続・不登校指導に睡眠指導

　文科省は毎年、不登校の児童生徒の調査を実施している。不登校の定義は「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないかしたくともできない状況にあり、病気や経済的理由を除いて年30日以上欠席した児童生徒」で、07年度の全国の不登校者数は小学生2万3927人（全児童数の0・３４％）、中学生10万5328人（全生徒数の2・９１％）。最近10年はほぼ横ばい状態が続いているが、91年度と比べるとそれぞれ約2倍に増えている。

　その理由について同省は、
１）、人間関係を築くことができない子が増えた
２）、早く寝たり、登校時間に起きるなど基本的な生活習慣が身についていない
３）、親の意識が変化し、嫌がる子どもを無理に登校させなくなった
　などをあげる。

　同省の07年度調査では、不登校となったきっかけとして、「本人にかかわる問題」を除けば「友人関係」「親子関係」という現場からの回答が多かった。小・中別では、小学校で「家庭の生活環境の急激な変化」、中学校で「学業の不振」などが目立った。

《今回も07年度調査でも、親の子への関心が薄く、無責任な放任状態が読み取れる。自由（責任）と放任の違いも分からず、動物の躾と同じように、人間の子どもの成長にも親の強制の手助けが必要なことも理解していない。》

　不登校に対する同省の取り組みとしては、全国の自治体が実施している「自立支援事業」や、NPＯ、フリースクールなどの民間と協力した「実践研究事業」などがある。「自立支援事業」は07年度から始まり、全都道府県で取り組まれている。

　中学校1校で不登校傾向のある生徒を遅刻数などから見つけ出して登校前に自立支援員らが家庭訪問（和歌山県印南町教委）、▽小中学校の不登校生の家庭へ訪問指導員が訪ねたり、適応指導教室で大学生のメンタルフレンドとの会話の機会を作った（広島県三原市教委）、▽小学校1校に自立支援スタッフを配置し、不登校生家庭への訪問指導や空き教室を利用した校内指導（大阪府門真市教委）などの自立支援の取り組みが報告されている。

《ますます親の不在に等しい家庭の実情が目立つ。・・するだけなら風に言えば、子どもを生むだけなら猿でもできる、だ。》

　一方、NPＯなどの「実践研究事業」は05年度からで、昨年度は40団体が参加した。小・中学生の再登校を促すNPＯ法人「教育支援協会」（本部・東京都中央区）は、学習と体験を組み合わせたプログラムを行なっている。児童相談所、区、医療機関、小中学校などが連携し、不登校生の学校復帰を目指す。また、静岡県三島市のNPＯ法人「リベラヒューマンサポート　リベラスコーレ」は「コミュニティスクール」で、不登校になった中学生と高校生を対象に学校復帰を図る。中学生の場合、同スクールに通えば学校に出席したことになる。通信制高校に進学した場合は基本的な学習力などを身につける場にもなっている。

《それにしても、支援機関が手厚くすればするだけ問題のある家庭や親は、手が省け、わが子を他人任せにするだけだろう。また、「リベラなんとか」、なんでこんなややこしくキザっぽいネーミングにするんだろう。大人がこれでは、子どもとの垣根を越えた会話などないだろうと想像する。ひねくれた私が子どもなら、最初からこのような団体には反感をもつて背を向けるけれど・・・。いずれにしても、不登校児の親たち、生んだ子を社会に送りだすためには親は何をするべきかを考えたこともないのだろうか。》