その上が欲しくなる。かくして日本人の生活レベルは中流意識の贅沢に慣れていたところに、現在の冷や水が浴びせられる現実が突きつけられることになった。そして、苦しい,苦しいの声が辺り中を埋め尽くすことになった。

《私は女性が働くことを否定しているのではない。子育てを放り出してまで働くことに苦情をのべているだけだ。特に乳離れもしないうちから他人に子育てを任せてまで働くことには反対だ。そこを身を持って教えたのがアグネスであり、この光畑さんの会社が取り入れている子連れ出勤だ。

 これから就職先を検討している女子学生にとって、結婚・出産後に仕事を続けやすい環境かどうかは、会社選びの大きなポイントとなる。

 厚生労働省は05年施行の「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員の子育て支援で計画目標を達成したなど、一定の基準を満たした企業を認定。「くるみん*」マークを商品などにつけることを認めている。

 参照 男性の育児休業 - 2 - 08/04

 3月末現在。652者が認定を受けており、
 ▽妊娠から子どもの就学前までの育児勤務(時差、フレックス、短時間)の制度を導入(ダイキン工業・大阪市)
 ▽専用相談ダイヤル「ママ応援コール」の新設(八十二銀行、長野市)など、
さまざまな取り組みが行われている。しかし、「子育て出勤」を制度に取り入れている企業はほとんどない。

《待っているだけでは浸透しない。大企業を巻き込んだ企業内託児所や保育所の設置を義務づけ、乳離れした子どもの面倒は、引き続き父親もそこで母親から引き継いで子育てできる環境をつくっていくべきだ。

 女性の労働・雇用問題に詳しい東レ経営研究所の渥美由喜部長は「最近は都心部でも、託児所を設ける大企業が増えた。多額の投資をしても、優秀な女性に辞めてほしくないからだ」とし、「飽いている部屋に子どもを遊ばせておくなど、大企業より中小企業の方が、柔軟に対応しているケースが多い。子連れ出勤ができる企業は、出産後の復職率も高いことが分かっている」と話した。

《今のように、人任せの無責任ではちょっとしたことで子育てに行き詰まり、わが手で育てていれば簡単に理解できる子どもの生活習慣や挙動に神経を苛立て、折檻や虐待、果ては捨て子に殺人ともなりかねないことになる。天才でも、男には不可能なことを女性であれば誰でもすることができるんだ。そう、命を生み、育てることを。女性はもっと子育てに責任と誇りを持って真剣に係わってほしい。そして、子どもを他人に預けるのは、義務教育を受けさせる小学校に上げる前の、基礎的な小集団の中で時には喧嘩もいい、他人との係わりを分からせ、してはならないこと、他人への慈しみ、労り、悲しみ、喜びを分け合うことのできる幼稚園からでよい。》

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2009年6月17日 (水)

子連れ出勤のすすめ

 足りない、足りないと五月蝿い保育所、託児所。これまでの数多い子育てに関するブログの記事を読んでいただいた人なら理解されていると思うが、私は基本的に託児所や保育所など減らした方がいいと考えるものだ。

 私たちの世代から見れば、苦しい苦しいと言いながら、常に真新しい着るものがあり、ブランドのカバンに財布、携帯電話あり、冷暖房機あり、冷蔵庫あり、テレビあり、レストランで食事が出来、回転寿しを子どもにまで頬張らせることができるでは苦しいうちには入らない。私たち世代の一般庶民には、上に書いた物は何一つなかったし、できなかった。格差社会は今に始まったことではない。着るものだって継ぎ接ぎだらけ、おんぼろ長屋に住んで家賃に追い立てられ、それでも生きるための明日食べる食の心配をするのが普通だった。

 「はたらけどはたらけど 猶(なお)我が生活(くらし)楽にならざり ぢっと手を見る」は、代用教員や新聞記者をしながら一家の生活を支え、1912(明治45)年、肺結核を患らい27歳の生涯を終えた石川啄木のうただが、敗戦後の世代にはわが身に沁みて理解できるものだった。

 なぜ、乳飲み子や幼い子どもを一時預かりの施設に預けてまで働かなければならないのか。乳飲み子に関する限り、乳房を持たない父親の産休や育休が、子育ての役に立たないこともさんざん書いてきた。参考になるのはアグネス・チャンが疾っくに実践した「子連れ出勤」だ(先駆けて実践した行為には、淡谷のり子や林真理子といった無理解者も現れて批判した)。このことに関しても何度も取り上げて書いてきた。母親のそばにいてこそ乳飲み子の育児は叶うものだ。

 それには産院や病院、幾つかのコンビニや企業が手がけており、企業内に託児所や保育所を設置して働く母親による育児の援護をする試みも進んでいるようだ。企業内託児所や保育所の併設を義務化していけば、保育士などの人材は、現在ある一般の施設を減らし、そこから配置していくことで人的資源は充当することも可能だ。参照 勢いがついてきたか、企業内保育所 08/03、どうも変だ「子育て」09/06

 また、一方では、遅ればせながら、再び子連れ出勤が話題になろうとしている。

 毎日新聞(6/17)から、要約と《》内は私見。
 出産で女性が就業を諦め、企業は大切な人材を失う−−−。仕事と育児の両立は女性だけでなく、企業にも大きな課題だ。授乳服メーカー「モーハウス」(本社・茨城県つくば市)の代表取締役、光畑由佳(44)は「子連れで出勤、会社で育児」を社内で実践。5月に「働くママが日本を救う!『子連れ出勤』という就業スタイル」(マイコミ新書)を出版し、子連れ出勤は社会にこそメリットがあると訴えている。

《どうしてもっと早く女性の側から声が出なかったのか不思議だ。兎にも角にも働くためには「子どもが邪魔だ」としか思えない扱いで、足りない足りないと子どもを放り込む所を探しまわる。産んだ子を他人に預けて、これで子どもと親子の愛情交感が維持できると真剣に考えたのだろうか。家庭の愛情が保たれると考えているのだろうか。情操面の健全な育成が可能と思うのだろうか。》

 光畑さんが同社を創業したきっかけは、生後1カ月の次女を連れ、電車で友人宅に行く途中だった。おなかをすかせた次女が泣き出し、多くの乗客がいる中で授乳を決行した。感じたのは恥ずかしさよりも、授乳中の母親は自由に外出しにくいという現実だった。授乳服を自分で作って販売しようと、手探りで始めた、という。

《私の子ども時代、母親が人前で乳房を含ませることはどこでも普通に見られる微笑ましい光景であった。私の世代には、その姿は男としては不可能な女性にだけ許された特権として、羨ましいほどの姿に映る。今もそう思う。どこであれ、母親の授乳姿を見掛けることでもあれば、自然に頬が緩むことだろう。》

 02年に会社を設立したとき、それまでボランティアで仕事を手伝ってくれた育児中の女性たちをスタッフに迎えたため、自然に子連れ出勤が定着した。託児所を設けるのではなく、母親は乳児を傍において仕事をするのが基本だ。

《どこの企業や職場にも適応できるシステムでないことは分かるが,企業にもできるシステムにすることを企業側、社員側で話し合えば解決策がないはずはないし、託児所の形式をとることも可能だ。》

 同社はつくば市にある本社と百貨店内の売り場、東京・青山の店舗の3カ所に勤務先があり、計28人のスタッフのうち子連れ出勤は12人。多くは時給制のパート。出勤日や出社・退社時間は、スタッフの事情と会社側の希望をする合わせて決めることになる。

 本社の事務所では、部屋の片隅に2枚のベビー布団が敷かれ、子どもたちが遊んでいる横で、2人の母親がパソコンを打っていた。1歳1カ月の男児を連れた成島優美(26)と、1歳の男児を連れた加藤真理(29)で、ともに昨年9月から子連れ出勤を始めた。週2〜3回、午前9時から午後3時まで事務の仕事をこなしている。

 成島さんは「妊娠中から働きたいと思っていた。でも子どもは1日1日成長するので、見守っていたいという思いもあった」。加藤さんは「3歳になるまでは仕事をしないつもりだったが、一緒にいられるのならと応募した。電話中ぐずったらどうしようと思ったが、誰かが相手をしてくれて、みんながお母さんという感じです」と話す。

                   ー つづく ー

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2009年6月16日 (火)

臓器法改正案 小児の移植をどうする

 毎日新聞(6/16)から、 要約と《 》内は私見。
 現在4案が国会に提出されている臓器移植法改正案は、18日に衆院本会議で採決されることが決まった。焦点は「15歳以上」に限定している脳死者からの臓器摘出の年齢制限を撤廃するかどうかだ。また脳死を一般的な人の死とするかどうかも争点となっている。97年に成立した現行法は、付則に施行3年後の見直し規程があるにもかかわらず、一度も見直されていない。ただ、4法案とも成立の見通しは立っていない上、いずれかが成立しても10年で81件にとどまる脳死移植がどのくらい進むのかは、未知数だ。

《私の考えはすでに何度か書いてきた。現行法のままで改正の必要はないと。だいたいが改正案が考えられたのは、10年間で81件に過ぎない日本の脳死移植の現状を、アメリカ並みにとまでは言わなくても、数を増やすために法を改正する、との魂胆がありありだ。そのために、ありもしない「グローバルスタンダード」なる脳死の基準を持ち出す医者まで出る始末だ。》

 しかし、大阪医科大准教授・田中英高は「脳死とはどんな状態か。脳死とされた人の脳の血流はあるのか、脳細胞はすべて死んでいるのか。85年に示された基準では、血流があって、脳細胞が生きていても、脳死判定基準を満たしたら脳死と判定されるのだが、これを多くの人は知らないのではないか。脳死移植を裏づけているのは、脳が死んだら、他の臓器も駄目になり心停止する、という考え方だ。だが、脳死になっても長い間心停止しない例があることが分かってきた。脳がすべての臓器を支配するという考え方は科学的に間違っていると思う。「脳死は死」というのは、科学的理論ではなく社会的合意だ。脳死を人の死とし、家族の同意で提供可能とするA案が国会で通れば、議論も社会的合意もないまま、脳死が人の死となる」と指摘する。(同紙6/13より)

 いずれかの案が衆院を通過しても参院で修正されれば、再び衆院での審議が必要となる。結局、4法案とも成立の見通しは立ちそうにない。

 

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2009年6月15日 (月)

大阪高1殺害事件

 血腥(ちなまぐさ)い話題にはこと欠かない近ごろだ。大阪の富田林の殺人は、そろそろ18歳以上による国民投票*を来年に控えた年齢だ。こんな浅はかな世代が憲法についてその改正の是非を論じることになるのかと思うと日本の将来が危ぶまれる。

 * -- 国民投票法 平成19年5月18日に、「日本国憲法の改正手続きに関する法律(国民投票法)が公布。国民が憲法改正に関して最終的な意思決定をするための手続きを定めた法律。
 国民投票の投票権は、成年被後見人を除く、年齢満18歳以上の日本国民が有する。ただし、国では、国民投票法が施行されるまでに、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加できるよう、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢などを検討し、必要な法制上の措置をとることとなる。また、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加することができるまでの間は、年齢満20歳以上の者が投票権を有することとなる(政府公報より)。

【閑話休題】
 毎日新聞(6/15)から、
 大阪府富田林市の河川敷で私立高校1年、大久保光貴さん(15)が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された府立高3年の少年(18)=同市=が府警の調べに「頭を殴っているうちにバットが折れた」と供述していることが分かったことを捜査関係者が明らかにした。府警は明確な殺意を裏づける供述とみて調べている。

 捜査関係者によると、少年は11日午後8時〜12日未明、「心理テストをする」と言って自転車で連れ出した大久保さんを川の護岸に座らせて目を閉じさせ、木槌で頭を殴打。さらに木製バットで数回殴りつけるうちバットが折れたといい、瀕死の大久保さんが立ち上がり「怖くなって川に蹴り落とした」と供述しているという。

 バットについて、壮年は「11日に近所で盗み、事前に河川敷に隠しておいた」と供述。木槌は11日午後5時前、自宅近くのホームセンターでライターや消臭剤と一緒に購入した。木槌は、血が付いたシャツやライターなどとポリ袋に入れて自宅近くに捨てられているのが見つかった。

 また、少年は12日午後警察に任意同行された際、現場から持ち去った大久保さんの携帯電話2台を自分のカバンに入れていたが、メールの着信履歴などは消去されていた。府警は14日、少年を大阪地検堺支部に送検した。

《大久保くんの交際相手の女性からどのように「困っている」相談であったかは分からないが、ためらいもなく木槌を用意しバットを盗む。私が独身の頃、下宿先の手に負えなかった少年院帰りの長男が、喧嘩に巻き込まれ、バットで殴られた挙げ句、3日3晩苦しんで死亡した事件を過去に書いたことがある。富田林の少年は、喧嘩ではなく用意周到な計画の下で、目を瞑らせてのバットが折れるほどの騙し討ちだ。

《人の命を奪うとはどういうことなのか、殺人者の親となる両親や家族は、また、辛いことの相談を受けた女性への迷惑をどのように考えたのか、まさか殺してくれとは言わなかっただろう。また、大久保くんの親、家庭がどのように悲しむか考えることもできないほど幼稚な18歳(17歳と報じるところもあるが大した違いはない)なのか。相談を受けて会っているうちに彼女への横恋慕が生じ、一層大久保君憎しにでもなったのか。

《事件はどちらも未成年の間で起っている。殺された方はまだ弱冠15歳だ。この親は15歳の子どもが夜中に出歩くことを普通と見ているのだろうか。親の監督責任をどのように自覚しているのだろうか。未成年のトラブルや事件でいつも感じるのが親の育児責任の自覚のなさと家族の崩壊だ。

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2009年6月13日 (土)

「うつ」中学生

 夕方、昨日抜けたブログが気になって、パソコンをいじり始めた。調べものが終わってクラシック環境を切り替えた途端、不具合が生じて正常に戻すのに手間取り、予定していた北朝鮮問題の記事を諦めることにした。いずれにせよ、「キン」さんには、レッドカード程度にしかこたえてはいないようだ。またまた核実験に踏み切る可能性が懸念されている。

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 毎日新聞(6/13)から、
 首都圏の公立中学校を対象に東京学芸大(東京都小金井市)などが実施した調査で「うつ病の生徒がいる」と回答した学校の割合が37%に達した。精神疾患で医療機関を受診中の生徒がいる学校は84%だった。同大は「心の健康状態に問題を持つ生徒が増えている」としている。

《甘やかされて育った子どもたちを、一層甘やかすような結論をわざわざ出すために調査しているのじゃないかと思わせるようなことをしている。便利な医療用語、「ストレス」とか「シンドローム」とかが大はやりするのも頷ける。》

 東京都西部と埼玉県南部、神奈川県北部の47市町村の全507校を対象に08年11月から同大と民間製薬会社が共同で調査を実施し、163校から回答を得た。99%の学校が「心の健康状態に問題を持つ生徒がいる」と回答。回答を担当した擁護教諭らの47%は生徒や保護者、教諭らから「過去3年間に自殺の悩みを相談されたことがある」とした。

 心の病気などを扱う授業について83%が「必要」と答えたが、実施している学校は30%にとどまった。

《やはり製薬会社が「うつ」に効く薬を作りたい、売りたい一心の病気づくりのようだ。この種の調査に掛けているのが今回の「うつ」なら、数だけではなく、肝心の「うつ」の原因調査だ。その問いかけをしたのだろうか、例えばまっ先に考えられるのは、親子関係で会話がないこと、家の中で比較的孤立している、何でも打ち明けられる友だちがいない、友人関係がうまく行かない、一人っ子など、本人自身の情操面の未熟さが原因であろうことが考えられるのだが。自殺の悩みなら昔から誰でも一度はあるだろう。死にたくないから甘えて相談するのであって、本当に苦悩して死ぬ人間は誰にも相談などしない。生きることに悩むのは健康な証拠だ。何も悩みのないのんびり屋では心の成長も人間としての成長もない。何でもかでも病気呼ばわりは却って人間を弱くする。》

 

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2009年6月11日 (木)

月はゴミ捨て場なのか

 地球は公害問題、温暖化問題で悲鳴を上げているのに、地球から遠く離れた月は、環境問題とは関係なし、か。

 毎日新聞(6/11)から、 《 》内は私見。
 各国の月探査機の先陣を切って約Ⅰ年半、月を周回しながら観測を続けていた日本の無人探査機「かぐや」が11日午前3時25分、月面に落下し役割を終えた。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、受信していた電波の途絶を確認した。がぐやには、約41万人の名前やメッセージを印刷したフィルムが積まれている。

《随分あっさりとしたニュースだ。07年10月14日午前10時31分、地上設備を含むと総開発費550億円をかけて打ち上げた機械は、屑と化して月で朽ち果てることになる。同日ブログで勝手な夢を語った。「かぐや」が日本に戻る時、竹取物語で先に月に帰っていた“かぐや姫”が、もう一度、日本に連れていってくれとねだるかも知れない・・・など、夢は脹らむ」と。

《驚くのはまだ早い、JAXAによると、月面には、日本が90年に打ち上げた「ひてん」を含め、確認できているだけでも約30基が落下しているという。何年もヒマラヤの清掃登山を続けている野口氏も、大気圏外ということで見過ごすのだろうか。宇宙開発、月探査の名目はいいが、国民が納得する肝心の具体的な投資効果には何があるのだろうか。

 かぐやは落下の45分前、月の北極上空約80キロでエンジンを噴射して減速。月の表側の南東の縁付近に落下した。周回衛星を狙った場所に落とすには、精密な地形図や軌道の正確な制禦技術が必要で、将来の月面着陸に不可欠。JAXAは「貴重な技術修得の機会」として落下させた。

 JAXAの佐々木進プロジェクトマネジャーは「計算通りの場所に落ちた。ほっとしたが、心にぽっかり穴が開いたような寂しさも感じる」と話した。

 かぐやは月の起源や進化過程の解明を目指し、打ち上げた。3カ月後の12月から本格観測を開始し、月全体の精密な地形や地下構造を調べた。月の裏側での火山活動が予想より最近まで続いていたことなどを明らかにした。かぐやの後、中国やインドが月に探査機を送った。米国も18日(日本時間)に月探査機を打ち上げるという。

《月はこれからもゴミ捨て場になるのだろうか。開発も良いが、回収が不可能なことなどしないがよい。》

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2009年6月10日 (水)

四方山話

 いつもはあまり目を通さない小さな欄の記事(6/8)が目に止まった。「憂楽帳」という。日本でも絶対に真似をするべきだと思った。

 ♦晴れて暑い休日の夕方、モスクワ市内の「女帝の領地」と呼ばれる公園に出掛けた。18世紀にロシアの女帝エカテリーナ2世が所有していた広大な敷地。湖沼沿いや林の中に舗道が整備され、大勢の市民で賑わっていた。

 歩き疲れ、ビールでも飲みながら一休みしようと売店に立ち寄ったところ「置いていません」。見渡すと芝生の上で寝転んでいる若者たちも飲んでいるのは水やコーラ。一杯やっているグループは見当たらない。

 後で分かったが、ロシアでは05年に制定された法律で公園など「公共の場所」での飲食は禁止された。以前はモスクワ川沿いの空き地でビールを飲みながらバーベキューを楽しんだものだが、今では許可された店以外での飲食は「公共の秩序を乱す」と罰金の対象になる。日本のように「花見で一杯」とはいかないようだ。

 そう言えば、今の大統領も首相も酒はたしなむ程度。かつては二日酔いで首脳会談をキャンセルした大統領もいたが、飲酒に寛容だった社会も変りつつある。(記事・大木俊治)

《何とも羨ましい話だ。日本のように、今でも酒が薬だと思い込んでいる医者さえ存在する国とは、ちと違うようだ。何事ものんびりとしていて、風流を好んだ時代の江戸町人ならまだしも、桜を愛でるのに酒やビールはもう要るまい。あの喧噪とゲロの臭いと汚らしさ、ガなりたてる喧嘩に無頼のマナーの無さ。酒に限らない、少なくとも秩序や「公共」という概念は、日本人には持ち合わせがないようだ》。

 ♦同じく憂楽帳(6/2)から、
 出産を機に仕事を諦めてしまう女性と、貴重な人材を失う企業。このミスマッチを解決しようと、授乳服メーカー「モーハウス」(茨城県つくば市)の光畑由佳代表(44)が、自身の体験をもとに「働くママが日本を救う!『子連れ出勤』という就業スタイル」(マイコミ新書、819円)を5月に出版。子育てと仕事の両立という古くて新しい問題に挑んでいる。

 本社事務所はスタッフ13人のうち4人が子連れ出勤。託児所はなく、子どもの面倒を見ながら仕事をし、子どものいないスタッフが補助をする。勤務時間は、会社と女性の希望で調整する。週2、3回、午前9時〜午後3時まで勤務している1歳の長男を連れた女性は「電話中に子どもが泣いた時、他の誰かが相手をしてくれて、みんながお母さんという感じ」と話す。

 合理化や効率化とは違う、つながり支え合う体制づくり。「どんな会社でもやるべきだとは思わないが、こういうやり方を知れば、母親だけでなく企業も社会も楽になれる」。光畑さんの朝鮮は続く。(記事・石塚孝志)

《子連れ出勤は、すでに20年以上も前の1988年、アグネス・チャンが出産後、乳飲み子を連れて『なるほど!ザ・ワールド』に初出勤したことがある。(いわゆるアグネス騒動だ)当時は同性からも白眼視されるような出来事として扱われ、それ以上の子育て問題として取り上げられることがなかった。当時、職場に子を連れて行くことに対する行為を好ましからざることとするその理由の一つには、いつまでも子育ては女だけにしわ寄せが残ることの恐れに対するものだった。そろそろ男も子育てに参加するべきだ、との考えも表面化してくる過渡期でもあった。

《男の子育てへの参加が進まない中、男性の育児参加も考えられることから、コンビニ子育てのような企業内育児施設の設置の義務化が、現在では最良の手段と私は考えている。しかし、具体的な施策は何一つ施されないままに、働く女性たちはどんどん他人に生んだ子を預け、その施設はまだまだ足りないと限度がない。私は乳飲み子は乳離れするまでは母親が育てるべきだと考える。光畑さんの書物は読んではいないが、企業内であれば父親の、乳離れした子の子連れで出勤もまた現実味のあることだ。》

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2009年6月 9日 (火)

歴史ファンの女性が急増中

 これを称して「歴女」というのだそうな。『武将の男らしさ イイ!』とうつつを抜かしているんだとか。

 早速、何時ものように憎まれ口から始めよう。歴女と言われて喜んでいる女たち、先ず、ただいまから男女同権を忘れることだ。貴女達がかっこいいと思っている男たちは、封建時代の男尊女卑の代表格の男たちであることをしっかりと認識することだ。学校でも習ったであろう。士農工商といってインドのカーストと同じく誰よりも偉いと目されていた武将たちは、「無礼討ち」といって自分が気に食わない下級には、理由はなんでもいい、切り捨てることさえ往々にしてあったことだ。

 家にあっては奥方は玄関まで出向き、畳に座って三つ指ついて「行ってらっしゃいませ」「お帰りなさいませ」、縦のものを横にもしないのは当たり前、相手をするのにも対等にはものも言えず、敬語一点張り。それこそ一国一城の大黒柱ばりの権威を持ち、羽振りを利かせていた。差し詰め今でいう格差社会の頂点にいて、愛人を何人も一緒に住まわせ・・・・。

 現在のオカマを頂点に、美容の世界、ファッション、服飾の世界などのなよなよした男を見ていれば、根っこを男尊女卑の上に立つ男がカッコ良く、男らしく見えても不思議はない。映画やドラマでは、醜男であったと謂われる義経でさえも、美男タレントが演じることで「武将らしい、カッコいい」となる。ただ、現代の女がそのような男とは1日とて一つ屋根の下で暮らすことができる忍耐や辛抱は持ち併せてはいまい。メディアに唆された軽佻浮薄な流行に左右されているだけのことに過ぎない。新聞はその「歴女」をどのように書いているのだろうか。

 毎日新聞(6/9)から、
 戦国時代の史跡が若い女たちで賑わい、武将をテーマにしたグッズも女子大生らに人気だ。背景にあるのは、歴史好きの女性「レキジョ」(歴女)の増加。歴史を扱う本の売れ行きも好調で、武将を取り上げた文庫本を復刊する動きも出ている。なぜ、いまレキジョなのか。

 06年2月に開店した書店(歴史時代書房・時代屋」(東京都千代田区)は、週末になると若い女性のグループで溢れかえる。開店当初は男性客が中心だったが、昨年は男女ほぼ同数に。女性客の9割は20〜30代という。

 店内には、大名家の家紋をあしらった文具やストラップなどがずらり。武将の中で一番人気という真田幸村などのフィギュアも人気を集める。江東区の女性会社員(34)は「加藤清正が好き。絵に描いたような男らしさにひかれます」と笑顔を見せた。

 一方、伊達政宗の側近、片倉小十郎の地元・宮城県白石市。昨年8月、JR白井駅前に小十郎プラザを開設したところ、グッズの売り上げが10万円以上に達した日もアル。白石城の大型連休の入場者数は前年比135%。市によると、若い女性ばかりが訪れているという。幸村の地元、長野県上田市の市観光会館でも、関連グッズの売れ行きが好調だ。

 出版界でも影響が広がる。月刊誌「歴史街道」は5年前には7万部未満だったが、12万部に伸びた。編集長は「読者の女性比率が15%から40%に上がった」。PHP研究所は絶版となっていた「伊達政宗」や「上杉謙信」などの伝記を今年3月末に復刊。好評のため「細川忠興」「蒲生氏郷」なども近く復刊する。

 変ったものも売れている。男性用の「甲冑パンツ」。9240円もするが常に品薄状態で、客の8割は女性だという。制作・販売会社「ログィン」(東京都)の社長は「ブームの影響もあり、贈答用で人気が出たらしい。今後は女性用も手掛ける予定です」と。

《いずれにしても、上っ面だけの付和雷同の類いのようだ。》

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2009年6月 8日 (月)

裁判員制度半月

毎日新聞(6/8)から、《 》内は私見。
 裁判員制度がスタートした5月21日から5日までに、全国で起訴された制度対象事件が70件、被告は83人に上ることが、同紙のまとめで分かった。このうち5地裁で起訴された7件7人について、公判前手続きの期日が決まった。東京地裁の殺人事件が10日、さいたま地裁の殺人未遂事件が12日に整理手続きを行い、どちらかが裁判員裁判の第1号になる公算が大きい。

《どちらが先になっても構わないことだが、北は青森から南の鹿児島まで、70件の事件は全国に分布している。中でも圧倒的に多く83人のうち二桁の人間(15名)が起訴されているのが大阪だ。また、特段目につくのが罪名別内訳にみる性犯罪の多さだ。最近もてはやされて活字になったり耳にする男性の「草食」化は嘘のようだ。日本全国に性欲の塊が蠢いているような有様だ。その数19名、全体のほぼ23%に当たり、強盗強姦、強姦致傷、強制猥褻致傷、強盗強姦未遂、集団強姦致傷と、凄まじい》。

 都道府県別で最も多くの被告が起訴されたのは大阪の11件15人。続いて千葉9件9人、東京6件7人、奈良2件5人、滋賀1件5人。罪名別では、強盗傷害24人、覚醒剤取締法違反12人、殺人未遂7人などが多かった。

 公判前整理手続きでは、裁判官、検察官、弁護人が事前に争点などを絞り込み、審理計画を立てる。10日に実施されるのは、東京都足立区で近所の女性を刺殺したとして殺人罪に問われた藤井勝吉被告(72)の整理手続き。また、12日は、埼玉県狭山市で金銭トラブルから知人男性を殺害しようとしたとして殺人未遂罪に問われた三宅茂之被告(35)の整理手続き。いずれも起訴内容を認める方針で、1回で終了する可能性があり、その場合、東京の事件は7月30日に初公判が開かれる見込み。

 このほか、秋田地裁の放火未遂事件が25日、岐阜地裁の殺人未遂事件と傷害致死事件、仙台地裁の殺人事件と強盗傷害事件は7月に整理手続きが予定されている。

 青森では事件当時少年が起訴され、国際空港を抱える千葉、大阪では覚醒剤取締法違反(営利目的輸入)で外国人が起訴された。これらは審理の特殊性や通訳の確保などから、公判準備に時間がかかるとみられる。

 5日までに起訴された裁判員制度対象事件の弁護人らは、裁判員に分かりやすい立証を目指す意向を示す一方、外国人の弁護などでは不安も漏らす。
 さいたま地裁に殺人未遂罪で起訴された三宅茂之被告の弁護人は「情状面で争う方針だが、ビジュアル化して訴えたい。十分準備して、被告に有利になるよう裁判員裁判を利用したい」と語った。

 岐阜地裁で審理される殺人未遂事件の被告の弁護人は「裁判員は初めてで緊張している。分かりやすくを心掛けたい」と言い、福岡地裁に殺人罪で起訴された被告の弁護人は「画像を使ったプレゼンテーションも考えている」と話した。

《先に検事の取り調べの録画でも問題が指摘されているが、100%の録画化では審理時間がかかり過ぎ、かといって短縮したのでは検事側の都合のいい作為が心配される。同じように、弁護士側のビジュアル化においても、有利に導くための恣意的な画面づくり、画像づくりが懸念されるところとなる》。

 一方、大津地裁では、滋賀県豊郷町のパチンコ店で従業員を襲ったとして、ブラジル人など外国人5人が強盗傷害罪で起訴された。いずれも日本語はあまり話せない。国選でついた弁護人は「通訳の人数も相当になり、公判準備には時間がかかる。分からないことだらけで不安だ」と漏らす。民家に侵入して貴金属を盗み住人を殺害したとして、強盗殺人罪などで和歌山地裁に起訴された被告の弁護人は「裁判員にとって判断が難しいケースになう」と語った。

 殺人事件を起訴した宇都宮地裁は「コンパクトな証拠にする。起訴状も余分な言葉を省き分かりやすくしたい」とコメントしている。

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2009年6月 7日 (日)

どうも変だ「子育て」

 毎日新聞(6/7)くらしナビのページから、要約と《 》内は私見。
 《常勤の母に「子育ての負担感が重く」「自分が犠牲 仕方ない」など、子育てを何と心得ているのだろかと思えるような表現だ。子育てを「犠牲」と引き換えに行なう行為と考えるとは。犠牲になっているのは子どもの方であることに気もついていない。将に本末転倒だ》。

《仕事優先で、子育てを負担に思ったり、犠牲と考えるのなら、最初から子どもなど生まねばいい。こんな考えだから生むが早いか乳離れもしないうちから他人さまの一時預かりに放り込んで育児を任せ、当の親は育児よりも働くことが美徳ででもあるような錯覚に陥る》。

 家庭教育に熱心で「子どものために自分が犠牲になるのはしかたない」と思う母親が増えていることがベネッセ(岡山県)の調査で分かった。首都圏の母親の回答を5年前と比べると、特に常勤で働く母親に顕著だった。

 調査は昨年9〜10月幼稚園児・保育園児の保護者を対象に実施。埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県の母親約3000人(子どもは幼稚園児70%、保育園児29%)について5年前の前回調査と比較した。

心掛けている躾や教育方針を複数選択で聞いたところ(単位%)
                     今回  前回
「起床・就寝時間など規則正しい生活リズム」 70  56 
「手づくり料理を食べさせる」        50  40
「ゲーム機で遊ぶ時間を決める」       29  18
 習い事をする子どもの割合は、幼稚園児は67%で横這いだったものの、保育園児では44%から48%に増え、全体では58%から62%に増加した。

 一方、「子どもの進路は本人に任せるべきだ」は89%から86%に、「大学進路や学校名にはこだわらない」も79%から76%に減少。子どもの将来に関与する傾向がやや強まっている。

 自分の気持ちに近い意見を選ぶ設問では「子育ても大事だが自分の生き方も大切にしたい」が63%から56%に減少し、「子どものために自分が犠牲になるのは仕方がない」が34%から41%に増加した。特に常勤で働く母親は、専業主婦やパートなどの母親に比べ増減幅が大きかった。

 常勤の母親に限って5年前との変化をみると、「いい母親であろうとかなり無理をしている」が10%から14%に増加、「自分は子育てに向いている」が45%から40%に、「普段から夫婦で互いの関心事を話し合う」が65%から58%にそれぞれ減少した。いずれの回答も専業主婦やパートなどの母親と増減が反対の傾向を示しており、常勤の母親の負担感の高まりがうかがえる。

 調査を監修した青山学院大学の桶田大二郎教授(教育社会学)は「学力低下や格差社会への不安から育児に頑張り過ぎ、教育を買おうとする親の姿が浮かぶ。メディアの情報にも影響されやすいのでは」とみている。「教育への不安はお金で解決しようとしても際限がなく、夫と自分なりの子育てを作るしかない。幼稚園や学校が『その方法でいいよ』とメッセージを送ることも重要だ」と指摘する。

《与野党の議員が口を揃えて、或いはメディアがしきりに文字にする「格差がそのまま教育に反映されている」をそのまま親たちは受け止め、桶田がいうように、金をかければ何とかなる、とものに憑かれたように子に投資する。過大な親の期待に応えることのできる一握りの子どもたちはいいが、応えられなかった子どもたちの行く末は・・・・だ》。

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2009年6月 6日 (土)

五十肩、 つづき

 肩関節のトラブルに詳しい高岸憲二・群馬大教授(整形外科)は「5十肩の患者を検査しても、これといった異常が見つからない。ただ、肩関節を包む袋(関節包)が厚く、硬くなっており、結果として肩が動きにくくなったり、痛みが生じるようだ」と説明する。また、糖尿病や高脂血症の人に五十肩が多く、治りにくいといわれる。これらの病気の患者は末梢血管に障害が出やすいことが関連している可能性がある。

 五十肩の症状が出たら、どう対処すればよいのか。高岸教授は「痛みがひどいときは安静に、痛みが少し和らいだだ、肩を動かせる範囲で動かした方が回復は早い」と話す。

《要は、医者は何もしないということだ。金儲けができない症状には都合の良い“○○シンドローム”の病名の付けようもなく、ストレスが原因ともいいようもなく、医者は見向きもしないということのようだ。》

 ひどい痛みのときは、なるべく肩を動かさないようにし、三角布を使うことも勧められる。重い荷物は現金だ。

《動かせるようなら誰だって動かしているよ、また、持てるものなら言われなくても持ってるよ。何と素っ気ないアドバイスだ》。

 我慢が出来ない痛みが続く場合は、ステロイドやヒアルロン酸、大量の生理食塩水を注射する治療法もある。

《初めて医者らしいアドバイスがでてきたが、これが現代医学の限界のようだ》。

 肩が少し動かせるようになったら、痛みが出ない範囲で動かすことを心がける。片手で机を支え、片手をただ下げる。同じ姿勢で肩の力を抜いて下げた手をぶらぶら回す。椅子に座って机の上を拭くような動作をする。両手を後ろに回して片手で支えてゆっくり上げる。仰向けに寝て、棒でゆっくり手のひらを押す、のような運動を痛みが残らない範囲で行うと効果があるとされた。夜の痛みは、日中の活動が過剰な場合に出やすいので、運動量などの目安にするとよい。

 放っておいても、多くの人が1〜2年で治る。ただ、高岸教授が164人の患者を対象にした調査では、1年以上経っても運動や作業をする際に痛みが残っている患者が3割いた。「五十肩と思っても、腱板断裂など別の障害が起きている可能性がある。自分で判断せず、整形外科の診察を受けてほしい」と高岸教授は呼びかける。

《人生50年の江戸時代から、世界1の長寿国になってもやはり「五十肩」に「四十腰」が起るには、昔の「長寿の病」といっていた問題とは異なる肉体的なメカニズムがあるに違いない。医者たちは、放っておいても多くの人が治ることで真剣にこの病状に立ち向かおうとしない。私のように何の係わりもない肉体の持ち主には理解できない辛さのようだが、五十肩で困っている当人たち、或いはその年齢に近づいている人たちには、これからも、耐えられない痛さを味わい、それでも耐えて行かねばならないのだろう。》

 

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2009年6月 5日 (金)

五十肩

 私が生まれた時、「誕生日までは生きるまい」と思われた身体だったが、どうしてどうして、それから七十有余年、幼児の頃の麻疹以外は病気もせず、細い身体(今は細いとは言えないが)なりに人生を生き長らえ、数年も経てばそろそろ平均寿命に近くなる年齢になっている。

 その間、医者に罹ったのは少年期の風邪から老年期に入っての網膜剥離以外にはない。痩せていて、少年期から白ふちのロイド眼鏡を掛けていた(明治生まれの父の、「子どもに黒ふちは生意気」の意見)ため、周りからはおじいさんの渾名をもらったが、現今流行りの「いじめ」ではなかった。

 海軍大将を夢見た軍国少年としては、海に、山に、陸上に、身体を鍛えることには努力はした。それでも虚弱児には人並みの肉体改造をするにはとても覚束ないものだった。しかし、その所為だろうずっと病気知らずで来ている。特に熱には強く、39〜40度の発熱があっても寝ることもなく、普通に働いた。ある時身体がだるいと言った時、周りに進められて医者に行った。医者から熱を測るように促され、体温計を見せた。「○○さん、何ともないの?、ここまでどうして来たの」「歩いて」「40.1度もあるんだよ」「そう」。そのまま会社に戻り仕事を続けた。

 また、77歳の現在も、畳の上で両足を前に出して座り、前屈して顎が膝の上に届くし、立ち姿勢で膝を曲げずに前屈して両手の掌が床につく。また、両手で身体を支えて両足を空中前方に浮かして90度出して10秒程度なら楽々支えられる。

 ということは、タイトルの五十肩が何であるかを知らない。また、良く言われる四十腰も理解できないし、普通誰にでもあるように言われる肩や腰、首の凝りなど生まれてこの方、経験したことがない。当然のこと、按摩やマッサージなど全く不要で来た。五十肩がどんものか聞いてみよう。

【閑話休題】毎日新聞(6/5)から、
 スーツを着ようとすると右肩が痛くて上がらない。寝る時、右半身を下にすると痛む。東京都大田区の男性会社員(43)は、昨年秋からこんな症状に悩まされた。痛みは次第に増し、今年3月、近くの病院で診察を受けた。レントゲン撮影では骨折は発見されなかった。炎症や上腕骨と肩甲骨をつなぐ腱版の断裂ももなかった。

《全く理解できないのだが、そんなに痛いものなのか》。

 医師から「これといった異状はない。典型的な五十肩ですね」と言われ、痛み止め薬と湿布を処方された。同時に、「痛みが和らいだら意識的に肩を動かしてください。今回のように半年も放置しないように」と注意された。男性は「異常がないのに強い痛みを伴う。不思議だ」と思った。

 このような症状は、「四十腰」「五十肩」と呼ばれる。江戸時代中期の辞書には「五十腕」という項目があり、「五十腕とも五十肩ともいう。また長命病という」と説明されている。当時は平均寿命が50歳以下で、「肩が痛くなったら長生きの証拠」と考えられていたとみられる。

《近代医学で説明が難しいのか、江戸時代の話から説き起こすようだ。何でもかでも昔を否定したがる近代に、江戸時代を持ち出さないと説明が難しいものがあるとは皮肉なものだ》。

 医学現場では「五十肩」と呼ばれることが多く、「明らかな起因を証明しにくい初老期の疼痛性肩関節制動症」と定義される。海外では、「フローズン・ショルダー(凍結肩)」と言われる。一般に、まず「痛みが強く動きにくくなる時期」があり、、続いて「動きが制限される時期」、やがて「動きが回復する時期」と推移する。

 江戸時代から人々を悩ませてきた痛みだが、実態は今もよく分かっていない。「40〜50歳代の人に多い肩関節の動きが制限される痛み」であることは明確だが、なぜ起きるのか、原因となる生活習慣があるのか、男女で違いはあるのか、なぜ回復するのかなど、未解明部分が多い。

《これでは新聞が取り上げる意味はない。あれも解らない、これも解らないと書くだけでは、期待して目を通す人を落胆させるだけだ。まして江戸時代からある説を、世紀を越えてもそのままの受け売りで、近代医学を学んだ医者が当たり前の顔をして説明するとは余りに学のない話だ》。

《この先目を通しても代り映えしそうにない。続きは明日に回すことにする》。

 

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2009年6月 3日 (水)

日本の対北朝鮮制裁は効果あるのだろうか

 参照 北朝鮮「衛星発射」通告 09/03

 太字部分は、参照の中からの抜粋になるが、
 『宇宙条約*』により、宇宙の平和利用は「すべての国家がいかなる種類の差別もなく・・・・自由に探査し及び利用することができる」(第1条)権利であることを認識することである。日本を含め多くの国がその権利に基づき宇宙利用を行っている。北朝鮮もその権利を行使できることは自明のことだ。
 安保理が、すべての国家に認められている条約上の権利の行使まで禁じる権限があるとは思えない。
(広島市立大学・広島平和研究所長=浅井基文)

 * いわゆる「宇宙条約」と呼ばれるものだが正確には「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」。1966年の第21期国連総会決議 2222号で、1967年10月10日に発効した。

 毎日新聞(6/3)「なるほドリ」から、北朝鮮がまた核実験をやった。日本は北朝鮮に随分前から制裁を続けているけれど、効果がないのだろうか。
 
 06年7月の弾道ミサイル発射で「日本の安全に対する重大な脅威」として、北朝鮮の貨客船・万景峰号の入港禁止などの制裁を打出した。同年10月の初の核実験では、すべての北朝鮮船舶の入港禁止や全品目の輸入禁止を柱とする経済制裁を実施し、半年ごとに延長してきた。そして今年4月の弾道ミサイル発射で制裁期間を1年以上に延長したり、北朝鮮渡航時に携帯できる現金の届け出基準額を100万円超から30万円超に引き下げたりと、世界で最も厳しい制裁を独自で進めている。

 Q 今回の核実験では、追加制裁を考えているのか。

 A 国連安全保障理事会での追加制裁決議協議をにらみながら、新たな制裁手段を探っています。「拉致問題解決に向け強い態度でお願いしたい」(拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表)という要請を受け、自民党の拉致問題対策特命委員会が全品目の輸出全面禁止などを政府に求めました。独自制裁には、拉致問題を抱える国内向けメッセージの側面もあります。

Q 問題はそれで北朝鮮が考えを改めるかどうか。

A 残念ながら難しいのが実情です。日朝間の貿易額は約8億円(08年度)とわずかです。一方で、中国と北朝鮮間の貿易額は約2800億円(同)に上ります。06年の核実験後に採択された国連決議1718(制裁)に盛り込まれた強制措置は、中国などが「抜け穴」になっているとされます。外務省幹部も実効性を上げるには中国の協力が不可欠との認識を示しています。

Q 日本独自の制裁だけでは難しいなら、どうしたらいいのか。

A 北朝鮮が無視できなくなるように国際社会が協調することが大切です。国連安保理で、日米は実効性のある強い制裁決議を目指し、詰めの協議が続けられています。ただ、北朝鮮は日本を交渉相手に位置づけていないため、事態打開には米国に頼らざるを得ません。その際、核・ミサイル問題だけでなく、拉致問題が置き去りにされないように、引き続き米国への強い働きかけが重要です。

《もっと根本的なこととして、一体日本は北朝鮮の何を恐れているのだろうか。北朝鮮が日本を攻撃、侵略するとしたら、原因は、そしてその目的は何だ。天皇制国家として、軍国主義国家として、日本は過去において朝鮮半島を植民地化(1910〜1945年)し、弾圧し、軍需工場に、炭坑に、労働力として在日や半島から朝鮮人を強制的に徴用し、或いは日本に連れてきた。わずか60数年前に日本は敗戦国となったが、当時の痛めつけられた植民政策の恨みを北朝鮮が晴らすために日本を攻撃するとでも考えているのだろうか。日本の北朝鮮敵視政策の中身は何だろう、単純に「アカ」だからか。元々日本政府は拉致問題には乗り気ではなかったのだから。》

 北朝鮮は今、聞く耳を持たない。本日夕刊では又もや中距離ミサイルの準備をしているかのニュースが記事になっている。韓国の聯合ニュースは2日、北朝鮮南東部の江原道安辺郡旗対嶺にあるミサイル基地で、中距離ミサイルんの発射準備の動きがあると報じた。韓国軍当局が合同参謀本部を訊ねた国会の国防委員会所属議員に語ったという。同席者によると、北朝鮮が北西部の平安北道鉄山郡東倉里で発射準備中とみられる大陸間弾道弾(ICBM)と、同時に発射する可能性もある。

 旗対嶺で準備中なのは「ノドン」(射程1300キロ)とみられるが、07年から実戦配備されている射程3000キロの新型中距離ミサイルの可能性もある、という。

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2009年6月 2日 (火)

夫妻死亡時、保険金の受け取りは

 どこの夫婦にも発生する可能性のある交通事故や震災などによる夫婦同時死亡。こういう場合、掛けていた保険金の受け取りはどうなるのだろうか。

毎日新聞(6/2)から、
 生命保険を契約した夫と保険金の受取人に指定された妻が同時に死亡して子どももいない場合、誰が保険金を受け取れるかのかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は2日、妻(指定受取人)の親族だけが受け取れる、との初判断を示した。そのうえで「夫の親族にも受け取る権利がある」と主張した保険会社や農協の上告を棄却した。妻の親族側の勝訴が確定した。

 配偶者を受取人として保険契約を結んだ夫妻が同時に死亡した場合、誰が受取人になるかは判断が分かれていた。大規模災害や事故、心中で同様のケースが起こり得るため、判決は今後の保険実務に影響を与えそうだ。

 一件の訴訟は子のいない夫妻が、もう一件は夫妻と子が同時に死亡した。いずれも妻の親族が保険金や共済給付金の全額受け取りを求め、それぞれプルデンシャル生命保険(東京都)と、たきかわ農協(北海道)を相手に提訴した。二件とも2審は請求を認め、各約430万円、約1120万円の支払いを命じた。

 小法廷は「同時死亡では、夫が指定受取人である妻の相続人にならないから夫の親族は受取人にならない」と判断して「受け取りできるのは妻の親族のみ」と結論づけた。

《上記の判例を参考に、夫の親族にも保険金が受け取れるようにするためには、夫は自分の親族の誰かを指定受取人とした契約もしておく必要がある。若しくは、夫が指定受取人となる保険を妻が掛けておく必要がある。

《或いは、夫は保険会社との契約上の指定受け取り人の妻とは別に、夫の親族も保険金を分割して受け取れるよう、有効な手続きを経た遺言状を作製しておけばいいのだろうか。そうすれば、夫が生まれ育ち、生きた証としての親族への形見の意味合いも果たせるのだが。

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2009年6月 1日 (月)

国際結婚とハーグ条約

 本論に入る前に哀れにも情けない風景に、一言。
 何でもパリから6月1日、モーパッサンならぬモープッサンという名の宝石屋が日本は銀座に出店するとて、海老で鯛の「ダイヤを500名に恵んでやる」との宣伝に、前日から乞食根性の見窄らしい情けない人間どもが行列を作り、本日の午前9時の開店前にはすでに1300人が並び1・5キロの長さになって銀座の一劃を取り巻いたそうな。鼻糞よりも小さい0・1カラットでも、ダイヤモンドと名がついて、血迷うのは明治の文豪尾崎紅葉の『金色夜叉』のお宮さんだけではないようだ、風采の上がらないおっさんたちまでもが何人も並んでいたっけ。

【閑話休題】
 毎日新聞(6/1)から、
『ハーグ条約』
 国際的な子の奪取の民事面に関する条約。1983年発効。離婚などから生じる子どもの国境を越えた移動自体が子どもの利益に反し、子どもを養育する「監護権」の手続きは異動前の国で行われるべきだとの考えに基づいて定められた国際協力のルール。子を奪われた親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は迅速に子の場所を発見し、子を元の国に返還する協力義務を負う。今年5月現在、米欧を中心に81カ国が加盟しているが、G8(主要8カ国)のうち日本とロシアは未締結。
 
 国際結婚した日本人が離婚後、子どもを日本に連れ帰り、相手方とトラブルになるケースが急増している。米国、英国、カナダ、フランスの4カ国との間に限っても、現在把握しているだけでトラブルは168件に上り、214人の子どもが紛争に巻き込まれていることが各国の大使館の調査で分かった。国際結婚を巡る紛争の解決ルールを決めた「ハーグ条約」を日本が締結していないことが原因だとして、4カ国はこのほど日本政府に早期締結を求める異例の合同記者会見を開いた。

 4カ国の大使館によると、国際結婚の破綻に伴うトラブルの報告件数は
  米  国 73件 (子ども104人)
  英  国 36件 (同  39人)
  カナダ  33件 (同  39人)
  フランス 26件 (同  32人)。
 この多くで解決の見通しが立っていないという。

 米国大使館などによると、米国人の父親と日本人の母親が離婚し、母親が子どもとともに帰国した後、連絡が取れなくなり、父親が子どもと1回も会えない事例が報告されている。外国人の父親が日本の娘に手紙を書いても、すべて返送されてしまい、連絡がつかないという訴えもある。米国では、こうした事情は「子どもを奪取する犯罪行為」として非難され、FNI(米連邦捜査局)が幼児誘拐の疑いで国際指名手配するケースもある。

 4カ国が日本を問題視するのは、ハーグ条約を締結していないため、海外に住む親が子の居場所を捜してもらうなどの協力を日本政府から得られないためだ。日本から海外に子を連れて行かれた場合、日本人の親は日本政府を通じ子の面会請求などができない。

 4カ国の大使館公使らは5月21日、東京都港区の米国大使館で会見し、「子の福祉を最優先に考えれば、両方の親と接しながら成長していくべきだ。事態が一向に解決しないのは大きな問題」と、日本側の事態改善を訴えた。

 しかし、現状のまま締結した場合、十分な自国民の保護ができるのかなどの理由から慎重論もある。外務省国際法課は「『民事不介入』が日本政府の立場。ただ、国際結婚と離婚は増えており、締結できるか検討中だ」としている。

 厚生労働省の人口動態統計によると、一方が外国人の夫婦の離婚件数は07年で1万8220件(離婚総数の7・1%)、97年の9149件(同4・1%)から倍近く増えた。

《ハーグ条約に参加することで、離婚すれば子は母親が引き取ることの多かった日本で、その母親が子の虐待や子殺しの事件がしばしばニュースになる。離婚時に母親の将来の生活能力、育児能力、親子面会なども含めて親権の話し合いがもたれれば、波及効果として、その幾つかの事件は防ぐことが可能になるかもしれない。》

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